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情報政策

オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現

DX推進や長引くコロナ禍のなか、窓口業務のオンライン化に注目する自治体は増加している。そうしたなか、自治体に向けた各種システムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの森氏は「来庁が必要な申請はまだまだ数多くあるため、『住民を待た…

「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする 

コロナ禍により社会環境が激変し、「新しい生活環境」が提唱され始めて2年がたつ。世の中の変化に対応するように、自治体職員の働き方も大きく変わっている。そうしたなか、「効率的な会議のあり方を模索するなかで、音響システムの重要性に気づき始める自治…

訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る

介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着…

AIが支援する福祉窓口で、新人でも効率的で的確な相談対応を

少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、自治体の各種窓口に寄せられる相談内容は年々増加および複雑化しており、職員は対応に苦慮している。そうしたなか、豊田市(愛知県)では、福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、AIを活用した…

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

住民が自治体の窓口で各種手続きを行う際、申請書に氏名や住所などを何度も記入する手間がかかっている。住民のそうした負担を減らそうと、宇和島市(愛媛県)では「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」を実現した。その際、システム選定にあた…

申請・支給を一気通貫で行う体制で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援

令和2年の緊急事態宣言後、各自治体は「新型コロナ」の影響を受けた事業者に対し、一日でも早く支援金や協力金を支給することに注力した。そうしたなか、埼玉県産業労働部では、県内の中小企業・個人事業主に向けて、速やかに支援金を給付する体制を構築。そ…

DX時代の情報インフラ整備に資する、機密データの確実な消去法とは

DX推進によりデータの取扱量が増える自治体において、重要性を増す取り組みの1つが情報セキュリティ対策である。その指針として国が定めたガイドラインによると、「機密性の高いデータの消去についてはハードウェアの物理的破壊を推奨する」としている。しか…

ファイル授受に伴う煩雑な作業は「単純なマウス操作」ですべて完結

標的型攻撃メールをはじめとしたサイバー攻撃がますます巧妙化するなか、自治体における情報セキュリティ対策の重要性はより一層高まっている。しかし、ネットワーク分離下におけるファイルの授受や、それに伴う無害化処理に煩雑さを感じている職員も多い。…

DX推進の重要課題「帳票の電子化」成功のカギは庁内での内製

DX推進が大きな課題となる自治体の現場において、いまだに根強い紙文化からいかに脱却すべきか頭を悩ませている自治体は少なくない。それに対し、これまで1,000社以上の民間企業において業務のデジタル化を支援してきたオプロ代表の里見氏は、「帳票の電子化…

住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に

山形県酒田市の取り組み SNSを活用したDX推進 住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に 酒田市企画部 情報企画課 デジタル変革戦略室 阿部 真裕子 [提供] transcosmos online communications株式会社 コロナ禍を背景とした生活習慣の変化や…

テレワークツール見極めのカギは「セキュリティ」「一括管理」「コスト」

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの自治体でテレワークの検討・導入が進められている。三条市(新潟県)も、1回目の緊急事態宣言が発出される直前からテレワークの検討を開始。テレワークツールのトライアルを経て、令和3年1月から本格導入したという…

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…

ペーパーレス会議システムの導入で、高められた「業務効率」と「議論の質」

デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁…

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

DX推進が多くの自治体で課題となるなか、窓口を介した紙ベースの行政手続きの変革が急がれている。「自治体業務の効率化」と「住民サービスの向上」を同時に実現できる公金収納業務は、その代表的な取り組みのひとつとなる。たとえば、藤沢市(神奈川県)では…

「エクスプローラー」利用だけで、効率的なファイル無害化を実現

ネットワーク分離によってセキュリティは担保されたものの、職員の作業負担につながるため、各自治体で仕組みの見直しが行われている。そうしたなか、群馬県はネットワーク分離の際、職員の作業負担につながることを見すえ、特に「ファイル無害化」の手間を…

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…

「環境分離」により安全性を確保して、2台のPCを1台に集約できる

全国の自治体において、情報セキュリティ対策の見直しが急ピッチで進められている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ強化の支援を行っているアドソル日進の緒方氏は「いかにして安全性を保ったまま低コストで職員の業務効率化を図れるかが、自治…

LGWAN対応の電子契約システムなら、業務改善効果を最大化できる

政府のデジタル化政策推進のうえで、大きなカギとなる電子契約の普及。自治体でも実証実験が本格化するなか、電子契約の運用を支援するGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「運用に関して、多くの自治体から寄せられている要望がある」と指摘…

「脱PPAP」の新たな手段となる、端末認証つきパスワードという発想

パスワードつきZIPファイルをメール添付で送付する、いわゆる「PPAP」の手法が問題となっている。令和2年11月、当時デジタル改革担当大臣だった平井卓也氏が「『PPAP』を内閣府、内閣官房で廃止する」と発表して以降、官民において「脱PPAP」の動きが活発化…

オールインワンのシステム連携なら、より効率的な無害化処理が可能に

Webサイトからダウンロードしたファイルや、メールに添付されたファイルをLGWAN接続系ネットワークで利用するために行われている「ファイル無害化」。業務効率化を図るため、ファイル無害化プロセスの見直しを行う自治体も多い。自治体に対して情報セキュリ…

コロナ禍で始めたWeb会議は、いまや業務で欠かせない手段に

限られたリソースのなか、行政サービスのさらなる向上に取り組む自治体には、つねに職員の生産性を高める努力が求められている。そのためのひとつの手段として、奥州市(岩手県)ではこのほど、職員の移動時間を削減することを目的に「Web会議システム」を導入…

4年後のシステム標準化に備え、今から「統合基盤」の構築を急げ

自治体の主要17業務をめぐり、国による標準仕様書の策定が進んでいる。各自治体は、標準仕様書に合わせたシステム移行作業を、令和7年度までに行うことが求められる。こうした状況に対し、ICTコンサルティングを手がけるJSOLの蔭山氏は、「移行をスムーズに…

『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現

日々さまざまな住民サービスを提供する自治体において、住民の来庁を伴う受付業務は多い。コロナ禍の昨今は、窓口での「密」を回避するため、予約制を取り入れるケースも増えている。こうしたなか、三島市(静岡県)では、来庁予約をSNSの『LINE』上で実現し、…

外部とのデータ連携を見すえ、「データ自体の保護」を強化せよ

住民サービスのさらなる向上や職員の業務効率化を図るため、各自治体では情報セキュリティ対策の見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体に対してICT支援を行っているマクニカの前田氏は、「これまでとは異なった視点で情報セキュリティ対策を行…

「非対面型DXソリューション」で、コロナ時代の窓口体制確立を急げ

人手不足や業務の増大が指摘される自治体にあって、住民との接点となる窓口機能をいかに充実させ、行政サービスを向上させるかは難しい課題である。くわえて昨今は、コロナ禍の影響で対面での接触に制約が生まれている。そうしたなか、自治体向けシステムの…

情報セキュリティ対策の「盲点」DNSは守られていますか

住民の個人情報を取り扱う自治体には、情報セキュリティ対策の継続的な強化が求められる。そうしたなか、「多くの自治体が、DNS※を悪用したサイバー攻撃への対策が不十分」と指摘するのは、DNSサーバ専業ベンダであるInfobloxの髙橋氏。近年、被害が急増して…

利便性と安全性を両立させた、メールやファイルの授受は可能

近年、セキュリティを担保しつつも、職員の業務効率化を図るため、各自治体においてシステムの見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体や民間企業に対して情報セキュリティ支援を行っているプロットの坂田氏は、「外部とのやりとりで苦労してい…

急遽生じた1週間後の通信需要を、Wi-Fiルーターのレンタルで充足

コロナ禍に見舞われた昨年以降、所管する学校で遠隔授業を急遽実施することになった自治体は多い。そこでは、児童生徒の家庭における通信環境の整備が早急に求められるケースもあった。そうしたなか、神奈川県の県立高校ではWi-Fiルーターをレンタルすること…

「成果が出るDX」の担い手を、今こそ庁内で育成せよ

昨年末、総務省が「自治体DX推進計画」を発表して以降、全国の自治体では新たなデジタル技術の導入やその検討が加速している。こうした動きに対して、自治体業務の支援事業を手がける川口弘行合同会社の代表、川口氏は、「DXを成功させるには、まずは人材の…

DX時代のデータ活用を実現する「データ駆動型ストレージ」とは

DX推進に向け、情報システムのクラウド化は不可欠な取り組みのひとつ。それに対し、ストレージ専業ベンダーであるネットアップの原田氏は、「クラウド化の際に大切な視点は、膨大なデータをいかに連携させるか」だとし、そのためには、「連携の基盤となるス…

部署の垣根を越えた「システム連携」が、DXの波及効果を最大化させる

今年9月にデジタル庁が設置され、自治体でもDX推進の機運がさらに高まりを見せている。こうしたなか、クラウドサービスのプロバイダーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進のポイントは、その効果を最大限に引き出すために、いかにシステム同士の連携…

世界的な無害化ベンダーが提唱、情報セキュリティ対策の新標準とは(後編)

平成29年、現在の「三層の対策」を柱に、「ファイル無害化」などの新たな技術を導入し、抜本的に強化された自治体情報セキュリティ対策。そしていま、対策の見直し議論が進むなか、新たな対策はいかにあるべきか。本企画では、メールセキュリティ対策大手ク…

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

行政のデジタル化が自治体の共通課題となるなか、住民サービスの向上にもつながる行政手続きの電子化は、特に注目される取り組みのひとつだ。しかし、どういったツールを用い、どのような手続きを電子化すればよいかわからず頭を悩ませる自治体も少なくない…

今こそネットワーク分離を見直し、利便性とセキュリティを両立させよ

総務省による情報セキュリティ対策の見直しにより、各自治体では、安全性を確保したままで利便性を向上させる取り組みが進められている。そうしたなか、自治体向けにICTの導入支援を行っているマクニカの高橋氏は、「まだまだ利便性を向上させることは可能」…

「メール無害化」による職員負担を、オールインワンで解消させる方法

マルウェア感染を防ぐため、メールを安全な状態に処理する「メール無害化」は、自治体における重要な情報セキュリティ対策のひとつ。これに対して、自治体に情報セキュリティ支援を行っているサイバーソリューションズの松山氏は、「自治体職員の多くはメー…

Web閲覧から無害化まで、単純なマウス操作で実行可能に

自治体の情報セキュリティは、ネットワーク分離やファイルの無害化により強化されている。しかし、仮想環境の構築にかかる高額なコストや、煩雑なファイル無害化の処理に悩む自治体も少なくない。こうしたなか、府中市(広島県)は、ブラウザの仮想化によって…

テレワークに必要な新しい通信手段「格安閉域LTE」という発想 

コロナ禍や総務省の積極的な推進により、テレワークを検討・導入する自治体は増えている。しかし、「セキュリティを担保できるか」「コストはかからないか」といった課題に直面し、本格的に進められない自治体も多い。これに対し、自治体や民間向けに情報セ…

業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

今年1月に地方自治法施行規則(以下、施行規則)が改正され、契約に利用できる電子署名の種類が増えたことで、自治体では電子契約を推進しやすい環境が整った。これまで、約20万社における電子契約の運用を支援してきたGMOグローバルサイン・ホールディングス…

「書かせない、待たせない」窓口が、自治体DXを強力に推進する

行政におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、住民窓口サービスのデジタル化に目を向ける自治体は多い。宮若市(福岡県)もそうした自治体のひとつで、新たなシステムを構築し、住民に書かせず、住民を待たせない窓口を実現。さらにそのシステムは、職員の…

仮想化技術のデファクトと連携し、最先端の情報インフラを構築へ

今般のコロナ禍を受けて、改めて自治体におけるDXの必要性が指摘されているなか、各自治体ではそのための環境整備として、運用する情報インフラの刷新に乗り出す動きが増えている。近年、「Smart道庁の取組」を進めている北海道も、そうした自治体のひとつで…

機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた

多くの自治体では、新たな行政サービスの追加や組織再編、庁舎移転などに伴い、通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、ネットワーク管理の強化を目的に、機器との接続状況を可視化する実証実…

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

神奈川県横須賀市の取り組み 住民手続きの効率化 引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる 横須賀市市長室 広報課 発信担当 吉村 紗和子市民部 窓口サービス課 住民記録係 鳥山 愛 [提供] 株式会社アスコエパートナーズ ※下記は自治体通…

「連携と配信の分離」が実現する、これからの一斉配信の新標準

全国で大規模災害が頻発する昨今、いかに迅速かつ的確に防災情報を住民に伝達するかは、あらゆる自治体にとって重要な課題となる。多くの自治体が最適な手法を模索するなか、福島市(福島県)では、「ベンダーロックイン」を排除した一斉配信の新たな仕組みを…

マイクシステムを刷新し「コロナ時代」の会議様式を確立する

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手してい…

情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…