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岩手県

外部の先進的なアイデアこそ、まちの持続的な発展を生み出す源泉

「国の補助金に依存しない」をひとつのモットーに、平成21年から民間企業との公民連携を通じて中心部の再開発事業を推進してきた紫波町(岩手県)。人口3万人余りの自治体が、財政負担を抑えながら、まちのにぎわいを創出するこの取り組みは、「公民連携の成功…

コロナ禍で始めたWeb会議は、いまや業務で欠かせない手段に

限られたリソースのなか、行政サービスのさらなる向上に取り組む自治体には、つねに職員の生産性を高める努力が求められている。そのためのひとつの手段として、奥州市(岩手県)ではこのほど、職員の移動時間を削減することを目的に「Web会議システム」を導入…

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

現在、多くの自治体で業務のIT化に伴い、情報基盤の運用管理は複雑さが増している。くわえて、災害対応も視野に入れた業務の継続性が大きな課題となっており、運用する情報基盤を見直す動きが増えている。そうしたなか、徳島県では、新たな仮想化基盤を導入…

一人の幸せが全体の幸せにつながる、それこそが「まちづくりの原点」

未曾有の災害となった東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えた。この間、もっとも大きな被害を受けた三陸地方では、復旧・復興事業が大きく進展。なかでも同地方の主要都市のひとつ、釜石市(岩手県)では、道路・宅地整備や復興公営住宅の建設にくわえ…

岩手県の取り組みと魅力を大いに発信し復興と地域振興の新たなチカラに変えていく

地震と津波により、日本に大きな爪痕を残した東日本大震災。7年以上経った現在も、復興に向けての取り組みが各自治体で行われている。岩手県においても、「がんばろう!岩手」を合言葉に取り組みは続いている。同県知事の達増氏に、復興計画にもとづいた取り…