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情報政策

場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる

「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…

「自治体DX」による業務革新、成功の要諦は「映像の活用」にあり

今般のコロナ禍による対面コミュニケーションの制約によって、各自治体ではテレワークをはじめとするDX推進が本格的に迫られている。そうしたなか、「映像の活用こそ、自治体業務のDX推進のカギになる」と指摘するのは、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク。同社…

検査同意書の電子化で受診者の満足度向上とセンター内業務を効率化

受診者の負担抑制と、業務効率化を目指し同意書を電子化 紙と変わらない書き心地の液晶サインタブレットで電子サインを推進 スムーズな健診の実現に加え、管理負荷の削減、セキュリティリスクの低減も実現 予防医療センターの成功事例を踏まえ、病院全体で電…

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

実績ある無害化処理との連携で実現、安全・簡単なファイル受け渡し

現在、自治体においては、職員の利便性と情報セキュリティの強靭性を両立した、新たな情報セキュリティモデルへの移行が検討されている。こうした動きに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの別車氏は、「分離ネットワーク間…

職員の自宅回線からも接続できる、セキュアなテレワーク環境構築法

災害時や感染症拡大時のBCP対策として、自治体においてもテレワーク環境の整備が求められている。その際には、いかにセキュリティを担保しつつ、運用コストを抑えて環境を整備するかが課題となってくる。こうしたなか、各種ICTソリューションを提供するシト…

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例 ワコムの手書きソリューション ワコムの行政および官公庁様向けソリューションでは、多数の導入実績をもつハードウェアにより何十万もの帳票やサインとデジタル化を図ることができ、サービスの効率性を…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」

民間企業の取り組み 災害・緊急情報の発信 約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」 茨城県 防災・危機管理課 大関 裕之 ヤフー株式会社 SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー 関口 和明 SR推進統括本部 C…

住民本位のデジタルサービスで、次の100年にも「選ばれる都市」に

今年5月に市制施行100周年の節目を迎える那覇市。市長の城間氏は、「選ばれ続けるまちづくりを目指す」と力強く語る。そのために「新たな行動」が必要だとし、なかでも、行政におけるデジタル化の推進は大きなカギになると言う。次の100年に向けたまちづくり…

AIがネットワークの脅威を可視化。一瞬でも早くサイバー攻撃を遮断する

現在、自治体の情報システムをめぐっては、情報セキュリティの強靭性と利便性を両立させるための議論が進んでいる。そうしたなか、サイバーセキュリティ対策を手がけるジュニパーネットワークスの和久利氏は、「利便性を求めるぶん、これまで以上に強く問わ…

VDIのパフォーマンス問題は「ストレージの改善」で解決できる

情報セキュリティ対策の見直し議論が進む自治体において、いまもっとも導入が進んでいる技術のひとつが「仮想デスクトップ(VDI)」であろう。テレワークの導入をはじめ多様な働き方を推進するうえでも、注目が集まっている。そうしたなか、ITインフラ構築を支…

ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビ…

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市(兵庫県)は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

ファイル無害化のポイントは「現場目線」に沿った使いやすさ

外部からのファイルを安全に受け取るための「ファイル無害化」は、自治体の情報セキュリティ対策に欠かせない手法のひとつだ。そうしたなか、自治体向けの情報セキュリティ支援を手がけるエーティーエルシステムズの篠原氏は、「ファイル無害化には課題があ…

絶えず訪れる来庁者の案内対応を、ロボットで自動化しスムーズに

多くの自治体で、ICTを活用した住民サービスの向上や業務改善に向けた取り組みが進められている。そんななか、AIロボットによる来庁者案内業務の実証実験を行ったのが杉並区(東京都)だ。「一定の成果が得られた」と手応えを語るのは担当者の石河内氏。具体的…

情報セキュリティの新ガイドライン、考えるべきポイントとは

昨年12月、総務省から『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の改定版が公表された。このガイドライン改定を受け、今後、各自治体には、具体的にどのような対応が求められていくのか。本ガイドラインの策定議論を担った「自…

セキュリティ上の「懸案」を解決する、どこまでも簡単なファイル送受信法

現在、自治体情報セキュリティ対策の見直し議論が進んでいる。情報セキュリティの強靭化を重視したこれまでの「三層の対策」において、職員の利便性をいかに高めていくか。これに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの富本氏…

テレワーク実現のカギは、携帯電話の「内線化」

「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換…

磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去

神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平…

ブラウザの自動切り換えツールで、職員を「手入力」から解放せよ

総務省による情報セキュリティ対策の見直しにより、自治体のICT環境には、効率性や利便性の向上とセキュリティ確保の両立が求められるように。そこで各自治体が対策に取り組んでいるが、ICT業務の効率化を支援しているSB C&Sの小西氏は、「それでも特定の作…

ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり

AIやIoTといったテクノロジーを駆使し、次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ構想」。その実現のために「不可欠な基盤」とも言われているのが、「都市OS(※)」と呼ばれるデータ基盤だ。この基盤の構築に向けて、具体的な取り組みを進めている自治体の…

Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる

公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…

鳥獣被害対策でのICT活用は悩める現場の「救世主」になる【猪苗代市、美作市の取組事例】

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

よくある問い合わせ(FAQ)の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…

RPAによる業務効率化ので自治体の仕事そのものを見つめ直す契機に【宮城県仙台市の取組事例】

いまや自治体の業務改革において、「切り札」のように期待されているRPA。昨今、導入に向けた実証実験を行う自治体が増えている。仙台市(宮城県)もそのひとつだ。事業の準備や設計から実施・報告まで、ほぼ1年にわたり実施した実証実験では、一定の成果をあ…

自治体サイトの豊富な情報量と使いやすさを一元的な管理で両立させる方法【横浜市の取組事例】

自治体の重要な情報発信源であるWebサイトは、利用するすべての人が情報をえられる「Webアクセシビリティ」への対応が求められている。こうしたなか、横浜市(神奈川県)は、今年3月に公式サイトを刷新。膨大な情報量を扱いながら、Webアクセシビリティにも配…

福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する

首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…

施設予約管理のIT化で利用者サービス向上と稼働率アップを図る

限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…

会議録作成にかかる6,000時間を、AI音声認識の活用で4割削減へ

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LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

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採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

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庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

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住民の利用を促進する、新しい電子申請システムとは

デジタル手続法の施行やデジタル庁創設の流れを受け、行政手続きのオンライン化を積極的に進める自治体が増えている。そうしたなか、行政デジタル化を支援しているグラファーの小寺氏は「行政手続きのオンライン化には、課題もある」と言う。いったいどのよ…

公共施設の「包括管理」は、「データ活用」という新たな段階に

施設の老朽化や自治体財政のひっ迫などを背景に、公共施設管理をめぐっては、複数施設の一括管理を事業者に委託する「包括管理」の手法を導入する自治体が増えている。そうしたなか、包括管理で多くの自治体支援実績をもつ日本管財は、「包括管理の効果を高…

いま注目の「ローコード開発」で、住民ニーズに応えるスピーディなDXを

近年、各自治体においてデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が進められている。行政におけるDXとは文字どおり、「デジタル技術を活用していかに行政サービスを変革するか」だ。そうしたなか、自治体にデジタル支援を行っているOutSystemsジャパンの…

使い慣れたITツールの活用が緊急時の情報連携を飛躍的に強める

災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新た…

電子と紙の「ハイブリッド申請」で、窓口業務の混雑緩和を目指す

DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、窓口申請のICT化に取り組む自治体は増えている。川越市(埼玉県)においても、独自のやり方で、実証実験に取り組んでいる。いったいどのような方法で、ICT化を推し進めているのか。同市障害者福祉課の2人に…

一気通貫のソリューションで、安全性と利便性は両立できる

現在、見直し議論が進む自治体情報セキュリティ強靭化対策。従来の安全性という観点にくわえ、職員の業務効率化や多様な働き方への対応も新たに焦点化されている。そうしたなか、検討を進めるにあたり、もっとも重要なことはなにか。「システム全体の『一貫…

テレワーク時の「遅い」を改善する、グラフィックス処理装置の実力

いま自治体にも本格的なテレワーク時代が到来している。これに合わせて、仮想化やクラウドといった新たな技術の導入が加速し、情報セキュリティの強化といった環境整備も進んでいる。一方で、半導体開発の大手、NVIDIA(エヌビディア)の後藤氏によると、「CPU…

拡張可能な多要素認証基盤で、「利便性」と「強靭性」は両立できる

現在、強靭性と利便性を両立するための見直しが進んでいる自治体情報セキュリティ対策。この動きを受けて、多要素認証基盤を提供するディー・ディー・エスの石川氏は、「各自治体は、パスワードを中心とした従来の個人認証の仕組みを再検討する必要に迫られ…

AI-OCRで実現する業務効率化、要諦は「システム連携」

紙の書類を多く扱う自治体業務において、手書き文字をデジタル化するAI-OCRは、業務効率化に資する技術として注目を集めている。これに対し、各種ICTソリューションの開発を手がけるアライズイノベーション代表の清水氏は、「導入のポイントは、業務効率化の…

電子契約の運用実績は「デジタル行政」実現の基盤になる

「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めて…

拡張性が高いLGWAN-ASPで、日常業務のデジタル化を推進

平成30年に政府が「クラウド・バイ・デフォルト原則」の方針を打ち出して以降、各自治体では業務のクラウド化に向けた取り組みが積極的に行われている。神戸市(兵庫県)においても、独自の方針にもとづき、クラウド化の施策を進めている。そうした取り組みの…

住民が使い慣れたSNSを通じ、ツール活用で「ほしい情報」を届ける

住民に情報を提供する方法として、SNSを活用する自治体は増えている。そうしたなか、燕市(新潟県)では、令和2年10月からLINEの公式アカウントを開設し、マーケティングツールを活用しながら積極的な情報発信を行っている。担当者の渡邉氏に、LINEの公式アカ…

定義ファイル更新の手間を低減しつつ、ウイルス検知率「99%以上」を担保

自治体の情報セキュリティ対策は、ネットワークの分離で大きく向上した。しかし、ウイルス対策においては、多くの自治体が「パターンファイル」と呼ばれるウイルス定義ファイルを使用し、その更新に手間がかかっている。こうしたなか、山梨県は、パターンフ…

LGWAN内でも業務改善を進める、自治体専用チャットツールの実力

業務効率化を図るうえで、最新のICTツールの導入は有効な手段になる。しかし、強固な情報セキュリティ体制が求められる自治体においては、選択肢をめぐっては大きな制約が生じるのが現状だ。そうしたなか、LGWAN環境でもインターネット環境でも使える自治体…

「普段使い」のITツールを使えば、庁内の情報共有は劇的に加速する

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