全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

情報政策

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

神奈川県横須賀市の取り組み 住民手続きの効率化 引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる 横須賀市市長室 広報課 発信担当 吉村 紗和子市民部 窓口サービス課 住民記録係 鳥山 愛 [提供] 株式会社アスコエパートナーズ ※下記は自治体通…

「連携と配信の分離」が実現する、これからの一斉配信の新標準

全国で大規模災害が頻発する昨今、いかに迅速かつ的確に防災情報を住民に伝達するかは、あらゆる自治体にとって重要な課題となる。多くの自治体が最適な手法を模索するなか、福島市(福島県)では、「ベンダーロックイン」を排除した一斉配信の新たな仕組みを…

マイクシステムを刷新し「コロナ時代」の会議様式を確立する

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手してい…

情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現

デジタル庁の創設を追い風に、各自治体では業務のデジタル化が進められている。その一方で、「どこから取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そうしたなか、小美玉市(茨城県)ではAI-OCRとRPAを活用し、紙帳票入力におけるデジタル化に取り…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシステム化を進めており、このほど自治体…

世界的な無害化ベンダーが提唱 、情報セキュリティ対策の新標準とは

平成29年、現在の「三層の対策」を柱に、「ファイル無害化」などの新たな技術を導入し、抜本的に強化された自治体情報セキュリティ対策。そして今、対策の見直し議論が進むなか、新たな対策はいかにあるべきか。本企画では、メールセキュリティ対策大手クオ…

人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

行政資源に限りがあるなか、多様化する住民ニーズに応え続けていくには、統計や各種指標などの客観的データにもとづいた政策立案を行っていくことが自治体には求められている。そんななか、渋谷区(東京都)では、セルフサービスBIツールを活用するための分析…

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…

仮想化技術に頼らない、新たな「端末内分離」の方法とは

情報セキュリティを担保しながら、いかにインターネットを業務に活用していくかは、自治体現場の課題となってきた。これに対し昨今は、仮想化技術の導入が進んでいるが、一方で、高額な投資を迫られることも少なくない。そうしたなか、セキュリティ対策で自…

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由

デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デ…

PDFの活用度向上が、DX推進の重要なカギになる

今年9月のデジタル庁創設が決まり、行政のデジタル化に向けた動きがいよいよ本格化する。そうしたなか、「自治体がDXを推進するうえで、じつはPDFの活用度向上が重要なカギになる」と語るのは、PDF編集ソフトを提供しているFoxitJapan代表の森氏。その活用法…

ひっ迫する住民窓口機能、迅速かつ柔軟な体制構築を急げ

各種給付金の申請やワクチン接種の申し込みに見られるように、コロナ禍によって電話対応による住民窓口がひっ迫する自治体が増えている。手続きによっては、受け付け体制を迅速に立ち上げる必要があり、各自治体の対応力が問われる場面も少なくない。こうし…

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

全国の自治体において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が推進されている。自治体に向けてシステム導入を支援してきた日本ソフトウェアマネジメントの森氏は、「なかでも、窓口業務のオンライン化が注目を集めている」と話す。どうすれば、業…

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

今般のコロナ禍にあって、デジタル化が強く求められている自治体業務。いまだ多くの手続きが紙をベースとしており、いかにしてデジタル化を実現するか、多くの自治体にとって課題となっている。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では自治体専用「Web申請サービ…

「つながり」という財産をえた、徳島県4町の「自治体クラウド」

複数の自治体で住民情報系システムを共同利用する「自治体クラウド」。経費削減や住民サービスのさらなる向上を図るべく、多くの自治体が採用している。そうしたなか、石井町、神山町、那賀町、東みよし町(徳島県)の4町による「自治体クラウド」の導入プロジ…

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

現在、多くの自治体で業務のIT化に伴い、情報基盤の運用管理は複雑さが増している。くわえて、災害対応も視野に入れた業務の継続性が大きな課題となっており、運用する情報基盤を見直す動きが増えている。そうしたなか、徳島県では、新たな仮想化基盤を導入…

職員のITリテラシー向上が、スマートシティ実現の第一歩となる

現在、裾野市(静岡県)のスマートシティプロジェクト、「SDCC構想」が大きな注目を集めている。富士山のふもと、人口約5万人のまちで始まった取り組みとは、どのようなものか。本企画では、同市市長の髙村氏と自治体のスマートシティ支援を行っているKPMGコン…

請求書受領業務の電子化へ、まずはデータの転記作業に着目

さまざまな部署で発生する請求書受領業務をめぐり、多くの自治体が電子化を模索する一方、業務やシステムなどの大規模な見直しが必要になるといった課題も多い。こうしたなか、電子請求ソリューションを手掛けるAmbiRise代表の田中氏は、「一部の電子化から…

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…

納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす

地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み…

水際で防ぎきれない未知の脅威は、エンドポイントの強化で迎え撃て

総務省が自治体情報セキュリティのガイドラインで新たに示した「βモデル」をめぐっては、業務の効率性向上が期待されている一方で、インターネット接続端末のセキュリティ担保が課題となってくる。こうしたなか、日本HPの大津山氏は、「脅威は侵入するものと…

情報インフラ整備で重視すべきは、確実なデータ抹消を証明する仕組み

このほど、デジタル庁新設の関連法案が国会で成立し、9月の発足に向けて、いよいよ行政のデジタル化が本格的に動き出す。そうしたなか、自治体のITインフラ構築を支援するネットワールドの高田氏は、「情報漏えい対策の強化が、これまで以上に求められてくる…

場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる

「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…

「自治体DX」による業務革新、成功の要諦は「映像の活用」にあり

今般のコロナ禍による対面コミュニケーションの制約によって、各自治体ではテレワークをはじめとするDX推進が本格的に迫られている。そうしたなか、「映像の活用こそ、自治体業務のDX推進のカギになる」と指摘するのは、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク。同社…

検査同意書の電子化で受診者の満足度向上とセンター内業務を効率化

受診者の負担抑制と、業務効率化を目指し同意書を電子化 紙と変わらない書き心地の液晶サインタブレットで電子サインを推進 スムーズな健診の実現に加え、管理負荷の削減、セキュリティリスクの低減も実現 予防医療センターの成功事例を踏まえ、病院全体で電…

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

実績ある無害化処理との連携で実現、安全・簡単なファイル受け渡し

現在、自治体においては、職員の利便性と情報セキュリティの強靭性を両立した、新たな情報セキュリティモデルへの移行が検討されている。こうした動きに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの別車氏は、「分離ネットワーク間…

職員の自宅回線からも接続できる、セキュアなテレワーク環境構築法

災害時や感染症拡大時のBCP対策として、自治体においてもテレワーク環境の整備が求められている。その際には、いかにセキュリティを担保しつつ、運用コストを抑えて環境を整備するかが課題となってくる。こうしたなか、各種ICTソリューションを提供するシト…

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例 ワコムの手書きソリューション ワコムの行政および官公庁様向けソリューションでは、多数の導入実績をもつハードウェアにより何十万もの帳票やサインとデジタル化を図ることができ、サービスの効率性を…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」

民間企業の取り組み 災害・緊急情報の発信 約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」 茨城県 防災・危機管理課 大関 裕之 ヤフー株式会社 SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー 関口 和明 SR推進統括本部 C…

住民本位のデジタルサービスで、次の100年にも「選ばれる都市」に

今年5月に市制施行100周年の節目を迎える那覇市。市長の城間氏は、「選ばれ続けるまちづくりを目指す」と力強く語る。そのために「新たな行動」が必要だとし、なかでも、行政におけるデジタル化の推進は大きなカギになると言う。次の100年に向けたまちづくり…

AIがネットワークの脅威を可視化。一瞬でも早くサイバー攻撃を遮断する

現在、自治体の情報システムをめぐっては、情報セキュリティの強靭性と利便性を両立させるための議論が進んでいる。そうしたなか、サイバーセキュリティ対策を手がけるジュニパーネットワークスの和久利氏は、「利便性を求めるぶん、これまで以上に強く問わ…

VDIのパフォーマンス問題は「ストレージの改善」で解決できる

情報セキュリティ対策の見直し議論が進む自治体において、いまもっとも導入が進んでいる技術のひとつが「仮想デスクトップ(VDI)」であろう。テレワークの導入をはじめ多様な働き方を推進するうえでも、注目が集まっている。そうしたなか、ITインフラ構築を支…

ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビ…

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市(兵庫県)は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

ファイル無害化のポイントは「現場目線」に沿った使いやすさ

外部からのファイルを安全に受け取るための「ファイル無害化」は、自治体の情報セキュリティ対策に欠かせない手法のひとつだ。そうしたなか、自治体向けの情報セキュリティ支援を手がけるエーティーエルシステムズの篠原氏は、「ファイル無害化には課題があ…

絶えず訪れる来庁者の案内対応を、ロボットで自動化しスムーズに

多くの自治体で、ICTを活用した住民サービスの向上や業務改善に向けた取り組みが進められている。そんななか、AIロボットによる来庁者案内業務の実証実験を行ったのが杉並区(東京都)だ。「一定の成果が得られた」と手応えを語るのは担当者の石河内氏。具体的…

情報セキュリティの新ガイドライン、考えるべきポイントとは

昨年12月、総務省から『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の改定版が公表された。このガイドライン改定を受け、今後、各自治体には、具体的にどのような対応が求められていくのか。本ガイドラインの策定議論を担った「自…

セキュリティ上の「懸案」を解決する、どこまでも簡単なファイル送受信法

現在、自治体情報セキュリティ対策の見直し議論が進んでいる。情報セキュリティの強靭化を重視したこれまでの「三層の対策」において、職員の利便性をいかに高めていくか。これに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの富本氏…

テレワーク実現のカギは、携帯電話の「内線化」

「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換…

磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去

神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平…

ブラウザの自動切り換えツールで、職員を「手入力」から解放せよ

総務省による情報セキュリティ対策の見直しにより、自治体のICT環境には、効率性や利便性の向上とセキュリティ確保の両立が求められるように。そこで各自治体が対策に取り組んでいるが、ICT業務の効率化を支援しているSB C&Sの小西氏は、「それでも特定の作…

ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり

AIやIoTといったテクノロジーを駆使し、次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ構想」。その実現のために「不可欠な基盤」とも言われているのが、「都市OS(※)」と呼ばれるデータ基盤だ。この基盤の構築に向けて、具体的な取り組みを進めている自治体の…

Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる

公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…