<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082946.jpg" alt="「日常時」「非常時」の働き方を進化させる、アフターコロナの官公庁オフィス" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p>職場環境の見直し</p>
<h3>「日常時」「非常時」の働き方を進化させる、アフターコロナの官公庁オフィス</h3>
<div class="profile-name">コクヨ株式会社 チーフコンサルタント 八上 俊宏</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] コクヨ株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>働き方改革による業務効率化の観点から、実務だけではなくオフィスのあり方自体を見直す自治体が増えている。そんななか、官公庁オフィスの環境整備を手がけているコクヨの八上氏は「頻発する自然災害や今回の『コロナ禍』により、オフィスのあり方をさらに見直す必要がある」と話す。これから自治体に求められるオフィスとは、どのようなものか。同氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082955.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082955.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">コクヨ株式会社</div>
<div class="person-position">チーフコンサルタント</div>
<div class="person-name">八上 俊宏<span class="person-kana">やかみ としひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>業務効率化にくわえ、もう一歩踏み込んだ発想</h4>
<p class="content-q">―これから、自治体に求められるオフィスとは、どのようなものでしょう。</p>
<p>　それは、「フェーズフリー」という概念にもとづいたオフィスです。フェーズフリーとは、「日常時」と「非常時」を連続しているものとしてとらえる考え方です。「日常時に使用しているものが非常時にも役立つ」、もしくは「非常時に役立つものが日常時にも活用できる」という発想なのですが、「日常時の住民サービス向上」と「非常時における業務継続」が求められる官公庁オフィスにとって、非常に親和性の高い考え方と言えます。<br /><br />　ひと昔前の官公庁におけるオフィスは、みんなが同じ時間に集まって仕事をするのが普通でした。それが、業務効率化が叫ばれるようになり、自治体においても多様な働き方ができるオフィスが求められるように。さらに近年では、大規模災害対応やBCP強化も自治体の喫緊の課題となっており、いままさにフェーズフリー発想のオフィスづくりを進めていくべきなのです。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082940.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082940.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―そうしたオフィスを構築する際のポイントはなんですか。</p>
<p>　いちばん重要なのは、まず「日常時」の働き方を進化させる場であること。そして、そこに「非常時」における視点を付加することによって、新たな価値が生まれるのです。これまでの庁舎では、日常時と非常時で空間や備品を区別して考えていましたが、たとえばそれが非常時にしか使えないものでは、日常時ではムダになってしまいます。フェーズフリーの概念では、「日常時の価値向上をもたらし、かつそれが非常時にも活用できる」という発想で場づくりを行うのです。そのためには、スペースや家具の機能化・共有化・集約化などが重要となります。</p>
<p class="content-q">―たとえば、どのように場をつくればいいでしょう。</p>
<p>　場づくりの一例として、今年３月に「働き方改革」の一環で、本庁舎内に構築された神戸市のサテライトオフィスを紹介します。このオフィスは、多様で柔軟な働き方の実現やコミュニケーションの推進といった目的でつくられました。そして、スペースを整備した直後に「コロナ禍」になったのです。<br /><br />　このサテライトオフィスは、本庁舎外に勤務する職員も活用できるよう、ABW(※)対応の多様で柔軟な働き方ができる場になっていました。そのため、コロナ禍においても職員同士のソーシャルディスタンス確保や職場内における密の回避に有効だったのです。職員の方からも、「職員の分散勤務の場としての活用や、利用が増大したWeb会議を実施する場としても大いに活用できた」と、好評です。</p>
<p class="content-note">※ABW:Activity Based Workingの略。その時々の業務にもっとも適した場所に移動して働くワークスタイルのこと</p>
<h4>オフィス改革や窓口改善から、採り入れることも可能</h4>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　フェーズフリーのオフィスには、ABWの発想が重要です。当社では、実際に使用している全国の自社オフィスを「ライブオフィス」として公開。ABWを踏まえたアフターコロナの働き方を、社員自ら実践しており、先進事例として見学していただけます。<br /><br />　また、フェーズフリーは最初から全面的・全庁的に取り組む必要はありません。オフィス改革や窓口改善など、一部の改修に採り入れて始めることも可能です。そうやって小さく始め、職員の方に働きやすさを実感してもらうことで、フェーズフリーの官公庁オフィスを全国的に広めていきたいですね。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">八上 俊宏 (やかみ としひろ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和40年、大阪府生まれ。平成元年、コクヨ株式会社に入社。民間企業のオフィス環境整備に携わった後、ファシリティマネジメントの手法を活用して自治体における庁舎の統合移転コンサルティングを手がけたことを契機に、官公庁のオフィス環境整備におけるコンサルティング業務を担っている。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">コクヨ株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>創業</th>
<td>明治38年10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,202億円(連結:平成31年1月1日～令和元年12月31日)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>6,961人:連結、2,214人:単体(令和元年12月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/" target="”_blank”">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/</a> (ファニチャー事業)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ先</th>
<td><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082943.jpg" style="width: 200px;" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082943.jpg" style="width:200px;"></noscript><br /><a href="https://kokuyo.jp/mado" target="”_blank”">https://kokuyo.jp/mado</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

「日常時」「非常時」の働き方を進化させる、アフターコロナの官公庁オフィス

<p>「上質な生活都市」の実現に向けて、2017年から市役所改革に取り組んでいる熊本市。熊本地震をきっかけに行政サービスのあり方を見直し、目指す姿に向けて職員の意識改革としてオフィス環境整備を実施。<br /><br />本編映像（12分）では、南区幸田総合出張所の窓口改善、本庁舎６階の総務局行政管理部改革プロジェクト推進課に設置されたモデルオフィスについて、市長やご担当者様に語っていただきました。<br /><br />以下、ダイジェスト編（30秒）は申込み不要でご視聴いただけます。本編を視聴する場合は、ページ下部の申込みフォームよりお申込みください。</p>
<hr />
<h4 id="ダイジェスト編">▼ダイジェスト編▼</h4>
<center><iframe src="https://www.youtube.com/embed/Pv7PkzZA8qY?enablejsapi=1" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen=""></iframe><br /><a href="https://www.youtube.com/watch?v=Pv7PkzZA8qY"> </a></center><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/movie/003_kumamoto.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-case&amp;utm_campaign=kumamoto" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">本編映像のお申し込みはこちら</a></div>
</center>
<h4 id="登壇者">登壇者</h4>
<p>熊本市<br />市長　大西 一史 氏<br /><br />熊本市 障がい保健福祉課（旧 南区幸田総合出張所）<br />副主任　中山 哲宏 氏<br /><br />熊本市　改革プロジェクト推進課<br />一野 達也 氏<br /><br />熊本市　幸田まちづくりセンター所長<br />旧 改革プロジェクト推進課長　池田 哲也 氏</p>
<h4 id="プログラム">プログラム</h4>
<p>00:00- 熊本市の概要<br />01:33- 熊本市役所改革について（大西一史 市長）<br />04:06- 南区幸田総合出張所 窓口改善（中山 哲宏 氏）<br />06:16- 熊本市役所本庁舎 モデルオフィス構築（一野 達也 氏）<br />08:29- 官民連携による新たな働き方体験（池田 哲也 氏）<br />09:45- オフィス空間のあるべき姿（コクヨ 田中）<br />10:29- 熊本市役所の目指す未来（池田 哲也 氏）</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/movie/003_kumamoto.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-case&amp;utm_campaign=kumamoto" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">本編映像のお申し込みはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【特別映像】熊本市の市役所改革 「上質な生活都市」の実現に向けて取り組んだ職員の意識改革とオフィスリニューアル

<p>「自治体DX」「行政DX」というと、システム面・人材面に目が行きがちですが、行政サービスの変化に伴って庁舎空間も大きく変化することが予測されます。 <br /><br />しかし現在自治体DX推進に伴う「新しい庁舎空間のあり方」については明確な指針がなく、DX推進に伴って変わるであろう住民サービス提供方法やそのための空間整備が追いつかないことが懸念されます。<br /><br />そこで、これまで数多くの自治体の庁舎空間計画に携わってきた弊社の知見を活用し、DXの時代にふさわしい空間整備の実現をサポートするコンセプトブックを発刊することにいたしましたので、DXや窓口に関わる皆さまにご一読いただければと思います。</p>
<h5>目次（全32P）</h5>
<p>■考え方編<br />1. DXの目的から自治体庁舎を考える<br />2. 自治体DXにともなう庁舎機能の変化<br />3. 海外の自治体におけるDX先進事例<br />4. 自治体DX 窓口空間の変化予測<br />5. 自治体DX 住民側と職員側の変化ステップ<br />6. 自治体DX 変化のマトリックス “GｰDX9”<br />7. 自治体DX “イマ” から “ミライ” へのアプローチ<br />8. DXによる “ミライの庁舎”<br />9. DX推進と共に考えておくべきこと<br /><br />■考え方編<br />1. 窓口空間の変化 –プロローグ–<br />2. 窓口空間の変化　–変化の俯瞰–<br />3. 窓口空間の変化　–第2フェーズ–<br />4. 窓口空間の変化　–第3フェーズ–<br />5. 窓口空間の変化　–第6フェーズ–<br />6. 窓口空間の変化　–第8フェーズ–<br />7. “G-DX9”から想定される窓口カウンターの変化<br />8. 新価値スペース活用による庁舎の新たな価値創出 <br /><br />※“GｰDX9”は、商標登録中です。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kokuyo.jp/gdx9j" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">資料ダウンロードはこちらから</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【最新資料】自治体DXで変わる新しい庁舎空間コンセプトブック［窓口空間編］

<p>GIGAスクール構想による1人1台端末導入により、「机が狭い」 「PCやタブレット端末の落下が心配」 「拡張ツールを付けたいけれど教室が狭い」といったご相談が増えています。<br /><br />今回は、このようなお困りごとを解決する児童・生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」の導入事例をご紹介いたします。</p>
<hr />
<h4 id="つくえ製品概要">■「つくえ＋」製品概要</h4>
<p>今お使いの机に取り付けるだけで、PCやタブレットはもちろん、教材や文房具などの置き場所の確保と落下防止に。これからの時代の学びに適応した快適な学習環境を実現します。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230217/20230217114505.jpg" width="800" height="331" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/manabi/products/tsukue_tasu/?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-products&amp;utm_campaign=tsukuetasu" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">製品詳細はこちら</a></div>
</center>
<h4 id="導入事例品川区立八潮学園">【導入事例：品川区立八潮学園】</h4>
<h5 id="概要">■概要</h5>
<p>品川区立八潮学園は、開校15年、全児童生徒969名の施設一体型の義務教育学校です。開校当時より「夢と力を育む八潮学園」を掲げ、文化的で木々に囲まれた八潮地区の環境を生かし、多様な個性や能力を見出し、児童生徒を伸ばしてきました。その伝統を土台に、持続可能な社会の創り手としての当事者意識を大切に、児童生徒が「自分で考え進んで行動できる学校」「成長を実感できる学校」を目指しています。<br /><br />今年度は、品川区のICT活用推進重点校として、全国小中一貫教育サミット、SHINAGAWA ICT SYMPOSIUMなどに取り組んでいます。<br />同校の教室に「つくえ＋」を210台導入していただきました。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230217/20230217113755.jpg" width="500" height="800" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center>
<div class="images-row mceNonEditable">
<div class="images-row-item"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230217/20230217113903.jpg" width="500" height="800" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="images-row-item"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230217/20230217113923.jpg" width="500" height="800" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
</div>
</center>
<h4 id="つくえつくえたす製品事例詳細">■つくえ＋（つくえたす）製品・事例詳細</h4>
<p>コクヨの教育空間ウェブサイトでは、「つくえ＋（つくえたす）」の製品詳細や活用事例の動画をご紹介しています。 また、無料サンプルの貸し出しも行っておりますので、お気軽にお問い合せください。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/manabi/products/tsukue_tasu/?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-products&amp;utm_campaign=tsukuetasu" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しくはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

GIGAスクール時代のお悩みを解決！児童・生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」導入事例

<h4 id="公開期間">公開期間</h4>
<p>2023/04/25（火）・26（水）・27（木）17:00~18:00</p>
<h4 id="概要">概要</h4>
<p>総務省による自治体ＤＸ推進計画に基づき、2026年3月までに、自治体はデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させると共にデジタル技術やAIなどの活用によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められています。<br /><br />本セミナーでは「流しの公務員」として多くの自治体の課題解決に取り組んでこられた常滑市の山田副市長に、常滑市が目指す働き方に向けて、どのように縦割りの壁を打破し、職員の意識を変えていったのか？･･･語っていただきます。<br />皆さまのご参加を心よりお待ちしております。</p>
<h4 id="こんな方におすすめ">こんな方におすすめ</h4>
<p>・働き方改革担当者<br />・庶務・総務担当者<br />・オフィスリニューアル担当者<br />・新庁舎建設担当者</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/movie/005_g230425.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-seminar&amp;utm_campaign=seminar" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お申込みはこちらから</a></div>
</center>
<h4 id="登壇者プロフィール">■登壇者プロフィール</h4>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230322/20230322171828.png" alt="f:id:n-tanuma:20211102161036p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">常滑市　副市長</div>
<div class="jto-p-person__name">山田 朝夫</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和３６年、東京都生まれ。昭和６１年旧自治省（現総務省）に入省し要職を歴任した後、 平成９年大分県久住町に勤務しキャリア官僚として初めて町の一般職に。以後、「流しの公務員」を自称し、地域の課題解決に取り組み、大分県臼杵市地域再生プロデューサー、愛知県安城市副市長を経て、平成22年に同県常滑市の参事、平成24年に同市副市長に就任。<br />常滑市民病院の新築業務に従事、再生させる。平成27年から社会医療法人財団新和会八千代病院理事兼法人事務部長を経て、平成29年から常滑市副市長に復帰し、常滑市の新庁舎計画に取り組み、そのオフィスは令和４年度日経ニューオフィス賞中部ニューオフィス推進賞を受賞。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230322/20230322172010.png" alt="f:id:n-tanuma:20211102161036p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">コクヨ株式会社　TCMソリューション部 チーフコンサルタント</div>
<div class="jto-p-person__name">八上 俊宏</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和４０年、大阪府生まれ。平成元年、コクヨ株式会社に入社。民間企業のオフィス環境整備に携わった後、ファシリティマネジメントの手法を活用して自治体における庁舎の統合移転コンサルティングを手がけたことを契機に、官公庁のオフィス環境整備におけるコンサルティング業務を担っている。</div>
</div>
</div>
<h4 id="プログラム">プログラム</h4>
<p>・常滑市が新庁舎建設に至った経緯について<br />・自治体DXとこれからの市役所について<br />・常滑市役所の新しい庁舎空間のポイントとプロセスについて <br />・【山田副市長メッセージ】これからの自治体職員に求められること</p>
<h4 id="開催概要">■開催概要</h4>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>名称</th>
<td>コクヨの官公庁セミナー2023</td>
</tr>
<tr>
<th>費用</th>
<td>無料</td>
</tr>
<tr>
<th>形式</th>
<td>zoomにて開催</td>
</tr>
<tr>
<th>主催</th>
<td>コクヨ株式会社　官公庁セミナー事務局</td>
</tr>
<tr>
<th>日時</th>
<td>2023年4月25日（火）・26日（水）・27日（木）17:00~18:00</td>
</tr>
<tr>
<th>定員</th>
<td>300名</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>※民間企業や同業社様からのお申込みはお断りさせていただきます。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/movie/005_g230425.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=jt-seminar&amp;utm_campaign=seminar" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お申込みはこちらから</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【終了しました】【常滑市 副市長登壇】対話から始まる、常滑市のオープンイノベーション ～DX時代を見据えた自治体オフィスと働き方～

<h4 id="公開期間">公開期間</h4>
<p>2022年11月14日（月）～2023年1月31日（火）</p>
<h4 id="概要">概要</h4>
<p>社会環境が大きく変化している中で、全国自治体は住民の利便性向上と職員の業務効率化における改革が求められています。そして現在、自治体DXがそれらの課題解決の選択肢の一つとして期待されています。<br />本セミナーでは、自治体の最前線でご活躍されている方々をお招きし、それぞれの自治体が目指す将来像と抱える現状課題をお伝えします。既にDX推進に携わっている方だけでなく、これから検討される方にも取り組みのヒントを得ていただく機会となりますので、ぜひご視聴下さい。 <br /><br />※本セミナーは、2022年5月26日に開催されたオンラインセミナーのアーカイブ配信です。<br />登壇者の所属・肩書は開催当時のものです。</p>
<h4 id="こんな方におすすめ">こんな方におすすめ</h4>
<p><span style="background-color: #ffffcc;">✅地方自治体のDX担当者<br />✅地方自治体の庶務・総務担当者<br />✅地方自治体の働き方<br /></span></p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/movie/004_0526webinar.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=bc&amp;utm_campaign=0526webinar" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">視聴のお申込みはこちら</a></div>
</center>
<h4 id="登壇者プロフィール">■登壇者プロフィール</h4>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20221220/20221220142806.png" alt="f:id:n-tanuma:20211102161036p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">神戸市企画調整局デジタル戦略部 部長</div>
<div class="jto-p-person__name">森 浩三氏</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成6年神戸市入庁。民生局同和対策室配属。その後、阪神・淡路大震災の災害復旧対応や、総務局庶務課、理財局財務課、産業振興局企業立地課など歴任後、平成25年より、企画調整局情報化戦略部（現デジタル戦略部）にて、マイナンバー・ICT利活用・DX、システム・セキュリティの責任者を務める。</div>
</div>
</div>
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<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20221220/20221220142850.png" alt="f:id:n-tanuma:20211102161036p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">船橋市総務部デジタル行政推進課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">千葉 大右氏</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成6年船橋市入庁。情報システム課でメインフレームを担当後、住民記録システムの再構築プロジェクトに従事。平成26年に戸籍住民課に配属後、マイナンバー制度対応や総務省業務改革モデルプロジェクトの受託など窓口業務改革に携わる。令和2年より現職。令和3年は内閣官房IT総合戦略室に出向しワクチン接種記録システム(VRS)の開発に従事。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20221220/20221220142909.png" alt="f:id:n-tanuma:20211102161036p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹</div>
<div class="jto-p-person__name">佐藤 泰格氏</div>
<div class="jto-p-profile__body">市区別日本一の交付率を誇るマイナンバーカード普及促進や地域課題に沿ったデジタル化推進に尽力。総務省地域情報化アドバイザーの委嘱を受けている。また、総合政策課に所属の平成30年には、可変性をテーマに、申請スタイルの変化に対応できる窓口レイアウト改修を手がけている。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20221220/20221220142928.png" alt="f:id:n-tanuma:20211102161036p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">コクヨ株式会社　官公庁コンサルティング部　チーフコンサルタント</div>
<div class="jto-p-person__name">八上 俊宏</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成元年コクヨ株式会社に入社。民間企業のオフィス環境整備に携わった後、ファシリティマネジメントの手法を活用して自治体における庁舎の統合移転コンサルティングを手がけたことを契機に、官公庁のオフィス環境整備におけるコンサルティング業務を担っている。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20221220/20221220142948.png" alt="f:id:n-tanuma:20211102161036p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">コクヨ株式会社　ワークスタイルイノベーション部　コンサルタント</div>
<div class="jto-p-person__name">坂本 崇博</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成13年コクヨ株式会社に入社。アウトソーシング、働き方コンサルティングなど新規事業・ソリューションの立ち上げに参画。多くの会社への新規事業開発・制度や仕組みづくり、スキルアップ研修などの貢献、また、健康経営を目的とした日本健康企業推進者協会の立ち上げを通して、様々な企業に貢献している。</div>
</div>
</div>
<h4 id="プログラム">プログラム</h4>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>40分</th>
<td>自治体DXで変わる行政サービス提供方法と職員の働き方</td>
</tr>
<tr>
<th>10分</th>
<td>質疑応答</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<h4 id="開催概要">■開催概要</h4>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>名称</th>
<td>コクヨの官公庁セミナー2022　アーカイブ<br />自治体DXの“イマ”と“ミライ”<br />～自治体DXで変わる行政サービス提供方法と職員の働き方～</td>
</tr>
<tr>
<th>費用</th>
<td>無料</td>
</tr>
<tr>
<th>形式</th>
<td>オンデマンド配信</td>
</tr>
<tr>
<th>主催</th>
<td>コクヨ株式会社　官公庁セミナー事務局</td>
</tr>
<tr>
<th>配信期間</th>
<td>2022年11月14日（月）～2023年1月31日（火）</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>※本セミナーは、2022年5月26日に開催されたオンラインセミナーのアーカイブ配信です。登壇者の所属・肩書は開催当時のものです。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/movie/004_0526webinar.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=bc&amp;utm_campaign=0526webinar" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">視聴のお申込みはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【※終了しました】コクヨの官公庁セミナー2022　自治体DXの“イマ”と“ミライ”  自治体DXで変わる行政サービス提供方法と職員の働き方

<h5>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝<br />【10月26日(水)開催　公務部門ワークスタイル改革研究会主催　共創ウェビナー】<br />自治体DX時代における官民共創が生み出す新しい価値<br />～共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆し～<br />＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝</h5>
<p>デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスを向上することが求められている自治体DX時代。コロナ禍をきっかけにテレワークの浸透が加速し、「いつでも、どこでも」働けることによって、場所を選ばずコラボレーションすることが可能となり、官民共創においても新しい事例が出てきています。共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆しを受けて、公務部門において今後求められる新しい価値をどのように生み出していけばよいのでしょうか。<br /><br />今回のセミナーでは、公務部門におけるワークスタイルの在り方を研究している「公務部門ワークスタイル改革研究会」に参加する 3 社と渋谷区から、自治体や官民での共創に関する事例を中心にお届けし、当研究会の研究主幹である元総務省の箕浦龍一氏を交えたパネルディスカッションで、各事例を深く掘り下げてまいります。<br /><br />【こんな方にオススメ】<br />地方自治体の<br />　・働き方改革担当者<br />　・庶務・総務・DX 担当者<br />　・官民共創担当者</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kokuyo.jp/g1026j" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細・お申込みはこちらから </a></div>
</center><hr />
<h4>■開催概要</h4>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>開催日</th>
<td>2022年10月26日（水）16：00～18：00</td>
</tr>
<tr>
<th>場所</th>
<td>オンライン開催（zoom）</td>
</tr>
<tr>
<th>スケジュール</th>
<td><strong>16：00 ～開始</strong><br /><strong>16：10 ～第１部：実践事例</strong><br />　・リコー：リコーグループの働き方変革の取り組み<br />　・文祥堂：ワーケーション施設「U」と地域共創<br />　・渋谷区×コクヨ：官民共創の取り組み<br /><strong>17：00 ～第 2部：パネルデイスカッション</strong><br />　・箕浦龍一研究主幹を交えて<br />　・質疑応答<br /><strong>18：00　終了</strong></td>
</tr>
<tr>
<th>参加費</th>
<td>無料（公務員限定）</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<h4>■登壇者紹介</h4>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹</div>
<div class="jto-p-person__name">箕浦 龍一 氏<span class="jto-p-person__kana">(ミノウラ　リュウイチ）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />元国家公務員（総務省）。2021年7月、総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官（内閣官房政府副CIO兼務）を最後に退職。総務省時代には、オフィス改革を中心とする働き方改革に取り組む。　<br />2018年には、中央省庁初となる中央省庁と基礎自治体との短期交換留学も実現するなど公務部門の若手人材育成にも取り組んで話題となった。<br />2020年11月、一般財団法人行政管理研究センターの協力を得て、「公務部門ワークスタイル研究会」を立ち上げ、その研究主幹に就任。本年9月から（一財)地域活性化センターのシニアフェローにも就任、地方公務員の人材開発にも取り組んでいる。現在、様々なプロジェクト・コミュニティにも参画中。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">渋谷区 デジタルサービス部 スマートシティ推進室</div>
<div class="jto-p-person__name">加藤 茜 氏 <span class="jto-p-person__kana">（カトウ　アカネ）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />民間企業においてブランディングやマーケティング、デジタル領域でのサービス設計を経験し、2020年に外部人材として渋谷区に入区。現在、データによるまちの可視化や、産官学民連携での都市のスマート化に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">株式会社リコー 人事サポート室　企画グループ　働き方変革推進担当</div>
<div class="jto-p-person__name">鶴井 直之 氏<span class="jto-p-person__kana">（ツルイ　ナオユキ）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />1987年、株式会社リコーに入社。大阪、埼玉のグループ販売会社での営業を含め、国内販売部門で営業・マーケティングを約20 年担当。<br />その後、全社の事業戦略統括部門やグローバルマーケティング部門に従事。<br />2017年に発足した全社働き方変革プロジェクトに選ばれ、現在は人事部門にて同活動を継続している。<br />主に、ワークプレイス変革や社員意識変革の推進、および、社内外への情報発信を担当。<br />近年は社員のワーケーション促進を担当し、昨年度は第1回目地方創生テレワークアワード受賞に貢献した。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社文祥堂</div>
<div class="jto-p-person__name">上田 祐人 氏<span class="jto-p-person__kana">（ウエダ　ユウト）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />物流向け印刷業の経験を経て、2014 年に文祥堂に入社。自治体や中央省庁へのオフィス提案の営業を担当。<br />その後マーケティング・プロモーションの部門で社内のオフィスリニューアルプロジェクトや、今回の舞台となる小田原のワーケーション施設・Workcation House U（ワーケーションハウス U）のプロジェクトに関わり、新しい働き方の社内外への発信や、地域とのイベント企画などに取り組んでいる。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部</div>
<div class="jto-p-person__name">坂本 崇博<span class="jto-p-person__kana">(サカモト　タカヒロ)</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />2001年コクヨ入社。アウトソーシング、働き方コンサルティングなど新規事業・ソリューションの立ち上げに参画。<br />多くの会社への新規事業開発・制度や仕組みづくり、スキルアップ研修などの貢献、また、健康経営を目的とした日本健康企業推進者協会の立ち上げを通して、様々な企業に貢献している。</div>
</div>
</div>
<h4>◆公務部門ワークスタイル改革研究会とは</h4>
<p>ICT革命、少子高齢化、国際化の進展等を背景に、公務部門の効率的で働きがいのある職場づくりを探求します。オフィス改革、ICTシステムの導入などに実績のある企業と行政機関の職員が一同に会し、それぞれの知見を披歴しながら公務部門の実情を踏まえたワークスタイルの在り方を探求しています。</p>
<p> </p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kokuyo.jp/g1026j" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">ウェビナー詳細・お申込みはこちらから</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【公務部門ワークスタイル改革研究会主催】共創ウェビナー　10月26日(水)16時～

【ご好評につき再配信】対話から始まる、常滑市のオープンイノベーション ～DX時代を見据えた自治体オフィスと働き方～

<h2 id="ha5490e91f3">公開期間</h2><p><span style="color:#080808">2023/10/04~2023/12/31</span></p><h2 id="h9707d3a59a">概要</h2><p>2022年開庁した伊丹市新庁舎は、全国の自治体から現在高い関心が寄せられています。注目すべきは「Smart Itami（スマート イタミ）宣言」に基づき、職員の生産性向上を通じて市民サービス向上を目指すべく、庁舎建設と合わせて“職員自ら考える”創造的な働き方への転換を実行したこと。<br><br>本セミナーでは、新庁舎における、ABWの実現、デジタルデバイスの活用、ウェルビーイングの実現など、働き方改革に資する“場”の実現に向けて数々の挑戦をされた伊丹市中西様に、未来を切り拓く自治体オフィスのヒントを語っていただきます。<br></p><h2 id="hf327220088">こんな方におすすめ</h2><p>☑働き方改革担当者<br>☑庶務・総務担当者<br>☑オフィスリニューアル担当者<br>☑新庁舎建設担当者</p>