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山梨県

適切な小売電気事業者を、「代理交渉で選ぶ」という発想

自治体でコスト削減がさけばれるなか、新規参入の小売電気事業者(以下、新電力)に切り替えて年間の電気料金を下げることは重要な施策のひとつと言える。ただ、「どの新電力が適切か」を判断するのは難しい。そうしたなか、沼田市(群馬県)と甲州市(山梨県)は…

さまざまな人や団体を巻き込んだ、中山間地域プロジェクト

全国の自治体において、人口減少が進んでいる。特に中山間地域は高齢化も相まって、その度合いは加速傾向にあり、将来的に集落の存続が危ぶまれるエリアも少なくない。そうしたなか、丹波山村(山梨県)では、独自の地域活性化プロジェクトが進んでいる。いっ…

水際で防ぎきれない未知の脅威は、エンドポイントの強化で迎え撃て

総務省が自治体情報セキュリティのガイドラインで新たに示した「βモデル」をめぐっては、業務の効率性向上が期待されている一方で、インターネット接続端末のセキュリティ担保が課題となってくる。こうしたなか、日本HPの大津山氏は、「脅威は侵入するものと…

定義ファイル更新の手間を低減しつつ、ウイルス検知率「99%以上」を担保

自治体の情報セキュリティ対策は、ネットワークの分離で大きく向上した。しかし、ウイルス対策においては、多くの自治体が「パターンファイル」と呼ばれるウイルス定義ファイルを使用し、その更新に手間がかかっている。こうしたなか、山梨県は、パターンフ…

【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう(広報展開の事例)

利便性の向上と「より多くの人たちに読んでもらいたい」という理由から自治体で広報紙をデジタル化する動きが広がっている。上野原市でも、県内初の多言語デジタルブックでの提供を開始。担当者にデジタルブック化で重視したポイントや今後の広報紙づくりの…