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公共インフラ・まちづくり

場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる

「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…

正確・迅速を要する火葬予約業務、負担なく24時間対応する方法とは

火葬予約の受付業務を、紙や電話といったアナログな方法で行っている自治体では、「職員の業務負担が大きい」といった課題を抱えている。大和郡山市(奈良県)もそういった自治体のひとつだったが、システムの導入によってその課題を解決した。同市の担当者2人…

工事不要の「移動式エアコン」で、体育館の機動的な熱中症対策を

夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」

民間企業の取り組み 災害・緊急情報の発信 約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」 茨城県 防災・危機管理課 大関 裕之 ヤフー株式会社 SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー 関口 和明 SR推進統括本部 C…

ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビ…

IoTを駆使した精緻な環境管理で、熱中症や感染症を予防せよ

いまや恒常化した感がある夏の酷暑。消防庁によると、昨年夏の熱中症搬送患者は全国で約6万5,000人に達したといい、学校現場や公共施設を管轄する自治体には、適切な予防対策が求められている。そうしたなか、自治体向けに各種通信サービスを展開するエヌ・…

「景観」という資源を存分に活かし、地域の魅力を発掘・発信

地方創生の柱として、地域への観光客誘致は各自治体にとって長く課題となってきた。移動や外出が制限されるコロナ禍であっても、経済・社会活動を支えるうえで、地域活性化はむしろより一層重要になっている。そうしたなか、佐賀県では、県庁舎を舞台に地域…

人が入れない「中口径」でも、継ぎ手接合部のチェックは可能

住民の日々の暮らしはもちろん、地震や台風などの災害時における水の確保といった観点からも重要な役目を果たしている水道管。水道管に関連するゴムや樹脂素材を提供しているサンエス護謨工業の中村氏は、「じつは水道管における工事には長年の課題がある」…

AIで素早く体表温度を検知し、感染症の不安から住民を守る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…

住民生活と事業者の働き方を支える「スマートバス停」という発想

人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…

時間と費用をかけなくても、道路状況把握と補修計画立案は可能

住民生活に欠かせない道路の維持管理は、自治体にとっても重要な業務のひとつ。ただ、予算や職員が減少するなか、思うような道路の維持管理ができていない自治体は多い。そうしたなか、東村山市(東京都)では、新しい舗装点検方法を活用し、計画的かつ効率的…

ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり

AIやIoTといったテクノロジーを駆使し、次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ構想」。その実現のために「不可欠な基盤」とも言われているのが、「都市OS(※)」と呼ばれるデータ基盤だ。この基盤の構築に向けて、具体的な取り組みを進めている自治体の…

PCR検査拡充を妨げる3つの課題、同時に解決する妙案とは

多くの自治体にとっていま、喫緊の課題といえば、新型コロナウイルス感染症対策だ。国内での感染拡大から1年が経過するも、いまだに収束の兆しが見えない。この間、住民から行政に対して強く要望され続けてきた施策に、「検査体制の拡充」がある。そうしたな…

全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

各自治体で、公共施設の具体的な運営方針を決める「個別施設計画(以下、個別計画)」の策定に向けた検討が進んでいる。そんななか、修繕履歴や運営コストなど公共施設にかかる情報を一元化する動きが出ている。今後の施設整備を効率的に進めるための取り組…

公共施設を持続的に運営するには まずは経営的視点をもつことが肝要

自治体では、財政難と人手不足の深刻化により、公共施設の適正な管理・運営に向けて、これまで以上にコスト削減と業務の効率化を図る必要がある。しかし、その具体策に悩む自治体は多い。そんななか、公共施設を所管する国土交通省では、「公共施設を経営的…

真の利用者ニーズをつかまえ地方バスの隠れた需要を掘り起こす

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…

鳥獣被害対策でのICT活用は悩める現場の「救世主」になる【猪苗代市、美作市の取組事例】

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

官民が連携した「攻めの整備・運営」で、再開発エリアのにぎわいを広げる

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防災時にも活用できるIP電話網の整備で実現した1万3,000世帯の市内電話無料化【自治体(豊後大野市)の取組事例】

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

公共施設運営で不可避な「統廃合」。BCPも見据えて管理業務の一元化を基軸に推進【自治体(東大和市)の取組事例】

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公共施設の再編・合理化が財政難解消の突破口になる

自治体では、これまで以上に公共施設の合理的運営や管理のあり方について、検討が重ねられている。財政負担の大きな軽減につながるからだ。そんななか、総務省の要請を受け、各自治体では「公共施設等総合管理計画」を策定した。「今後は、計画をどう実行に…

施設の長寿命化を実現する包括管理が財政負担軽減のカギになる

各自治体とも、公共施設の具体的な長寿命化対策などを定める「個別施設計画」の策定に着手している。策定にあたっては、建物や設備管理の専門知識を必要とする難しさがあるなか、建物管理を手がける日本管財の糸山氏は、「包括管理の導入によって、現状より…

「産官学」の知見とノウハウを結集し持続可能な施設運営を実現する

各自治体とも「総合施設管理計画」の策定を完了し、公共施設ごとに最適な配置や運営方法などを検討する「個別施設計画」の立案段階に入った。ただ、それを推進するには高い専門性が必要なこともあり、進め方について悩む自治体は多い。そんななか、学識者や…

「維持管理情報の一元化」を端緒として、最重要課題である施設の「最適配置」に着手

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体育館床のメンテナンスに不適切な、水拭きやワックス掛けを行っていませんか

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公共施設の「包括管理」は、「データ活用」という新たな段階に

施設の老朽化や自治体財政のひっ迫などを背景に、公共施設管理をめぐっては、複数施設の一括管理を事業者に委託する「包括管理」の手法を導入する自治体が増えている。そうしたなか、包括管理で多くの自治体支援実績をもつ日本管財は、「包括管理の効果を高…

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

位置情報で得られる人流の分析を、コロナ禍におけるまちづくりの起点に

コロナ禍を背景に通勤やレジャーなど人々の行動が大きく変容するなかで、行政サービスに対する住民のニーズも変化し、都市計画の見直しに着手する自治体も多い。こうしたなか、データ分析にもとづく経営戦略コンサルティングを手がけるギックスの加部東氏は…

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

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民間の運営ノウハウを導入し、高まる学童保育ニーズに備えよ

平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませている…

副業・兼業人材を登用し、民間視点の専門的知見を取り入れる

多様化する住民のニーズへの対応や、急速に進化するテクノロジーの活用に向けて、自治体行政で求められる知識の専門性は年々高まっている。こうしたなか、岡山市(岡山県)では、市政の推進に副業・兼業人材を「戦略マネージャー」として登用している。副業・…

時間と費用を抑えた体育館新設は、リースとスポーツクラブ併設がカギ

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気軽に参加できる運動教室で、高齢者が「楽しめる」健康づくりを

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補助金で最大約7割の工事費軽減も「改修によるZEB化」という選択肢

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建物と入居者の「2つの老い」をケアし、安心して住める公営住宅に

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「共助」による子育てコミュニティで、人が集まり、定住するまちへ

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都市部の「副業人材」を受け入れ、関係人口創出の新たな切り札に

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画期的なデリバリーシステムが、地域の商店街を盛り上げる起爆剤に

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再エネ普及の切り札になるか。「地域共生型再エネ」という発想

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IoTを活用した「訪問型見守り」で、高齢者が安心して暮らせるまちへ

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街路灯の老朽化対策を後押しする、注目の「新スピード工法」とは

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3密予防アプリとデバイス活用で、安心・安全な地域づくりを

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住民所有のドライブレコーダーが、防犯対策の思わぬ切り札に

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法医解剖の現場で認められた抗菌剤で、ウイルスの接触感染リスクを低減

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地元業者との協業体制で実現させる、包括管理と地域経済の活性化

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地域通貨プラットフォームが、高齢化に悩む地方経済の救世主に

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自治体による新しい資金調達手法で環境配慮と地域活性化を両立【環境省の取組事例】

「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業…