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宮城県

「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画

公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維…

TikTok、宮城県を表敬訪問し「宮城県災害復興寄附金」へ100万円を寄付

左から MONKEY MAJIK DICK-ディック、Maynard-メイナード、TikTok Japan 公共政策本部 政策渉外担当部長 笠原 一英、TikTok Japan 執行役員・マーケティング本部長 徳永裕之、宮城県 復興・危機管理部長 佐藤達哉、MONKEY MAJIK Blaise-ブレイズ、TAX-タック…

RPAによる業務効率化ので自治体の仕事そのものを見つめ直す契機に【宮城県仙台市の取組事例】

いまや自治体の業務改革において、「切り札」のように期待されているRPA。昨今、導入に向けた実証実験を行う自治体が増えている。仙台市(宮城県)もそのひとつだ。事業の準備や設計から実施・報告まで、ほぼ1年にわたり実施した実証実験では、一定の成果をあ…

57年連続で人口増の富谷市が、100年単位で推し進めるビジョンとは

平成28年10月10日、全国では791番目となる新しい市「富谷市」が誕生した。同市が全国的に注目を集めたポイントは、市制移行までのその経緯にある。市町村制の施行にともない、「富谷村」が生まれたのは明治22年のこと。以来127年もの間、一度も合併も行わず…

新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化する課題の解決に向けた提案の募集について

2020/06/26 新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化する課題の解決に向けた提案の募集について新型コロナウイルス感染症により、本市の行政運営にもさまざまな影響が出ているほか、新たな行政課題・地域課題も浮き彫りになっており、今まで以上に行政の…

震災を経験したからこそ できること、やるべきことが あるんです

東北地方の太平洋沿岸部を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災。発生から6年が経過したいまも、各地では復興に向けたさまざまな取り組みが進められている。今回は「創造的な復興」を合言葉に、革新的な復興政策に次々と挑み続ける宮城県知事の村井氏…

行政防災無線の整備が住民を守る【自治体(東松島市)の取組事例】

すべては情報共有から―。こう力説するのは東日本大震災を経験した東松島市長。自ら陣頭指揮をとってきた救援・復旧作業において「もっとも重要なものはなにか」という問いに対する答えだ。同氏に復興にかける想いとともに被災時における情報伝達手段の重要性…