公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維…

人口減少や少子高齢化に直面する自治体にとって、子育て支援の充実は共通した重要テーマとなっており、国もその一環として「学童保育」(放課後児童クラブ)のさらなる整備を打ち出している。一方で、保護者ニーズの多様化などを受け、クラブの運営負担は増加…

さまざまなモビリティサービスを有効活用して、人々の移動手段を充実させる「MaaS」。これを、住みよいまちづくりに活かそうとする自治体が増えている。千曲市(長野県)では、まちづくり活動を展開する地元企業の「ふろしきや」と信州千曲観光局が、MaaS施策…

今般のコロナ禍に加え、昨今の物価高騰の影響が深刻化するなか、プレミアム商品券をはじめとする地域経済の活性化に力を入れる自治体は少なくない。しかし、そこには膨大な準備作業やコスト負担など課題も多いとされる。それに対して、レシート買取アプリを…

紙ベースの業務が現場に負担をかけている例は多くの自治体で存在している。業務上発生する公共料金の支払い業務は、その典型例のひとつである。これに対して、常陸大宮市(茨城県)では、上下水道部が管理する通信料金や電力料金の支払い業務をめぐり、新たな…

地域活性化の取り組みとして、地元産品を活用した六次産業化に注目する自治体は多い。しかし、どのような商品をつくればよいかわからず、企画段階から頭を悩ませるケースも少なくない。こうしたなか、鏡石町(福島県)では、いちごを使った新商品を開発し、本…

「開かれた議会」のさらなる充実に向け、各自治体では議会中継システムを導入するなど、独自の取り組みを進めている。一方で、マイクやカメラといった中継機器の操作に悩むケースもみられる。そうしたなか、南魚沼市(新潟県)では、議会中継システムを刷新し…

歩道の整備においては、安全面を重視しつつも、賑わいを生み出すことなどを目的に、景観を重視する自治体は多い。ただ、優れた景観を生み出すには、維持管理の手間やコスト面などの問題も伴いがちだ。そうしたなか、北区(東京都)は石神井川の遊歩道にて、北…

多くの地方議会が「開かれた議会」を目指し、試行錯誤しながら、議会情報を住民にわかりやすく伝える取り組みを進めている。墨田区(東京都)もそうした議会運営をしている自治体の1つで、この5月から、議員の発言内容をリアルタイムで字幕表示できるシステム…

観光客の誘致や周遊促進を期待して、スタンプラリーを実施した経験のある自治体は多いだろう。熊本県、宮崎県、鹿児島県の南九州3県は、令和3年度に合同で、LINEを活用した新たなデジタルスタンプラリーを実施した。「LINEの活用により、一過性で終わらない…

集中豪雨の激甚化や頻発化が進む近年、人々が通行する道路橋の安全を河川の増水から守ることは、自治体の重要な責務となっている。しかし、建設コンサルティングを手がける福山コンサルタントの宮村氏は、「水中に隠れた橋梁基礎の部分に関しては、安全性を…

宮崎県都城市の取り組み データを利活用した施策推進 足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ 都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 佐藤 泰格 [提供] Gcomホールディングス株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から…

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

業務の多様化・複雑化が進む一方で、財政事情は悪化し、職員数は減少の一途をたどる。このような状況に直面しながら、いかに行政運営の持続可能性を担保するかは、多くの自治体に共通した課題であろう。そうしたなか、多様な業務を一括して民間事業者に委託…

コロナ禍の混乱が落ち着き始めたことで、大きなダメージを受けた観光産業の振興に、民間企業と共創して取り組む自治体が増えてきた。長崎市(長崎県)もそうした自治体の1つで、地図情報サービスを提供しているゼンリンと共創して、旅の満足度を高める「観光型…

夏季に記録的な猛暑日が続発する昨今、公共施設にエアコンを設置し、熱中症対策を図ることは自治体にとって重要な取り組みとなっている。しかし、大型エアコンの設置に高額の費用がかかることを課題に感じている自治体は多い。こうしたなか、各種空調設備の…

人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれな…

財政悪化やそれに伴う人員不足が深刻ななか、業務の多様化・複雑化は進み、持続的な行政運営に課題を感じ始めている自治体は少なくない。コロナ禍の影響で、自治体財政の悪化はさらに進んでいる。そうしたなか、自治体の多様な業務を一括して民間事業者に委…

テクノロジーの急速な発展により、把握するのが困難だった人流などのデータ取得が以前より容易になりつつある。そのため、そうしたデータをまちづくりに活かそうとする自治体が増えている。名古屋市(愛知県)もそういった自治体のひとつで、令和3年度にAI技術…

人口減少に起因する公共交通機関の撤退が、多くの都市で交通弱者を生んでいる今、自治体が自ら公共交通の担い手となるケースが増えている。しかし、どの自治体も経営資源が限られるなか、いかに持続可能な事業運営を実現するかに頭を悩ませている。そうした…

住民が日々使用する道路を安全な状態に維持することは、自治体の重要なインフラ管理業務のひとつだ。しかし、限られたマンパワーで広大な道路の状況をいかに把握するかは、多くの自治体で課題となっている。こうしたなか、府中市(東京都)では、車載カメラで…

コロナ禍で飲食店や小売業界が困難に直面していることもあり、地域活性化の起爆剤として、デジタル地域通貨を検討する自治体は増えている。そうしたなか、自治体向けにデジタル地域通貨の導入支援を手がけるTTデジタル・プラットフォーム代表の原氏は「地域…

毎年のように大規模災害が発生する昨今、多くの自治体ではさまざまな防災対策に力を入れている。公共施設にシャッター・防火設備を設置し、防火・防水対策を強化する動きもそのひとつだ。そうしたなか、シャッター業界大手、三和シヤッター工業の胡口氏は、…

インバウンド需要が低迷するコロナ禍の昨今、いかに地域に賑わいを取り戻すかは、多くの自治体に共通した課題といえよう。そうしたなか、電機メーカー大手パナソニックの宮本氏は、「スポーツを通じた地域の賑わい創出に関心を持つ自治体が増えている」と述…

環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木…

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうし…

気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般…

「過去に経験のない大雨」「未曾有の災害に警戒を」などの言葉がニュースで飛び交う昨今、水害対策は各自治体にとって重要な課題となっている。そうしたなか、企業のBCP対策支援を行ってきたアドソル日進の安田氏は「これからは正確なデータにもとづいた水害…

広報誌を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報誌の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課…

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

感染症対策や利便性向上などの観点から、多くの自治体で窓口業務におけるキャッシュレス対応が求められている。しかし、導入の際には、多様な決済手段の選別や事業者との契約にかかる労力が課題となる。これに対し、各種金融業務を手がける大和ハウスフィナ…

夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませている…

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「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業…

安全・安心なまちづくりに、監視カメラは欠かせない存在になっている。そうしたなか、高崎市(群馬県)では、光無線通信を活用した監視カメラの通信網を新たに整備。ケーブル敷設の手間や、回線使用料などのコストをかけずに、遠隔でのリアルタイム監視を実現…

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人口減少や財政事情の悪化などから都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。飯綱町では利用者の要求に対応して運行するデマンドバスを構想。「交通空白地域」を無くしながら、公共交通費用の削減にも成功している。取組の詳…

限られた予算の中で顕在化する老朽化問題にも対応する―。いま多くの自治体が頭を悩ませる難題である。そうした中、都市基盤インフラ整備に力を入れる日野市ではリース方式を活用した大規模な街路灯のLED化を実施した。この事業を担当した、まちづくり部長に…

昨今、自治体のドローン活用が進む背景にはドローン本体のめざましい開発成果がある。この登場に期待を寄せる自治体も多い。東京都によるドローン実証実験の舞台となった、あきる野市もそのひとつ。同市の担当者に産業用大型ドローンへの期待などを聞いた