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情報政策

住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける

住民サービスの向上や職員の業務効率化を目指し、いま多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で…

マイナンバーカードの利活用に備え、対面窓口のさらなるDXを進めよ

オンラインでの行政手続きなど、自治体の窓口申請は着々とDXが進められている。そうしたなか、自治体に業務システムの提供や導入支援を行うフライトシステムコンサルティングの代表、片山氏は「自治体は、マイナンバーカードのさらなる利活用の拡大に備え、…

重要性高まる情報セキュリティ対策。「安全なファイル共有の方法」が関心の的に

自治体が課題解決に活用できる民間ソリューションを選定するうえで、貴重な情報収集の場となっている専門展示会「自治体・公共Week」。今年も6月29日からの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。来場者は3日間で1万4,000人を超え、全国から参加した自治体…

だれ一人取り残さない住民支援を「CRM」の手法を通じて実現せよ

国によるDX推進やコロナ禍を背景に、自治体で行政手続きのオンライン化が進んでいる。そうしたなか、官民を問わずさまざまな分野でコンサルティングを手がけるデロイト トーマツ コンサルティングの橋本氏は「行政手続きのオンライン化にとどまらず、DXを活…

「オンプレミス型のチャット」により、負担やコストを抑えた導入が可能

メールより簡単にコミュニケーションが図れることから、ビジネスチャットに注目する自治体が増えている。そうしたなか、民間企業や自治体向けにICT支援を手がけている伊藤忠テクノソリューションズの吉田氏は、「導入する際の負担やコストを抑えてビジネスチ…

「地方」にあってこそさらに実感する、オンライン会議での「音の重要性」

コロナ禍を機に自治体DXは急速に進み、職員の働き方は大きく変わりつつある。会議や議会のオンライン化はその最たる例であり、とりわけ都市部から距離を隔てた自治体では、業務効率向上に大きく寄与している。そうした自治体のひとつである徳之島の天城町(鹿…

足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ

宮崎県都城市の取り組み データを利活用した施策推進 足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ 都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 佐藤 泰格 [提供] Gcomホールディングス株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.42(2022年9月号)から…

納得感のある人事評価の運用が、現場のやる気を引き出すカギに

近年の地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。一方で、担当の人事部門では業務負荷が増大しており、その解決策として専用システムを導入する自治体が増えている。西…

LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に

いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、さまざまな業務のデジタル化を進めている。特に「行政手続きのオンライン化」は、住民サービスの向上にも直接つながる取り組みとして、注目する自治体が少なくない。金沢市(石川県)もそうした自治体のひとつで、ごみ減量…

システム導入で人事評価を透明化し、職員の納得感と業務意欲を高める

いまや多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が運用されている。だが、いまも表計算ソフトと紙を主体とする運用管理のため、集計業務の負担に悩まされている自治体も少なくない。そうしたなか、システム導入によって運用改善を図ろうとする自治体が…

行政文書の急速な電子化を見すえ、適切なPDFの利用環境を整備せよ

住民サービスの向上や職員の業務効率化を図るべく、行政では書類の電子化が進められている。そうしたなか、PDF関連の製品・サービスを広く提供するスカイコムの國井氏は、「自治体はPDFを安心・安全に活用できる体制を早急に整える必要がある」と指摘する。…

「仮想化基盤」の刷新で実現した、全庁規模でのシステム運用改善

いま、多くの自治体でDX推進が喫緊の課題とされるなか、それらを支える情報基盤の安定運用は最重要テーマのひとつとなっている。年々、増加する庁内システム全体の運用負荷への対応はもちろん、災害に備えた業務継続性の観点からも、各自治体には、強靭かつ…

機器の接続状況を「見える化」し、管理上の「リスクとムダ」を排除

多くの自治体では、情報セキュリティ対策や業務効率化などを目的にさまざまなIT機器を導入しており、その度に通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、従来の複雑化したネットワーク管理に課題…

帳票の自動入力から業務改善が加速。目指すは「紙の少ない自治体日本一」

住民から届く手書き申請書を1件ずつデータ入力したり、関係機関からの問い合わせのたびに書類を探して回答したりなど、まだまだアナログな業務を行っている自治体は多い。そうしたなか、かほく市(石川県)では、「紙の少ない自治体日本一」を目指し、乳幼児健…

ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

各自治体がDXに取り組むなか、ICTツールを導入するだけでなく、民間企業からデジタル専門人材を受け入れ、さらなるICT推進を目指す自治体が増えている。上士幌町(北海道)もそうした自治体のひとつで、ふるさと納税の処理業務をデジタル化する際に、その効果…

職員自らが使いこなせるツールこそ、DX推進の強力な武器になる

いまや最重要課題ともいえるDX推進をめぐり、自治体はさまざまなツールを導入し、独自の業務効率化を模索している。そうしたなか岐阜県では、現場に即したアプリケーション開発をスピーディに進めるべく、「ローコード開発ツール」に着目。庁内DX推進への波…

煩雑なファイルの無害化を、システムを使ってワンクリックで実現する方法

自治体の情報セキュリティは、Web分離やファイルの無害化で強靭化されたが、Webの利便性低下に悩む職員は多い。こうしたなか、大田区(東京都)は、機密性を担保しつつ、比較的簡易にWeb利用ができるシステムの導入を決めた。情報システム課の担当者に、これま…

システム導入で職員の負担を軽減し、人事評価制度の運用透明化を実現

平成26年の地方公務員法の一部改正を機に、多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が導入された。しかし、紙ベースの業務管理が課題となり、導入時に想定されていた制度運用がなされていない自治体も少なくない。そのようななか、システム導入により…

保護者との連絡をデジタル化すれば、学校関連徴収金の管理が円滑になる

各自治体において、DX推進の機運が高まっている背景から、さまざまな業務でデジタル化が進められている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの横山氏は「これまで手をつけられていなかった、学校関連徴…

テレワーク運用のコストと手間を「ソフトSIM」で軽減する手法

コロナ禍や国によるDX推進を背景に、自治体でもテレワーク導入の機運が高まっている。そうしたなか、自治体における通信インフラ整備の支援を行ってきたAPRESIA Systemsの中村氏は、「情報セキュリティを保ちつつ、コストと手間のバランスをとるのが難しいと…

マルチOS対応のテレワークで「既存の資産」を最大限に活用

コロナ禍およびDX推進によって、自治体でもテレワークの導入が進められている。ただ、自治体の規模やニーズによって適したシステムはさまざまであり、システム選定に頭を悩ませる自治体職員は多い。そうしたなか、岐阜県ではテレワークシステムのひとつとし…

情報政策部門の負担を抑えつつ、PC運用の事故を防ぐ管理法

自治体の情報政策部門は日々、全庁で使用されているソフトウェアやハードウェアといった「IT資産」の管理を行っている。その目的は、外部からの侵入といった脅威対策や内部不正の防止、コスト削減など広範におよび、職員の負担増につながっているケースも多…

OCRによる帳票データ化の真価は、全件チェックが不要な仕組みで発揮

自治体でDXが推進される昨今、業務負担軽減の効果的な手法として注目されているのがOCRを用いた帳票のデータ化だ。そうしたなか、OCRに関する研究とサービス提供を30年近く行っているハンモックの代表、若山氏は「OCRの利用は広まりつつあるが、まだ十分には…

契約のデジタル化による業務改革で「電子県庁の実現」に大きく前進

令和3年1月の地方自治法施行規則(以下、規則)改正により、民間企業で普及している「立会人型電子契約サービス」の導入を検討する自治体が増えている。そうしたなか、「電子県庁の実現」を掲げる茨城県によると、同県は令和3年5月から都道府県で初めて導入し…

住民が普段使いするLINEを、DX推進の重要基盤に

DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(…

煩雑な予算執行業務のDXで、従来の仕組みを変える重要性を実感

全国の自治体が独自のDX推進計画を策定しつつも、どこから実行していくかに悩む担当職員は少なくない。そうしたなか、前橋市(群馬県)では、請求書を取り扱う予算執行業務に着目し、業務のDXを進めているという。同市情報政策課の森尻氏に、予算執行業務のDX…

システム導入で人事評価を適正化し、職員の士気が高まる職場環境を実現

近年、自治体においても業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、短期間で膨大な人事情報を扱う担当職員の業務負担増大に頭を悩ませながら、被評価者が納得感をもてる正当な評価の仕組みを模索している自治体も多い。そう…

現場目線による業務改革の実施が、全庁を見据えたDXの第一歩になる

現在、各自治体において、DXへの対応が本格的に始まっている。一方で、「どのように始めていいのかわからない」という担当者も少なくない。そうしたなか、自治体に対してBPOやコールセンターも含めたDX推進を支援しているベルシステム24の吉田氏は、「目先だ…

マイナンバーカードの更新申請を「書かない×迅速な」窓口で対応

「令和4年度末までのほぼ全国民への普及」を目指し、全国の自治体は今、マイナンバーカードの交付事業に力を入れている。しかし、交付が一段落した後も、その更新業務は断続的に発生するため、窓口における職員の負担増大が予想される。そうしたなか、平塚市…

ITインフラ設計の「最適解」を求め、クラウド移行を成功に導け

国が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、自治体は令和7年度末までに、基幹業務システムのガバメント・クラウドへの移行が求められている。こうしたなか、コンピュータ機器の販売や各種システム構築・運用などを手がける日本ヒューレット・パ…

シームレスなシステム連携が、DX推進を成功に導く

昨年9月にデジタル庁が創設されたことを受けて、DX推進に向けた自治体の取り組みは一層、勢いを増している。こうした動きのなか、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進の重要なポイントは、システム同士をシーム…

オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ

厳しい財政状況のなかでも質の高い行政サービスを提供するために、多くの自治体が生産性向上の取り組みを進めようとしている。しかし、そこでは、「なにから着手すればいいのかわからない」といった声も少なくない。そうしたなか、一定の成果を上げているの…

オンライン申請と連携窓口の融合で、住民を「待たせない」窓口を実現

DX推進や長引くコロナ禍のなか、窓口業務のオンライン化に注目する自治体は増加している。そうしたなか、自治体に向けた各種システムの導入支援を行っている日本ソフトウェアマネジメントの森氏は「来庁が必要な申請はまだまだ数多くあるため、『住民を待た…

「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする 

コロナ禍により社会環境が激変し、「新しい生活環境」が提唱され始めて2年がたつ。世の中の変化に対応するように、自治体職員の働き方も大きく変わっている。そうしたなか、「効率的な会議のあり方を模索するなかで、音響システムの重要性に気づき始める自治…

訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る

介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着…

AIが支援する福祉窓口で、新人でも効率的で的確な相談対応を

少子高齢化や人口減少、さらにはコロナ禍なども相まって、自治体の各種窓口に寄せられる相談内容は年々増加および複雑化しており、職員は対応に苦慮している。そうしたなか、豊田市(愛知県)では、福祉総合相談課と子ども家庭課の窓口において、AIを活用した…

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

住民が自治体の窓口で各種手続きを行う際、申請書に氏名や住所などを何度も記入する手間がかかっている。住民のそうした負担を減らそうと、宇和島市(愛媛県)では「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」を実現した。その際、システム選定にあた…

申請・支給を一気通貫で行う体制で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援

令和2年の緊急事態宣言後、各自治体は「新型コロナ」の影響を受けた事業者に対し、一日でも早く支援金や協力金を支給することに注力した。そうしたなか、埼玉県産業労働部では、県内の中小企業・個人事業主に向けて、速やかに支援金を給付する体制を構築。そ…

DX時代の情報インフラ整備に資する、機密データの確実な消去法とは

DX推進によりデータの取扱量が増える自治体において、重要性を増す取り組みの1つが情報セキュリティ対策である。その指針として国が定めたガイドラインによると、「機密性の高いデータの消去についてはハードウェアの物理的破壊を推奨する」としている。しか…

ファイル授受に伴う煩雑な作業は「単純なマウス操作」ですべて完結

標的型攻撃メールをはじめとしたサイバー攻撃がますます巧妙化するなか、自治体における情報セキュリティ対策の重要性はより一層高まっている。しかし、ネットワーク分離下におけるファイルの授受や、それに伴う無害化処理に煩雑さを感じている職員も多い。…

DX推進の重要課題「帳票の電子化」成功のカギは庁内での内製

DX推進が大きな課題となる自治体の現場において、いまだに根強い紙文化からいかに脱却すべきか頭を悩ませている自治体は少なくない。それに対し、これまで1,000社以上の民間企業において業務のデジタル化を支援してきたオプロ代表の里見氏は、「帳票の電子化…

住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に

山形県酒田市の取り組み SNSを活用したDX推進 住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に 酒田市企画部 情報企画課 デジタル変革戦略室 阿部 真裕子 [提供] transcosmos online communications株式会社 コロナ禍を背景とした生活習慣の変化や…

テレワークツール見極めのカギは「セキュリティ」「一括管理」「コスト」

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの自治体でテレワークの検討・導入が進められている。三条市(新潟県)も、1回目の緊急事態宣言が発出される直前からテレワークの検討を開始。テレワークツールのトライアルを経て、令和3年1月から本格導入したという…

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…

ペーパーレス会議システムの導入で、高められた「業務効率」と「議論の質」

デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁…

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

DX推進が多くの自治体で課題となるなか、窓口を介した紙ベースの行政手続きの変革が急がれている。「自治体業務の効率化」と「住民サービスの向上」を同時に実現できる公金収納業務は、その代表的な取り組みのひとつとなる。たとえば、藤沢市(神奈川県)では…

「エクスプローラー」利用だけで、効率的なファイル無害化を実現

ネットワーク分離によってセキュリティは担保されたものの、職員の作業負担につながるため、各自治体で仕組みの見直しが行われている。そうしたなか、群馬県はネットワーク分離の際、職員の作業負担につながることを見すえ、特に「ファイル無害化」の手間を…

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…