第6回公共DXフォーラムデジタル社会の実現に向けて

国を挙げてデジタル社会の実現を目指す中で、公共セクターでのDXは欠かせません。人口減少、高齢化などが問題とされる中で、生産性を向上させ、持続可能な仕組みを構築するためには、戦略的な変革を行う必要があります。本セミナーでは、デジタル化を加速させ行政サービスの質を向上する方法、電子行政の実現によるイノベーションを創出するための方策について考察いたします。

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【タイムテーブル】

初回配信　7月12日（水） 10:00～16:10

再配信　7月14日（金）　10:00～16:10

上記の二日程で同じ内容を配信いたしますので、

ご都合のよい日時を選んでご視聴ください。

12:00~13:00 break time

【登壇者プロフィール】

小牧兼太郎氏

総務省　自治行政局　地域情報化企画室

2001年4月に総務省入省、同年10月に富山県庁市町村課へ出向。その後、総務省自治財政局主査を務めたのち、2007年7月から約6年間鳥取県庁で、協働連携推進課長、財政課長等を歴任。2013年4月に総務省に帰任して以降、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想の拡大、窓口業務改革の推進のほか、住基ネットの運用やマイナンバーカードの海外継続利用の企画・立案を行った後、2018年7月から北九州市財政局長に着任。2021年7月から現職。

平井伸治氏

鳥取県　知事

1984年自治省入省。1999年に鳥取県総務部長、2001年には当時全国最年少で鳥取県副知事。総務省政党助成室長、CLAIRニューヨーク事務所長を経て、2007年に鳥取県知事選挙に初当選し、鳥取県知事に就任。2021年9月に第14代全国知事会長に就任し、全国知事会改革や新型コロナ対策で現場を代表。政府のデジタル田園都市国家構想実現会議構成員や地方制度調査会委員等に就任。2023年4月の鳥取県知事選挙で再選し、現在5期目。

米倉広毅氏

福井県　未来創造部　DX推進監（CDO）

慶応義塾大学総合政策学部卒、米国ミシガン大学MBA。NTTグループ（東日本、持株会社、ドコモ）において、光ファイバーインターネットサービスやベンチャー投資会社の立上げ、グループ経営戦略策定、携帯電話料金見直し、監督官庁渉外等に従事。2021年4月から現職。民間人初の県部長職として、県政全般におけるゼロからのDX立ち上げを指揮。

菅原直敏氏

福島県磐梯町　CDO　合同会社CoCo Social work　代表社員

磐梯町最高デジタル責任者、愛媛県・市町DX推進統括責任者等。日本初の自治体最高デジタル責任者として自治体DXにかかる認識共有・機運醸成、方針策定、推進体制整備の全ての段階において、自治体の政策形成に資する事例を創出。民間企業経営者として、大企業・大規模自治体から中小企業・小規模自治体まで、経営、DX・ITにおける超上流工程(経営戦略、組織変革等)を得意とする一方、プロジェクト管理、現場実務(講演・実装実務)まで全て経験し実践。

村井嘉浩氏

宮城県　知事

1960年8月20日、大阪府生まれ。1984年防衛大学校（理工学専攻）を卒業し、陸上自衛官に入官。陸上自衛隊東北方面航空隊（ヘリコプターパイロット)及び自衛隊宮城地方連絡部募集課にて勤務。1992年自衛隊退官後に財団法人松下政経塾（第13期）に入塾。1995年同塾を卒塾後に宮城県議会議員に立候補し初当選。2005年まで宮城県議会議員を3期務め、同年宮城県知事選挙に出馬し当選。現在5期目。

西岡満代氏

株式会社国際社会経済研究所　研究主幹

NEC入社後、無線通信、モバイルインターネット、IoT、サイバーセキュリティなど、国内外の通信キャリア向け事業を推進。現在はデータ利活用による価値創出や、スマートシティの社会実装に取り組む。シンクタンクであるIISE（株式会社国際社会経済研究所）の研究主幹として、産官学民の幅広いリーダーとともに、スマートシティの未来像を研究している。著書『未来をつくるパーパス都市経営』日経BP、2023年

【開催概要】

日時

初回配信：2023年7月12日（水）10:00～16:10
再配信：2023年7月14日（金）10:00～16:10

主催

株式会社日本ビジネスプレス

受講料

無料（事前登録制）

受講対象者

・官公庁（中央省庁、地方自治体、独立行政法人などの公共セクター）にお勤めの方々
・国会議員、地方議会議員の方々
※企業・団体にご所属でないお客さまにつきましてはご参加いただけません

協賛社

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社／アドビ株式会社／ダイワボウ情報システム株式会社／ServiceNow Japan合同会社／株式会社セールスフォース・ジャパン