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介護認定業務をシステムで効率化し、「ぬくもりのある調査」を守り続ける

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">広島県東広島市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">介護認定調査業務のデジタル化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る</h3>
<div class="jto-c-interviewee">東広島市<br />健康福祉部 介護保険課 介護認定係 係長　渡邊 裕夫<br />健康福祉部 介護保険課 主査　谷 和幸</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社富士通四国インフォテック</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着手した。同市担当者に、取り組みの内容や期待する効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[東広島市] ■人口:18万9,114人(令和4年4月30日現在) ■世帯数:8万8,627世帯(令和4年4月30日現在) ■予算規模:1,468億937万円(令和4年度当初) ■面積:635.15km<sup>2</sup> ■概要:広島県のほぼ中央に位置し、広島市の東に隣接する。市内には、広島大学、広島国際大学、近畿大学工学部、エリザベト音楽大学と4つの大学が立地し、官民の学術研究機関の集積や企業の立地も進んでいる。市中心部の西条エリアには多くの酒蔵があり、「日本酒処」としても有名。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603163219.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">東広島市</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉部 介護保険課 介護認定係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">渡邊 裕夫 <span class="jto-p-person__kana">わたなべ やすお</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603163242.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">東広島市</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉部 介護保険課 介護認定係 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">谷 和幸 <span class="jto-p-person__kana">たに かずゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4>調査員の経験差によって、記載表現に違いが出てしまう</h4>
<p><strong>―東広島市では、介護認定のための訪問調査業務をどのように進めてきましたか。</strong></p>
<p><strong>渡邊</strong>　これまでは、調査員が対象者宅を訪問し、心身の状態について聞き取った内容を紙に記録していました。調査員は帰庁後、そのメモを見ながら認定調査システムに入力し、介護認定審査会に提出する調査票を完成させていたのです。長年この業務フローでしたが、申請から認定まで「30日以内<a href="#f-a67ced5e" name="fn-a67ced5e" title="※30日以内 : 介護保険法第27条第11項に規定。特別な事情がある場合、延期が認められている">*1</a>」という国の規定を順守するためにも、改善が必要だと感じていました。</p>
<p><strong>―どのような改善でしょう。</strong></p>
<p><strong>渡邊</strong>　たとえば、介護認定審査会で迅速かつ正確に認定してもらうために、これまで以上に調査票をわかりやすくまとめる必要があると感じていました。調査票作成では特に、調査対象者の個々の状態を記す「特記事項」を一つひとつ作成する難しさがあります。たとえば「寝返り」では、「動作は緩慢だが手や肘を布団につけ、ゆっくり身体をずらしながらできる」といった具合に記載します。個々の状態を詳細に記す必要があるため、調査員の経験差で調査結果の表現に違いが出ていました。そのことが、介護認定審査会の「審査のしにくさ」につながっていたのです。</p>
<p><strong>谷</strong>　また、メモを清書して調査票を完成させる「二重の手間」も調査員には負担でした。そこで、調査結果の表現に個人差が出ず、さらに、調査員の負担軽減も図れる改善策を検討していたなか、富士通Japanから提案を受け、この3月末から導入したのが、グループ会社の富士通四国インフォテックが開発した『訪問調査モバイルⅤ2』です。</p>
<h4><strong>文章の自動作成技術が、記載内容のバラツキを防ぐ</strong></h4>
<p><strong>―システムの詳細を教えてください。</strong></p>
<p><strong>谷</strong>　調査員は、訪問時の聞き取り内容をその場でタブレット端末に入力でき、そのデータをシステムにアップロードすれば調査票を作成できます。入力の際は、聞き取り内容をタッチパネル形式の選択肢から選ぶだけ。たとえば、先ほどの「寝返り」の例では、「動作の状況」「補助」といった選択肢に回答すれば、特記事項の文章が自動作成される仕組みです。デジタル化により、調査員の経験差で調査結果の記載内容にバラツキが生じず、わかりやすく明確な調査票を作成できます。また、選択肢は追加でき、運用に応じた改変も可能です。</p>
<p><strong>渡邊</strong>　データをアップロードすればそのまま調査票ができ、調査員の「二重の手間」も解消されます。</p>
<p><strong>―今後、新たなシステムをどのように活用していきますか。</strong></p>
<p><strong>谷</strong>　まだ導入したばかりですが、理解しやすい調査票なら、私たち職員も、調査票の最終チェックの時間が短縮され、手戻りも減ると考えています。ひいてはそれが、審査の迅速化につながり、介護サービスの速やかな提供につながるものと期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603163745.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>

<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">業務の効率化を実現するポイントは、いかに的確な調査票をつくれるか</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社富士通四国インフォテック 第一システム統括部 自治体システム部　</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社富士通四国インフォテック</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603164248.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社富士通四国インフォテック</div>
<div class="jto-p-person__position">第一システム統括部 自治体システム部</div>
<div class="jto-p-person__name">杉原 順一 <span class="jto-p-person__kana">すぎはら じゅんいち</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体は訪問調査業務でどのような課題を抱えていますか。</strong></p>
<p>　要介護認定者数が増加する一方、専門知識を持つ調査員の人員確保が進まず、調査員不足に陥っています。結果、調査員の負担が大きくなり、業務の効率化を図る機運が高まっているのです。当社では、「調査員が作成する調査票の品質を担保しつつ、作成時間を短縮すること」「職員の確認作業を効率化すること」の2点が、業務の効率化を図るうえで重要だと考えています。</p>
<p><strong>―どうすれば実現しますか。</strong></p>
<p>　調査票の品質向上により手戻りを減らせれば、効率化できると考えています。当社システムには、調査員の「二重の手間」をなくす「特記事項の自動生成」のほかに、「調査票の整合性チェック」といった機能があるため、業務全体を効率化できます。また、地図上にプロットした調査先を見ながら割当業務を行う機能や、タブレット端末による効率的な業務の進め方により、訪問調査業務全体のDXを支援します。システム導入後、ある自治体では、調査票作成時間が1件あたり20～60分短縮され、職員のチェック時間も1件あたり3分短縮された実績があります。月間申請件数を1,500件で試算すると、全体で約30日短縮されることになり、システムの導入効果は非常に大きいと考えます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　「訪問調査業務の効率化」と「的確な調査票の作成」に徹底してこだわったこのシステムで、多くの自治体の訪問調査業務の効率化とDXの実現を支援します。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">杉原 順一（すぎはら じゅんいち）プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和61年、香川県生まれ。香川大学卒業後、株式会社富士通四国インフォテックへ入社。市区町村向け介護保険システムの導入、開発、保守業務を担当する。平成22年から現職。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社富士通四国インフォテック</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和43年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>99億5,500万円(令和4年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>335人(令和4年4月1日時点)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>システムインテグレーション、パッケージソフト/クラウドサービス、ICT機器・ソリューション販売、DX支援サービス</td>
</tr>
<tr>
<th>会社概要</th>
<td><a href="https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/" target="_blank">https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>製品情報</th>
<td><a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/local-government/solutions/mcwel/visiting-survey-mobile/index.html" target="_blank">https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/local-government/solutions/mcwel/visiting-survey-mobile/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>087-862-4580<br />(平日 9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:fsit-mobile@cs.jp.fujitsu.com">fsit-mobile@cs.jp.fujitsu.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-a67ced5e" name="f-a67ced5e" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※30日以内 : 介護保険法第27条第11項に規定。特別な事情がある場合、延期が認められている</span></p>
</div>

訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">香川県坂出市・三豊市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">要介護認定調査の効率化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">デジタル技術で業務を革新し、訪問調査員の「働き方改革」を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">坂出市 かいご課 課長補佐　森 久子<br />三豊市 健康福祉部 介護保険課 課長補佐　橋村 嘉一</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社富士通四国インフォテック</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>調査対象者宅を1件ずつ訪問する介護保険の認定調査業務において、調査員の業務負担をなかなか軽減できないと悩む自治体は多い。そんななか、業務のデジタル化を進めることで、その負担軽減に取り組もうとしているのが坂出市(香川県)と三豊市(香川県)だ。両市の担当者に、取り組みの内容や期待する効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609231126.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609231126j:plain" itemprop="image" /></p>
<div class="municipality-data">［坂出市］　■人口：5万196人（令和3年5月1日現在）　■世帯数：2万1,422世帯（令和3年5月1日現在）　■予算規模：465億2,251万5,000円（令和3年度当初） ■面積：92.49km<sup>2</sup>　■概要：瀬戸内海に面し、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側の玄関口。香川県下でも有数の桜の名所として知られる常盤公園、山城の歴史が残る城山、讃岐富士と称される飯野山などがあり、自然豊かな環境が特徴のひとつ。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609231337.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609231337j:plain" title="" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">坂出市</div>
<div class="jto-p-person__position">かいご課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">森 久子 <span class="jto-p-person__kana">もり ひさこ</span></div>
</div>
</div>
<h4>「二重の手間」を解消し、調査員の業務負担を軽減</h4>
<p><strong>―認定調査業務のデジタル化に取り組んでいると聞きます。</strong></p>
<p>　はい。当市では、調査員が心身の状態を確認するための調査を行う際、聞き取った内容を紙ベースの独自メモに記録し、帰庁後、認定調査システムに入力しています。この聞き取り調査を、これまでの紙ベースのメモからデジタルにシフトしようと考えています。</p>
<p><strong>―デジタル化に着手した背景はなんですか。</strong></p>
<p>　認定調査は要介護認定の根幹であり、調査員は、調査対象者の情報をわかりやすく明確に介護認定審査会に提供する必要があります。調査員は、聞き取り内容をもとに「調査票」を作成しますが、なかでも、調査対象者の個々の状態を記す「特記事項」の記入が大きな負担でした。たとえば歩行状態は、「日常的になにかにつかまれば歩けるが、呼吸苦があり５ｍの連続歩行はできない」といった記載が必要で、調査内容のすべてをその場でメモする必要があります。そして、「調査票」の作成時には、メモを見直して「特記事項」を清書するといった「二重の手間」がかかっています。結果、調査以上の時間を作成に要し、業務時間内に終わらないことも。そのほか、「特記事項」の記載方法を統一化することも課題でした。調査員の業務負担の軽減や個人差をなくすために、デジタル化を決めました。</p>
<p><strong>―今後、デジタル化をどのように進めていきますか。</strong></p>
<p>　富士通四国インフォテックの協力のもと、同社のシステム『訪問調査モバイル』の実証実験を進めています。聞き取った内容をその場でタブレット端末に入力でき、そのデータをシステムにアップロードすれば「調査票」が作成できます。調査員の聞き取り内容をタッチパネル形式の選択肢から選ぶことで、「特記事項」が自動作成されます。たとえば、先ほどの「歩行」では、「歩行できるか」「つかまるものは」といった選択肢に回答すれば、文章が完成する仕組みです。<br /><br />　また、「特記事項」への追記機能もあり、必要な事項がもれなく記載できます。「二重の手間」が解消できるほか、より的確に調査業務を推進できると考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609232254.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609232254j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609232011.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609232011j:plain" itemprop="image" /></p>
<div class="municipality-data">［三豊市］　■人口：6万1,269人（令和3年4月1日現在）　■世帯数：2万3,290世帯（令和3年4月1日現在）　■予算規模：582億7,242万3,000円（令和3年度当初） ■面積：222.70km<sup>2</sup>　■概要：平成18年に7町が合併して誕生した。香川県の西部に位置し、市の北西部は、瀬戸内海に突き出た荘内半島があり、その南部には、砂浜の美しい海岸線が続いている。市の中央部には三豊平野が広がる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609233402.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609233402j:plain" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">三豊市</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉部 介護保険課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">橋村 嘉一 <span class="jto-p-person__kana">はしむら よしかず</span></div>
</div>
</div>
<h4>「準備」の時間が惜しいほど、増える調査員の業務負荷</h4>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』の導入を検討しているそうですね。</strong></p>
<p>　はい。ほかの自治体と同様、当市でも「特記事項」の清書に時間を取られている調査員が多くいます。特にコロナ禍のいま、訪問先の滞在時間を極力短くすることが求められています。そのようななか、帰庁後の清書が不要になるくらいの「特記事項」を、訪問先で素早く入力できる『訪問調査モバイル』に高い関心を寄せています。また、「特記事項」が自動作成される機能は、経験の浅い調査員にとっては、確認事項の漏れが防止でき非常に有効だと考えています。<br /><br />　さらに当市では、この『訪問調査モバイル』について、もう1つ注目している機能があります。</p>
<p><strong>―どのような機能でしょう。</strong></p>
<p>　訪問先の住所を地図上で自動的にマッピングし、最適な訪問ルートを検索してくれる機能です。調査員は、タブレット端末上に表示されるルートを確認しながら移動することができます。<br /><br />　従来、調査員は1日あたり約3件の訪問先が決まり次第、訪問先の住所を調べ、紙の地図を印刷し、効率的に回るためのルートを自分で調べていました。もちろん、調査業務を効率的に進めるための「準備」として必要なことですが、高齢化で介護認定の申請件数が増加し、ただでさえ個々の調査員にかかる業務負担が増えています。調査業務に直接関係のない「ルート検索」の時間をなくせることは、準備はもとより、調査業務の効率化にもつながるはずです。</p>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』になにを期待しますか。</strong></p>
<p>　調査員の「働き方改革」の実現です。介護認定の申請件数の増加以外にも、認定調査業務における専門性の高さから、調査員の負担が増す一方だという問題は、全国と同様、当市も直面しています。『訪問調査モバイル』を活用することで、介護度の判定において重要な役割を果たす認定調査を、調査員が正確かつ効率的に行える体制を構築できるのではないかと考えています。今後実証実験を行い、導入を検討していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609233854.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">要介護認定調査の効率化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">デジタル革新が実現する、「残業削減」と「適正な要介護認定」</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社富士通四国インフォテック<br />第一システム統括部 自治体システム部 介護福祉グループ　近藤 徳大</div>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまでは、調査員の業務負担軽減に向けて、認定調査業務を効率化するシステムの導入を検討する坂出市と三豊市の事例を紹介した。ここでは、システムを開発した富士通四国インフォテックの近藤氏を取材。改めて、自治体における認定調査業務の課題や、それを解決するシステムの導入効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210609/20210609234818.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210609234818j:plain" title="" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社富士通四国インフォテック</div>
<div class="jto-p-person__position">第一システム統括部 自治体システム部 介護福祉グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">近藤 徳大 <span class="jto-p-person__kana">こんどう のりひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>認定者数は約3倍に増え、慢性化する「調査員不足」</h4>
<p><strong>―自治体では認定調査業務で、どのような課題を抱えていますか。</strong></p>
<p>　多くの自治体が「認定調査業務の増大に伴う、調査員の残業問題」に直面しています。ある民間シンクタンクの報告書によると、要介護・要支援の認定者数はこの15年で約3倍に増えています。一方、専門的知識を要する調査員の人員確保は進まず、慢性的な「調査員不足」が続き、調査員の残業時間が増加しているのです。また、適正な要介護認定のためには、調査員の経験差で調査結果の記載レベルにバラツキが生じることを解消しなければなりません。</p>
<p><strong>―解決策はありますか。</strong></p>
<p>　介護認定審査会に提出する「調査票の作成を簡略化」するとともに、自治体によっては月間1,000件以上ある「調査業務の準備」まで効率化することで、調査員の残業は削減できます。また、調査結果の記載をだれでも一定レベルに統一できる仕組みも必要です。これらを実現するものとして、当社で『訪問調査モバイル』を開発しました。調査員が訪問先で行う聞き取り調査を、タブレット端末で行うシステムです。</p>
<p><strong>―詳しく教えてください。</strong></p>
<p>　現在、多くの自治体が紙ベースで調査内容をメモしており、帰庁後に「特記事項」の手書き内容を再度読み直し、清書して「調査票」を作成する「二重の手間」がかかっています。『訪問調査モバイル』を活用すれば、訪問調査時の聞き取り内容を選択式のタッチパネルで登録することで、聞き取り内容の漏れがなくなり、「特記事項」の文章も自動作成されます。また、音声入力や手書きメモの機能で、定型化しにくい調査項目も現場でデータ登録できるように。帰庁後は、訪問調査で登録した内容がそのまま活用できるため「二重の手間」が大幅に削減されます。さらに、たとえば「歩行」の調査で「できる」の項目をチェックしたのに、「移動」の調査では「全介助されている」の項目をチェックした場合、エラー表示される「整合性のチェック機能」も実装。これまで調査員が行っていた整合性のチェック時間も削減できます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610000004.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>「準備業務」まで効率化して、調査員の負担を大きく軽減</h4>
<p><strong>―「調査業務の準備」については、どのように効率化できますか。</strong></p>
<p>　『訪問調査モバイル』には、訪問先の住所がタブレット端末の地図上にマッピングされ、最適なルートが自動表示される機能があります。調査員は従来のように、地図をコピーして1件ごとにルートを調べる時間をすべて削減できます。また、管理者のシステムには、「調査員の空き状況」と、「申請者の希望日時」や「訪問先の場所」を照合したマッチング機能があり、最適なスケジュールを瞬時に作成できます。このように、調査業務だけでなく、その準備まで効率化することで、調査員の業務負担を大きく軽減できるのです。</p>
<p><strong>―『訪問調査モバイル』を通じて、自治体をどのように支援していきますか。</strong></p>
<p>　デジタル技術を駆使し、調査業務を変革するこのシステムは、まさに自治体DXの推進につながります。調査員の業務負担軽減と調査内容の個人差をなくし、「働き方改革」と「適正な認定業務」の両方を実現したいと考えている自治体の方は、ぜひ当社にご連絡ください。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210610/20210610000058.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">近藤 徳大（こんどう のりひろ）プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成6年、香川県生まれ。平成29年、株式会社富士通四国インフォテックに入社。おもに介護福祉業務を担当する。</div>
</div>
<div>株式会社富士通四国インフォテック</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和43年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>347人(令和2年10月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4万3,961名(令和2年3月現在:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>システムインテグレーション、パッケージソフト、ICT機器・ソリューション販売、アウトソーシングサービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td>
<p><a href="https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/" target="”_blank”">https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/</a></p>
</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>087-862-4580（平日9:00～17:30）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:fsit-kaigo@cs.jp.fujitsu.com">fsit-kaigo@cs.jp.fujitsu.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
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</div>

デジタル技術で業務を革新し、訪問調査員の「働き方改革」を実現

デジタル技術で効率化を図り、増え続ける認定調査業務に対応せよ

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081436.jpg" alt="タブレット端末導入で実現させる、訪問調査の「残業削減」と「30日以内の認定」" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p>要介護認定調査の効率化</p>
<h3>タブレット端末導入で実現させる、訪問調査の「残業削減」と「30日以内の認定」</h3>
<div class="profile-name">株式会社富士通四国インフォテック　第一システム統括部 自治体システム部 広域東日本グループ 課長　藤本 哲也</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社富士通四国インフォテック</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>高齢者の増加にともない、介護保険の認定調査件数も拡大の一途をたどっている。しかし、「認定調査業務を効率化できていない自治体は多い」と指摘するのは、システムの導入で業務効率化を幅広く支援している富士通四国インフォテックの藤本氏だ。同氏に、認定調査業務の現状や効率化するための方法と、期待される効果などを聞いた。</p>
</div>
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<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081440.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081440.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">株式会社富士通四国インフォテック</div>
<div class="person-position">第一システム統括部 自治体システム部 広域東日本グループ 課長</div>
<div class="person-name">藤本 哲也<span class="person-kana">ふじもと てつや</span></div>
</div>
</div>
<h4>調査後の入力業務に、多くの時間が取られる</h4>
<p class="content-q">―認定調査業務はどのように進められていますか。</p>
<p>　調査員が要介護認定の申請があった自宅を訪問し、心身の状態確認のために必要な74項目の「認定調査票」をもとに、聞き取り調査をします。多くの自治体では、調査員は帰庁して手書きの調査票の内容をパソコンに入力したり、紙に清書し直してOCR(※)処理をしたりして、介護認定審査会への提出資料を作成します。調査員からは、「入力作業のほか、調査項目や特記事項の整合性チェックに時間が取られる」という声が聞かれます。</p>
<p class="content-note">※OCR:Optical Character Recognitionの略。光学的文字認識という意味</p>
<p class="content-q">―どれくらいかかるのでしょう。</p>
<p>　1件あたり1～2時間かかってしまうことが多いようです。入力作業では、特に「特記事項」に時間がかかる、と。たとえば「食事摂取」の調査で、介助が「必要」か「不要」かではなく「一部必要」と判断すれば、「最初の数口は自分で食べられるが、あとはすべて介助が必要」という細かな状況の記載が必要です。対象者の状況によって個別に異なる特記事項の入力に、時間がかかるのです。<br /><br />　整合性チェックでは、たとえば、歩行に関する調査で「立ち上がれない」の項目をチェックしたのに、排泄に関しては「トイレにひとりで行ける」にチェックしたとしましょう。こういった矛盾が後で発見された場合、再度調査が必要になるため、入念な確認作業が重要となってくるのです。</p>
<p class="content-q">―多くの時間が取られますね。</p>
<p>　はい。そのほか、多い自治体だと月間1,000件以上の認定申請があり、担当職員が調査員のスケジュールを作成する際、訪問先を地図で確認しながら紙ベースで進める場合が多く、決定まで数日かかることも。こういった状況から、認定調査業務では、調査員の残業増加と、申請から認定まで「30日以内(※)」という規定が守れないことが大きな課題となっています。</p>
<p class="content-note">※30日以内:介護保険法第27条第11項に規定。特別な事情がある場合、延期が認められている</p>
<p class="content-q">―どうすれば解決できますか。</p>
<p>　ひとつの方法として、ICTによる業務改革で解決できます。当社が開発した『訪問調査モバイル』はそのひとつ。認定調査票を電子化し、タブレット端末で調査できます。調査員は、調査票にそって聞き取り内容をその場でタブレット端末に入力。帰庁後にデータをシステムへアップロードすればいいのです。特記事項の文章は、調査員が聞き取る内容と結果を、タッチパネル形式の選択肢で自動生成する機能を実装しました。選択肢がない場合のための、手書きのキーワードメモ機能も。そのほか、移動時の休憩時間などを有効活用できるよう、音声で文章入力できる機能も用意しています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081432.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081432.jpg" alt="" /></a></figure>
<h4>調査結果の入力間違いが、その場でわかる</h4>
<p class="content-q">―ほかに特徴はありますか。</p>
<p>　調査員のスケジュールも自動作成できます。調査員の空き状況と、各申請者の希望日時や訪問先の場所を加味して、最適なスケジュールが短時間で作成されます。また、スケジュールの変更も電子地図上にマークされた訪問先を確認しながら行えます。<br /><br />　さらに、調査項目間の整合性をチェックする「一次判定警告」機能を搭載しています。さきほど例であげたような矛盾があれば、その場でエラー表示されるのです。訪問先ですぐに修正して調査を進められるため、再調査の「手戻り」がなくなり、介護認定審査会への提出資料作成も効率的に行えます。</p>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　『訪問調査モバイル』を活用し、「調査員の残業削減」と「30日以内の認定」を実現してほしいです。自治体のみなさんからのご連絡をお待ちしています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">藤本 哲也 (ふじもと てつや) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和45年、香川県生まれ。平成5年、株式会社富士通四国インフォテックに入社。おもに福祉業務などを担当する。平成27年から現職。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">株式会社富士通四国インフォテック</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和43年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>114億4,000万円(令和2年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>335人(令和2年4月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>システムインテグレーション、パッケージソフト、ICT機器・ソリューション販売、アウトソーシングサービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/" target="_blank">https://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">087-862-4580</span>(平日9:00～17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:te-fujimoto@fujitsu.com">te-fujimoto@fujitsu.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
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</div>
</section>
</section>

タブレット端末導入で実現させる、訪問調査の「残業削減」と「30日以内の認定」

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