自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

コニカミノルタでは、多言語通訳サービス「KOTOBAL」を行政自治体のお客様に提供しています。22年4月にはウクライナ語のAI通訳に対応し、ウクライナ避難民のコミュニケーション支援を行っています。 また、AIを活用した筆談や遠隔手話通訳など、聴覚障がい者や高齢者のコミュニケーション支援も行っています。最新デジタル技術を通して、「誰一人取り残さない」行政サービスの実現を後押しします。

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

<p>北海道石狩市は、新型コロナワクチン接種の予約・受付をスムーズに処理するため、業務アプリ作成システム『kintone』を使った『コロナワクチン管理システム』を導入しました。刻々と変化する国の指示に合わせて柔軟にシステムを構築。短期間でシステムが完成し、スムーズなワクチン接種体制を作り上げています。</p>
<hr />
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#Web上でワクチン接種の予約受付ができるシステムを導入">Web上でワクチン接種の予約・受付ができるシステムを導入</a></li>
    <li><a href="#国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加変更できる">国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加・変更できる</a></li>
    <li><a href="#接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応">接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応</a></li>
</ul>
<h4 id="Web上でワクチン接種の予約受付ができるシステムを導入">Web上でワクチン接種の予約・受付ができるシステムを導入</h4>
<p>北海道石狩市は、市民への新型コロナワクチンの接種開始に先駆け、2021年3月に『ワクチン予約・受付システム』（後に『ワクチン管理システム』に改称）を導入しました。市民がWebサイト上に表示された予約可能な日時、会場などを選ぶだけで、自動的に予約が完了するシステムです。<br /><br />受付係の職員とやりとりする手間がなく、簡単な操作で確実に予約ができるのが特長。導入のきっかけは、2020年度に実施された特別定額給付金の手続きにおける苦労への反省でした。同市は複数ベンダーに開発を打診し、業務アプリ作成システム『kintone』を使った大塚商会のシステムを選定しました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務部 行政管理課 情報化推進担当 主査 菅原 太樹氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192036.png" alt="f:id:c-tang:20211111192036p:plain" width="340" height="240" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務部 行政管理課 情報化推進担当 主査 菅原 太樹氏</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加変更できる">国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加・変更できる</h4>
<p>大塚商会が『kintone』を使ったシステム開発を提案したのは、短期間でもスピーディーに構築できる点を重視したためでした。アジャイル開発が可能な『kintone』は、開発途中でも比較的簡単に機能の追加や変更ができるのも大きなメリットです。接種に関する国からの指示は刻一刻と変化しましたが、この特長のおかげで柔軟に対応することができています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="『kintone』の操作画面。ワクチン接種の予約状況やスケジュールが一目で分かるため、スピーディーかつ確実な対応が可能になりました。"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192159.png" alt="f:id:c-tang:20211111192159p:plain" width="473" height="288" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>『kintone』の操作画面。ワクチン接種の予約状況やスケジュールが一目で分かるため、<br />スピーディーかつ確実な対応が可能になりました。</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応">接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応</h4>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="新型コロナウイルス感染症対策課 主査 川村 和史氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/c/c-tang/20211111/20211111192326.png" alt="f:id:c-tang:20211111192326p:plain" width="340" height="212" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>新型コロナウイルス感染症対策課 主査 川村 和史氏</center></figcaption>
</figure>
<p>『ワクチン管理システム』の導入によって、予約はスムーズに進んだといいます。また石狩市は、電話での予約に対応するコールセンターの業務を大塚商会に委託したほか、会場で接種券を読み取るスキャナーや、レシート発行用のプリンターなども導入しました。このようにシステム開発だけでなく、トータルなサポートができることも石狩市が大塚商会を選定した理由だったといいます。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="ワクチン接種会場の様子。接種までの各ステップで2次元バーコードを読み込むことで、接種ステータスが「見える化」しました。なお、会場のPCやモニター、プリンター、スキャナーも大塚商会から導入しています。">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211112/20211112183444.png" alt="f:id:n-tanuma:20211112183444p:plain" width="885" height="264" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>ワクチン接種会場の様子。接種までの各ステップで2次元バーコードを読み込むことで、<br />接種ステータスが「見える化」しました。<br />なお、会場のPCやモニター、プリンター、スキャナーも大塚商会から導入しています。</center></figcaption>
</figure>
<p>同市は今回の『ワクチン管理システム』とは別に、2021年6月にデータ分析ソフトウェア『dotData』のPOC（概念実証）を実施しています。庁内に蓄積されたさまざまなデータを読み込ませることで、予測に基づく業務や行政サービスのさらなる効率的な提供を実現していく考えです。<br /><br />最後に川村氏は「サービスのデザインの仕方やシステムの利用法など、いろいろと勉強させてもらいました。ぜひこれからも、行政サービスの改善に役立つ力強い支援をお願いしたいですね」と要望されました。</p>
<p><strong>本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。</strong><br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/ishikari-dx.html" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/ishikari-dx.html</a></p>
<p><strong>＜問い合わせ先＞</strong><br />株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課<br />TEL：03-3514-7521<br /><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp//</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社大塚商会</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1961年7月17日<br />（1961年12月13日、株式会社として登記）</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>10,374,851,000円</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>従業員数 7,429名（連結子会社を含めた従業員数9,119名）<br />＊2020年末日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など<br />・サービス&amp;サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.otsuka-shokai.co.jp/" target="_blank">https://www.otsuka-shokai.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【ICT導入事例】北海道石狩市：ワクチン接種の予約・受付システムをアジャイル開発

【簡単解説】地公体（地方公共団体）とは｜自治体との違いや役割【自治体事例の教科書】

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <section id="lead">
        <p><b>総務省がまとめている地域情報通信振興関連施策集は、｢ICTを活用した地域活性化｣、｢地域情報基盤の整備促進(地理的デジタル･ディバイドの解消等)｣、｢電子自治体の推進｣といったパートから構成されています。ここでは、｢ICTを活用した地域活性化｣より、｢地域オープンデータ推進事業｣、｢IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定｣、｢IoTテストベッド事業への支援｣｢ICTを活用した地域活性化の事例｣についてまとめます。<br>
</b></p>
<p><span class="mokuji"><span class="mokuji_title">【目次】</span><br>
<a href="#01">■地域オープンデータ推進事業</a><br>
<a href="#02">■IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定</a><br>
<a href="#03">■IoTテストベッド事業への支援</a><br>
<a href="#04">■ICTを活用した地域活性化の事例</a><br>
</span></p>

      </section>



      <section id="content">

<h2 class="content-title"><span id="01" class="bord">地域オープンデータ推進事業</span></h2><p>地域における新たなサービス創出の基盤となるオープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に取り組むものです。地域オープンデータ推進事業は、地方公共団体等におけるオープンデータの取組を支援し、データを活用した新事業･新サービスの創出等を促進することを目的としています。 地方公共団体におけるオープンデータの取組を支援するため、データの加工･公開などオープンデータ化に必要な知識･技術を体系的に習得できる研修を全国各地で実施します。地域でオープンデータを推進する地方公共団体職員を育成するものです。</p>
<p>研修実施イメージとしては、eラーニング、研修コンテンツ、先行事例紹介、相談窓口等を取りまとめるオープンデータセンター(仮称)と地域メンター(地域においてオープンデータを推進している関係者に研修へ協力を依頼)が協力して研修を行います。オープンデータ研修(基礎編)では、地域でオープンデータを推進する人材を育成します。都道府県ごとに管内の複数の市区町村が参加して行います。オープンデータ研修(応用編)では、既にオープンデータに取り組んでいる自治体の職員を対象に、応用的な内容の研修を実施します。基礎編応用編ともに、研修受講後も継続してオープンデータの取組を支援する環境を整備する予定です。</p>
<p>また、データを保有する地方公共団体とそれを活用する民間事業者等との調整･仲介等を行います。これは民間ニーズと地方公共団体保有データの調整･仲介を通じて、共通フォーマットを検討するものです。ほかには、公開されたオープンデータの有効活用につながる先進事例のユースケースの策定を行います。オープンデータへの着手のインセンティブとなるユースケースを策定し、地域の経済活性化、課題解決に資するオープンデータを活用した新サービス創出や、地方公共団体職員の業務･働き方改革につながるユースケースを策定したいとしています。予算額は令和2年度の当初予算、一般会計で199百万円となっています。</p>
<h2 class="content-title"><span id="02" class="bord">IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定</span></h2><p>さまざまな用途で用いられるIoTに関し、電波をより適性かつ有効に活用するためのリテラシー向上に資するガイドラインを策定するものです。活用される現場、用途、頻度によって、電波に求められる精度、受信範囲、セキュリティなどが異なることから、実際の現場での実証を通じて、信頼性、精度の高いガイドラインを策定することを目的としています。</p>
<p>地域課題の解決に役立つIoTサービスとしては、ハウス栽培や畜産でWi-Fi/4G、施設や家庭でBLE(Bluetooth Low Energy)、地震や大雨でLPWAがあります。Wi-Fi/4Gでは遮蔽物の対策方策を、BLEではIoT機器の適正配置について、LPWAでは運用時の課題整理について、ガイドライン等で策定することで、リテラシーを向上させたいとしています。<br>
他分野での応用や他地域への普及展開を目指しています。</p>
<p>さまざまな事業分野、事業フィールドでのIoT環境の整備とサービスの実証を行い、そこから得られた実際の電波強度、整備方法、ランニングコスト、環境構築のノウハウなどをガイドラインとして取りまとめる予定です。予算額は令和2年度当初予算、一般会計で111百万円です。</p>
<h2 class="content-title"><span id="03" class="bord">IoTテストベッド事業への支援</span></h2><p>IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発･実証のための設備(IoTテストベッド)を整備･供用する事業等に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が助成金交付等を行うものです。テストベッドとは、新しい技術の実証実験に利用されるプラットフォームのことを言います。</p>
<p>特定通信･放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)に基づき、IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発･実証のための設備(IoTテストベッド)の整備等を促進します。対象設備は、電気通信設備で、例として、サーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備が挙げられます。電気通信設備以外の設備も対象とされ、例えば、電波暗室、電波吸収パネル、電波計測器があります。これらの設備を設置するための建物やその他の工作物も支援の対象設備とされます。</p>
<p>主な要件としては、次の2点が挙げられています。1つ目は、IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発･実証のためのIoTテストベッドを整備等するものであることです。これは、ソフトウェアによるネットワーク制御技術、低消費電力無線通信技術、通信遅延を短縮するための技術、大容量無線通信技術、セキュアな通信技術といったものです。2つ目は、IoTテストベッドを複数の第三者に利用させるものであることです。自らまたはグループ企業等のみが利用するために整備等するものは対象外です。平成28年度～令和3年度を実施期間として、平成29年度交付決定額は1件で8百万円、平成30年度交付決定額は1件で12百万円、令和元年度交付決定額は令和元年12月末時点で採択なしとなっています。</p>
<p>イメージとしては、NICTがIoTテストベッド事業を行う民間企業、一般社団/財団法人、第三セクター等に対して助成を行い、電気通信事業者、衣料品メーカー、ヘルスケアメーカーといった企業がIoTテストベッド事業を行う企業や法人に対して、使用料等を支払うものになります。これらのことで、新たなIoTサービスの開発･実証につなげたいとしています。</p>
<h2 class="content-title"><span id="04" class="bord">ICTを活用した地域活性化の事例</span></h2><p>平成30年度ICT地域活性化大賞/総務大臣賞を受賞した事例です。北海道石狩振興局やJA新しのつ、ゼロスペック(株)等による、IoTを活用した農村漁村の灯油難民防止が本案件の内容です。経験や勘に頼る灯油配送からIoTで灯油残量を可視化した効率的配送へとなる解決モデルが構築されました。 </p>
<p>人口減少･過疎化の進展で、さまざまな生活関連サービスの低下や労働力不足が生じてきている中、寒冷地で特に重要なライフラインである｢灯油｣でも配送業者の採算性悪化･人手不足が起きていました。将来、農山漁村に｢灯油難民｣とも言うべきエネルギー弱者が生まれる懸念があります。そこで、低コストなスマートセンサーにLPWA等の低コスト通信サービスをかけ合わせた、効率的な灯油配送システムの検証を行いました。 また、関連する6企業でタイアップ事業協定を締結し、農山漁村で地域実証実験を実施しました。</p>
<p>センサーでタンクの灯油残量を1台1台毎日測定･可視化できるようにし、必要なタンクに必要な時だけ配送するほか、配送業務の効率化も行ったところ、大幅な費用削減効果を得ることができ、貴重なIoT実装事例となったのです。官民協働×IoTによる、人口減少･過疎化に伴う地域課題の解決モデルの構築へとつながっています。</p>
<div style="background-color: #f7f7f7;padding: 10px 15px;display: block;">
<p>
<b>〈参照元〉</b></p>
<p>総務省_地域情報通信振興関連施策集<br>
(<a href="https://www.soumu.go.jp/main_content/000349789.pdf" target="”_blank”">https://www.soumu.go.jp/main_content/000349789.pdf</a>)</p>
<p>総務省 東北総合通信局_平成31年度総務省ICT関係重点施策の概要<br>
(<a href="https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/pdf/181108_4.pdf" target="”_blank”">https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/pdf/181108_4.pdf</a>)</p>
<p>
</p>
</div>





      </section>







    </section>

地域情報通信振興関連施策集(2020年度版)･ICTを活用した地域活性化について･その5【自治体事例の教科書】

<h3 id="h40eef94954">■今回の配信内容</h3><p><span style="color:#000000">今年8月、全国各地に甚大な被害をもたらした台風6号および7号の「ダブル台風」。その際、各地域に避難所が設置されました。これを機会に改めて、避難所運営について考える自治体も増えているようです。</span><br><span style="color:#000000">発災後の間もない段階では、そもそも住民はどこの避難所が空いているのかわからないうえに、自治体職員もどの避難所にどれだけの住民が身を寄せているかの把握が難しいという問題があります。多くのケースでは、体育館などに住民が集まり、避難所生活に不慣れななかで、プライベート空間も確保されない環境で過ごすことになります。食料などの支援が始まっても、十分な量の配給がなされなかったり、アレルギー問題が発生したりする懸念もあります。トイレの数が足りず長時間待たされたり、トイレの不衛生な状態が続いたりすることもあるでしょう。さらに近年は、5類感染症に移行したとはいえ、新型コロナウイルス対策も欠かせません。こうした課題を受け、多くの自治体がいつか襲われるかもしれない災害に備え、切迫感をもって避難所運営のあり方を見直しています。</span><br><span style="color:#000000">過去に『自治体通信』でも、さまざまな手法を取り入れて、避難所運営の改善に取り組んでいる自治体を紹介してきました。そこで今回は、そうした自治体事例の記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。</span><br></p><h3 id="h6a773563ba"><span style="color:#000000">■お申し込みはこちら</span></h3><p><span style="color:#374151">下記リンクのお申し込みフォームへ必要事項をご記入いただくと資料がダウンロードいただけます。</span><br><br></p>