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岩手県

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

現在、多くの自治体で業務のIT化に伴い、情報基盤の運用管理は複雑さが増している。くわえて、災害対応も視野に入れた業務の継続性が大きな課題となっており、運用する情報基盤を見直す動きが増えている。そうしたなか、徳島県では、新たな仮想化基盤を導入…

「ウェルネス特化」のポイント制度で、持続可能な地域経済を構築する

岩手県陸前高田市の取り組み 新たな地域振興策 「ウェルネス特化」のポイント制度で、持続可能な地域経済を構築する 陸前高田市 地域振興部長 阿部 勝 [提供]グルーヴァース株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.31(2021年7月号)から抜粋し、記事は取材時のもの…

一人の幸せが全体の幸せにつながる、それこそが「まちづくりの原点」

未曾有の災害となった東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えた。この間、もっとも大きな被害を受けた三陸地方では、復旧・復興事業が大きく進展。なかでも同地方の主要都市のひとつ、釜石市(岩手県)では、道路・宅地整備や復興公営住宅の建設にくわえ…

住民が使い慣れたSNSを通じ、ツール活用で「ほしい情報」を届ける

住民に情報を提供する方法として、SNSを活用する自治体は増えている。そうしたなか、燕市(新潟県)では、令和2年10月からLINEの公式アカウントを開設し、マーケティングツールを活用しながら積極的な情報発信を行っている。担当者の渡邉氏に、LINEの公式アカ…

岩手県の取り組みと魅力を大いに発信し復興と地域振興の新たなチカラに変えていく

地震と津波により、日本に大きな爪痕を残した東日本大震災。7年以上経った現在も、復興に向けての取り組みが各自治体で行われている。岩手県においても、「がんばろう!岩手」を合言葉に取り組みは続いている。同県知事の達増氏に、復興計画にもとづいた取り…

市町村DMOとの連携を推し進め、地域の人を巻き込んだ施策を

平成28年、岩手県は県内では初となるDMO「三陸DMOセンター」(以下、三陸DMO)を開設した。公益財団法人さんりく基金の観光地域づくりを担う部署として設置。観光客の動向を調査して分析し、地域にフィードバックするなどの取り組みで観光振興の強化をめざして…