地域再生計画「佐倉市まち・ひと・しごと創生推進計画」が国から認定
令和2年6月9日、本市の地域再生計画「佐倉市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、国から認定されました。
これにより、本市は、地方応援税制（企業版ふるさと納税）の認定自治体となり、「佐倉市まち・ひと・しごと創生推進計画」に資する事業に対する企業からの寄附は、税制上の優遇措置を受けられることになります。
各企業の皆様におかれましては、「地域貢献・社会貢献のPR」、「SDGsの達成」などの観点から、本制度のご活用につきましてご検討くださいますようお願いいたします。
制度の概要
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画に記載されている事業）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年4月、国は、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しを行いました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。
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