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公共インフラ・まちづくり

LINEを活用したスタンプラリーで、一過性で終わらないキャンペーンに

観光客の誘致や周遊促進を期待して、スタンプラリーを実施した経験のある自治体は多いだろう。熊本県、宮崎県、鹿児島県の南九州3県は、令和3年度に合同で、LINEを活用した新たなデジタルスタンプラリーを実施した。「LINEの活用により、一過性で終わらない…

河床の「洗掘」状態を遠隔監視し、豪雨による橋梁被害を未然に防げ

集中豪雨の激甚化や頻発化が進む近年、人々が通行する道路橋の安全を河川の増水から守ることは、自治体の重要な責務となっている。しかし、建設コンサルティングを手がける福山コンサルタントの宮村氏は、「水中に隠れた橋梁基礎の部分に関しては、安全性を…

足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ

宮崎県都城市の取り組み データを利活用した施策推進 足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ 都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 佐藤 泰格 [提供] Gcomホールディングス株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.42(2022年9月号)から…

電波特性と整備コストを見極め、導入を決断した新無線システムとは

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

教育現場での無線LAN整備にも、災害時への備えが重要に LAN

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

包括業務委託による抜本的改革で、行政サービスの持続可能性を高めた

業務の多様化・複雑化が進む一方で、財政事情は悪化し、職員数は減少の一途をたどる。このような状況に直面しながら、いかに行政運営の持続可能性を担保するかは、多くの自治体に共通した課題であろう。そうしたなか、多様な業務を一括して民間事業者に委託…

観光情報を集約した「MaaS」で、旅の満足度を高めリピーター獲得へ

コロナ禍の混乱が落ち着き始めたことで、大きなダメージを受けた観光産業の振興に、民間企業と共創して取り組む自治体が増えてきた。長崎市(長崎県)もそうした自治体の1つで、地図情報サービスを提供しているゼンリンと共創して、旅の満足度を高める「観光型…

公共施設の熱中症対策は「移動式エアコン」で手軽に実現

夏季に記録的な猛暑日が続発する昨今、公共施設にエアコンを設置し、熱中症対策を図ることは自治体にとって重要な取り組みとなっている。しかし、大型エアコンの設置に高額の費用がかかることを課題に感じている自治体は多い。こうしたなか、各種空調設備の…

デジタルの活用で協働の輪を広げ、SDGsに資する活動を生み出す

人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれな…

行政のコスト抑制とサービス向上を、同時に達成する包括業務委託の効果

財政悪化やそれに伴う人員不足が深刻ななか、業務の多様化・複雑化は進み、持続的な行政運営に課題を感じ始めている自治体は少なくない。コロナ禍の影響で、自治体財政の悪化はさらに進んでいる。そうしたなか、自治体の多様な業務を一括して民間事業者に委…

AIで人流を把握する体制を確立し「最先端モビリティ都市」の実現へ

テクノロジーの急速な発展により、把握するのが困難だった人流などのデータ取得が以前より容易になりつつある。そのため、そうしたデータをまちづくりに活かそうとする自治体が増えている。名古屋市(愛知県)もそういった自治体のひとつで、令和3年度にAI技術…

コミュニティバス運行を民間委託し、地域交通の持続可能性を確保する

人口減少に起因する公共交通機関の撤退が、多くの都市で交通弱者を生んでいる今、自治体が自ら公共交通の担い手となるケースが増えている。しかし、どの自治体も経営資源が限られるなか、いかに持続可能な事業運営を実現するかに頭を悩ませている。そうした…

不足する「熟練職員」に代わるAIが、道路の不具合を車載動画から検知

住民が日々使用する道路を安全な状態に維持することは、自治体の重要なインフラ管理業務のひとつだ。しかし、限られたマンパワーで広大な道路の状況をいかに把握するかは、多くの自治体で課題となっている。こうしたなか、府中市(東京都)では、車載カメラで…

一括支援を行うシステムの導入で「デジタル地域通貨」をDXの一歩に

コロナ禍で飲食店や小売業界が困難に直面していることもあり、地域活性化の起爆剤として、デジタル地域通貨を検討する自治体は増えている。そうしたなか、自治体向けにデジタル地域通貨の導入支援を手がけるTTデジタル・プラットフォーム代表の原氏は「地域…

安全のためのシャッター・防火設備に、いま必要な「予防的保全」という視点

毎年のように大規模災害が発生する昨今、多くの自治体ではさまざまな防災対策に力を入れている。公共施設にシャッター・防火設備を設置し、防火・防水対策を強化する動きもそのひとつだ。そうしたなか、シャッター業界大手、三和シヤッター工業の胡口氏は、…

スポーツを核としたトータル演出が、まちの魅力を引き出す切り札になる

インバウンド需要が低迷するコロナ禍の昨今、いかに地域に賑わいを取り戻すかは、多くの自治体に共通した課題といえよう。そうしたなか、電機メーカー大手パナソニックの宮本氏は、「スポーツを通じた地域の賑わい創出に関心を持つ自治体が増えている」と述…

森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉

環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木…

煩雑な作業を伴う通信費の経理業務。「一括請求」で格段の効率化を実現

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうし…

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般…

海底に眠る地域の資産を発掘し、まちづくりに活かす時代

日本の領海・周辺海域には、多くの水中文化遺産が存在しているが、昨今これらの調査・保護に力を入れようとする国の動きがある。こうした流れを受け、全国の自治体でも海洋調査の成果をまちづくりに活かす試みもみられる。鹿児島県徳之島に位置する徳之島町…

まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論

まちの持続可能な発展を目指す取り組みとして、スマートシティの推進に着手する自治体が増えている。こうしたなか、コンサルティング事業を手がけるITIDの寺村氏は、「構想の立案段階に、トラブルを引き起こすリスクが潜んでいることがある」と指摘する。ス…

10cm精度3Dデータによる予測で、局所的な水害に備えよ

「過去に経験のない大雨」「未曾有の災害に警戒を」などの言葉がニュースで飛び交う昨今、水害対策は各自治体にとって重要な課題となっている。そうしたなか、企業のBCP対策支援を行ってきたアドソル日進の安田氏は「これからは正確なデータにもとづいた水害…

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

広報誌を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報誌の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課…

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

ごみ収集車に設置したセンサーで、道路の不具合を早期に発見

住民の生活に密接する道路の維持管理は、自治体の重要な業務のひとつ。しかし近年は、業務に携わる職員が減少する一方で、管理する道路は区画整理や宅地造成などで増えている。そうしたなか、岡崎市(愛知県)では実証実験を通じて、道路の維持管理業務におい…

まだまだ続く熱中症の危険は、大風量の「移動式エアコン」で防げ

新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進むなか、自治体関係者によると、接種会場として体育館を活用する際の障壁が「空調の未整備」だという。夏場の熱中症リスクの高まりが背景にあるが、新たな整備には工期や膨大なコストがかかるため、体育館の使…

コロナ禍でも安心して集える場所を「抗ウイルスベンチ」で広げる

コロナ禍の影響が長期におよぶなか、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染症対策で独自の取り組みを見せる自治体がある。たとえば野田市(千葉県)では、抗ウイルス加工を施したベンチを設置して屋外での感染症対策の強化に乗り出した。担当者の2人に、設…

30種以上のキャッシュレス決済も、単一の窓口で簡単に導入できる

感染症対策や利便性向上などの観点から、多くの自治体で窓口業務におけるキャッシュレス対応が求められている。しかし、導入の際には、多様な決済手段の選別や事業者との契約にかかる労力が課題となる。これに対し、各種金融業務を手がける大和ハウスフィナ…

工事不要の「移動式エアコン」で、体育館の機動的な熱中症対策を

夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

AIで素早く体表温度を検知し、感染症の不安から住民を守る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…

住民生活と事業者の働き方を支える「スマートバス停」という発想

人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…

鳥獣被害対策でのICT活用は悩める現場の「救世主」になる【猪苗代市、美作市の取組事例】

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

防災時にも活用できるIP電話網の整備で実現した1万3,000世帯の市内電話無料化【自治体(豊後大野市)の取組事例】

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

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民間の運営ノウハウを導入し、高まる学童保育ニーズに備えよ

平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませている…

時間と費用を抑えた体育館新設は、リースとスポーツクラブ併設がカギ

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気軽に参加できる運動教室で、高齢者が「楽しめる」健康づくりを

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IoTを活用した「訪問型見守り」で、高齢者が安心して暮らせるまちへ

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自治体による新しい資金調達手法で環境配慮と地域活性化を両立【環境省の取組事例】

「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業…

光無線無線の活用で安心・安定・安価な監視カメラ通信網を整備【高崎市の取組事例】

安全・安心なまちづくりに、監視カメラは欠かせない存在になっている。そうしたなか、高崎市(群馬県)では、光無線通信を活用した監視カメラの通信網を新たに整備。ケーブル敷設の手間や、回線使用料などのコストをかけずに、遠隔でのリアルタイム監視を実現…

広い公共施設の熱中症対策に適した「移動式エアコン」に注目

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公共交通の運行効率を上げる方法【自治体(飯綱町)の取組事例】

人口減少や財政事情の悪化などから都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。飯綱町では利用者の要求に対応して運行するデマンドバスを構想。「交通空白地域」を無くしながら、公共交通費用の削減にも成功している。取組の詳…

【日野市】インフラ整備をリース方式活用で効率化(街路灯のLED化の事例)

限られた予算の中で顕在化する老朽化問題にも対応する―。いま多くの自治体が頭を悩ませる難題である。そうした中、都市基盤インフラ整備に力を入れる日野市ではリース方式を活用した大規模な街路灯のLED化を実施した。この事業を担当した、まちづくり部長に…

【あきる野市】産業用大型ドローンで災害対策実証実験(ドローン活用の事例)

昨今、自治体のドローン活用が進む背景にはドローン本体のめざましい開発成果がある。この登場に期待を寄せる自治体も多い。東京都によるドローン実証実験の舞台となった、あきる野市もそのひとつ。同市の担当者に産業用大型ドローンへの期待などを聞いた

地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策”

【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…

見えてきた「持続可能な地域公共交通」の姿

おもに中山間地域と市街地を結ぶコミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通における自治体の役割が高まっている。しかし、近年、公営バス事業の経常収支比率は高止まりしているなど、課題も少なくない。公営バスの現状と今後、きめ細かな施策で収支…