全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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自治体の"経営力"を上げる情報サイト

情報政策

オールインワンのシステム連携なら、より効率的な無害化処理が可能に

Webサイトからダウンロードしたファイルや、メールに添付されたファイルをLGWAN接続系ネットワークで利用するために行われている「ファイル無害化」。業務効率化を図るため、ファイル無害化プロセスの見直しを行う自治体も多い。自治体に対して情報セキュリ…

コロナ禍で始めたWeb会議は、いまや業務で欠かせない手段に

限られたリソースのなか、行政サービスのさらなる向上に取り組む自治体には、つねに職員の生産性を高める努力が求められている。そのためのひとつの手段として、奥州市(岩手県)ではこのほど、職員の移動時間を削減することを目的に「Web会議システム」を導入…

4年後のシステム標準化に備え、今から「統合基盤」の構築を急げ

自治体の主要17業務をめぐり、国による標準仕様書の策定が進んでいる。各自治体は、標準仕様書に合わせたシステム移行作業を、令和7年度までに行うことが求められる。こうした状況に対し、ICTコンサルティングを手がけるJSOLの蔭山氏は、「移行をスムーズに…

『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現

日々さまざまな住民サービスを提供する自治体において、住民の来庁を伴う受付業務は多い。コロナ禍の昨今は、窓口での「密」を回避するため、予約制を取り入れるケースも増えている。こうしたなか、三島市(静岡県)では、来庁予約をSNSの『LINE』上で実現し、…

外部とのデータ連携を見すえ、「データ自体の保護」を強化せよ

住民サービスのさらなる向上や職員の業務効率化を図るため、各自治体では情報セキュリティ対策の見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体に対してICT支援を行っているマクニカの前田氏は、「これまでとは異なった視点で情報セキュリティ対策を行…

「非対面型DXソリューション」で、コロナ時代の窓口体制確立を急げ

人手不足や業務の増大が指摘される自治体にあって、住民との接点となる窓口機能をいかに充実させ、行政サービスを向上させるかは難しい課題である。くわえて昨今は、コロナ禍の影響で対面での接触に制約が生まれている。そうしたなか、自治体向けシステムの…

情報セキュリティ対策の「盲点」DNSは守られていますか

住民の個人情報を取り扱う自治体には、情報セキュリティ対策の継続的な強化が求められる。そうしたなか、「多くの自治体が、DNS※を悪用したサイバー攻撃への対策が不十分」と指摘するのは、DNSサーバ専業ベンダであるInfobloxの髙橋氏。近年、被害が急増して…

利便性と安全性を両立させた、メールやファイルの授受は可能

近年、セキュリティを担保しつつも、職員の業務効率化を図るため、各自治体においてシステムの見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体や民間企業に対して情報セキュリティ支援を行っているプロットの坂田氏は、「外部とのやりとりで苦労してい…

急遽生じた1週間後の通信需要を、Wi-Fiルーターのレンタルで充足

コロナ禍に見舞われた昨年以降、所管する学校で遠隔授業を急遽実施することになった自治体は多い。そこでは、児童生徒の家庭における通信環境の整備が早急に求められるケースもあった。そうしたなか、神奈川県の県立高校ではWi-Fiルーターをレンタルすること…

「成果が出るDX」の担い手を、今こそ庁内で育成せよ

昨年末、総務省が「自治体DX推進計画」を発表して以降、全国の自治体では新たなデジタル技術の導入やその検討が加速している。こうした動きに対して、自治体業務の支援事業を手がける川口弘行合同会社の代表、川口氏は、「DXを成功させるには、まずは人材の…

DX時代のデータ活用を実現する「データ駆動型ストレージ」とは

DX推進に向け、情報システムのクラウド化は不可欠な取り組みのひとつ。それに対し、ストレージ専業ベンダーであるネットアップの原田氏は、「クラウド化の際に大切な視点は、膨大なデータをいかに連携させるか」だとし、そのためには、「連携の基盤となるス…

部署の垣根を越えた「システム連携」が、DXの波及効果を最大化させる

今年9月にデジタル庁が設置され、自治体でもDX推進の機運がさらに高まりを見せている。こうしたなか、クラウドサービスのプロバイダーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進のポイントは、その効果を最大限に引き出すために、いかにシステム同士の連携…

世界的な無害化ベンダーが提唱、情報セキュリティ対策の新標準とは(後編)

平成29年、現在の「三層の対策」を柱に、「ファイル無害化」などの新たな技術を導入し、抜本的に強化された自治体情報セキュリティ対策。そしていま、対策の見直し議論が進むなか、新たな対策はいかにあるべきか。本企画では、メールセキュリティ対策大手ク…

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

行政のデジタル化が自治体の共通課題となるなか、住民サービスの向上にもつながる行政手続きの電子化は、特に注目される取り組みのひとつだ。しかし、どういったツールを用い、どのような手続きを電子化すればよいかわからず頭を悩ませる自治体も少なくない…

今こそネットワーク分離を見直し、利便性とセキュリティを両立させよ

総務省による情報セキュリティ対策の見直しにより、各自治体では、安全性を確保したままで利便性を向上させる取り組みが進められている。そうしたなか、自治体向けにICTの導入支援を行っているマクニカの高橋氏は、「まだまだ利便性を向上させることは可能」…

「メール無害化」による職員負担を、オールインワンで解消させる方法

マルウェア感染を防ぐため、メールを安全な状態に処理する「メール無害化」は、自治体における重要な情報セキュリティ対策のひとつ。これに対して、自治体に情報セキュリティ支援を行っているサイバーソリューションズの松山氏は、「自治体職員の多くはメー…

Web閲覧から無害化まで、単純なマウス操作で実行可能に

自治体の情報セキュリティは、ネットワーク分離やファイルの無害化により強化されている。しかし、仮想環境の構築にかかる高額なコストや、煩雑なファイル無害化の処理に悩む自治体も少なくない。こうしたなか、府中市(広島県)は、ブラウザの仮想化によって…

テレワークに必要な新しい通信手段「格安閉域LTE」という発想 

コロナ禍や総務省の積極的な推進により、テレワークを検討・導入する自治体は増えている。しかし、「セキュリティを担保できるか」「コストはかからないか」といった課題に直面し、本格的に進められない自治体も多い。これに対し、自治体や民間向けに情報セ…

業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

今年1月に地方自治法施行規則(以下、施行規則)が改正され、契約に利用できる電子署名の種類が増えたことで、自治体では電子契約を推進しやすい環境が整った。これまで、約20万社における電子契約の運用を支援してきたGMOグローバルサイン・ホールディングス…

「書かせない、待たせない」窓口が、自治体DXを強力に推進する

行政におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、住民窓口サービスのデジタル化に目を向ける自治体は多い。宮若市(福岡県)もそうした自治体のひとつで、新たなシステムを構築し、住民に書かせず、住民を待たせない窓口を実現。さらにそのシステムは、職員の…

仮想化技術のデファクトと連携し、最先端の情報インフラを構築へ

今般のコロナ禍を受けて、改めて自治体におけるDXの必要性が指摘されているなか、各自治体ではそのための環境整備として、運用する情報インフラの刷新に乗り出す動きが増えている。近年、「Smart道庁の取組」を進めている北海道も、そうした自治体のひとつで…

機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた

多くの自治体では、新たな行政サービスの追加や組織再編、庁舎移転などに伴い、通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、ネットワーク管理の強化を目的に、機器との接続状況を可視化する実証実…

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

神奈川県横須賀市の取り組み 住民手続きの効率化 引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる 横須賀市市長室 広報課 発信担当 吉村 紗和子市民部 窓口サービス課 住民記録係 鳥山 愛 [提供] 株式会社アスコエパートナーズ ※下記は自治体通…

「連携と配信の分離」が実現する、これからの一斉配信の新標準

全国で大規模災害が頻発する昨今、いかに迅速かつ的確に防災情報を住民に伝達するかは、あらゆる自治体にとって重要な課題となる。多くの自治体が最適な手法を模索するなか、福島市(福島県)では、「ベンダーロックイン」を排除した一斉配信の新たな仕組みを…

マイクシステムを刷新し「コロナ時代」の会議様式を確立する

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手してい…

情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現

デジタル庁の創設を追い風に、各自治体では業務のデジタル化が進められている。その一方で、「どこから取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そうしたなか、小美玉市(茨城県)ではAI-OCRとRPAを活用し、紙帳票入力におけるデジタル化に取り…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシステム化を進めており、このほど自治体…

世界的な無害化ベンダーが提唱、情報セキュリティ対策の新標準とは(前編)

平成29年、現在の「三層の対策」を柱に、「ファイル無害化」などの新たな技術を導入し、抜本的に強化された自治体情報セキュリティ対策。そして今、対策の見直し議論が進むなか、新たな対策はいかにあるべきか。本企画では、メールセキュリティ対策大手クオ…

人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

行政資源に限りがあるなか、多様化する住民ニーズに応え続けていくには、統計や各種指標などの客観的データにもとづいた政策立案を行っていくことが自治体には求められている。そんななか、渋谷区(東京都)では、セルフサービスBIツールを活用するための分析…

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由

デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デ…

PDFの活用度向上が、DX推進の重要なカギになる

今年9月のデジタル庁創設が決まり、行政のデジタル化に向けた動きがいよいよ本格化する。そうしたなか、「自治体がDXを推進するうえで、じつはPDFの活用度向上が重要なカギになる」と語るのは、PDF編集ソフトを提供しているFoxitJapan代表の森氏。その活用法…

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

全国の自治体において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が推進されている。自治体に向けてシステム導入を支援してきた日本ソフトウェアマネジメントの森氏は、「なかでも、窓口業務のオンライン化が注目を集めている」と話す。どうすれば、業…

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

今般のコロナ禍にあって、デジタル化が強く求められている自治体業務。いまだ多くの手続きが紙をベースとしており、いかにしてデジタル化を実現するか、多くの自治体にとって課題となっている。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では自治体専用「Web申請サービ…

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

現在、多くの自治体で業務のIT化に伴い、情報基盤の運用管理は複雑さが増している。くわえて、災害対応も視野に入れた業務の継続性が大きな課題となっており、運用する情報基盤を見直す動きが増えている。そうしたなか、徳島県では、新たな仮想化基盤を導入…

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…

納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす

地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み…

水際で防ぎきれない未知の脅威は、エンドポイントの強化で迎え撃て

総務省が自治体情報セキュリティのガイドラインで新たに示した「βモデル」をめぐっては、業務の効率性向上が期待されている一方で、インターネット接続端末のセキュリティ担保が課題となってくる。こうしたなか、日本HPの大津山氏は、「脅威は侵入するものと…

検査同意書の電子化で受診者の満足度向上とセンター内業務を効率化

受診者の負担抑制と、業務効率化を目指し同意書を電子化 紙と変わらない書き心地の液晶サインタブレットで電子サインを推進 スムーズな健診の実現に加え、管理負荷の削減、セキュリティリスクの低減も実現 予防医療センターの成功事例を踏まえ、病院全体で電…

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例 ワコムの手書きソリューション ワコムの行政および官公庁様向けソリューションでは、多数の導入実績をもつハードウェアにより何十万もの帳票やサインとデジタル化を図ることができ、サービスの効率性を…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市(兵庫県)は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

ファイル無害化のポイントは「現場目線」に沿った使いやすさ

外部からのファイルを安全に受け取るための「ファイル無害化」は、自治体の情報セキュリティ対策に欠かせない手法のひとつだ。そうしたなか、自治体向けの情報セキュリティ支援を手がけるエーティーエルシステムズの篠原氏は、「ファイル無害化には課題があ…