公共インフラ・まちづくり
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業…
安全・安心なまちづくりに、監視カメラは欠かせない存在になっている。そうしたなか、高崎市(群馬県)では、光無線通信を活用した監視カメラの通信網を新たに整備。ケーブル敷設の手間や、回線使用料などのコストをかけずに、遠隔でのリアルタイム監視を実現…
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人口減少や財政事情の悪化などから都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。飯綱町では利用者の要求に対応して運行するデマンドバスを構想。「交通空白地域」を無くしながら、公共交通費用の削減にも成功している。取組の詳…
限られた予算の中で顕在化する老朽化問題にも対応する―。いま多くの自治体が頭を悩ませる難題である。そうした中、都市基盤インフラ整備に力を入れる日野市ではリース方式を活用した大規模な街路灯のLED化を実施した。この事業を担当した、まちづくり部長に…
昨今、自治体のドローン活用が進む背景にはドローン本体のめざましい開発成果がある。この登場に期待を寄せる自治体も多い。東京都によるドローン実証実験の舞台となった、あきる野市もそのひとつ。同市の担当者に産業用大型ドローンへの期待などを聞いた
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【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…
少子高齢化や悪化する財政状況を背景に、ほぼすべての自治体が平成29年度までに公共施設の運営や管理の効率化計画を策定した。ただ、どう実行に移せばいいのか悩む自治体は多い。そんななか、明石市(兵庫県)は、施設管理を専門会社に一括委託し、窓口を一元…
総務省の要請を受け、多くの自治体が、公共施設の運営や管理の方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定した。今後は計画を実行に移すことになるが、「実行部分は定めておらず、どう着手していいのかわからない」という悩みも聞かれる。そんななか、同…
公共施設の管理を一括してひとつの事業者にまかせる「包括管理」は、管理業務の効率化によるコスト削減や同一基準の管理レベルを確保する手段として、自治体の間で導入機運が高まっている。各自治体が定めた「公共施設等総合管理計画」でも、その有用性を指…
おもに中山間地域と市街地を結ぶコミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通における自治体の役割が高まっている。しかし、近年、公営バス事業の経常収支比率は高止まりしているなど、課題も少なくない。公営バスの現状と今後、きめ細かな施策で収支…
GPSのビッグデータを活用した動態調査は、観光施策だけでなくまちづくりにおいても大きな可能性を秘めている。国や自治体による都市交通調査を技術面からサポートしてきた計量計画研究所では、いち早くGPSによる動態調査に着目。導入の理由や魅力、取り組み…
茨城県のかすみがうら市と阿見町。このふたつの自治体が、平成27年の4月から全国初となる取り組みを開始した。それが水道料金徴収業務の共同発注である。水道事業の広域化事例として注目を集めているこの取り組みの詳細を、両自治体の担当者と協力企業に聞い…
2013年、宇土市が運営する体育館の大規模改修が行われた。なかでも注目されたのは、輻ふく射しゃ式の冷暖房設備の導入。公共施設では従来、対流式設備が常識だったからだ。輻射式設備の導入に踏み切った理由、前例主義を乗り越えた方法、導入後の成果などに…
