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現場の生産性を飛躍的に向上「データ連携ツール」活用のススメ

民間企業の取り組み

システム導入による業務効率化

現場の生産性を飛躍的に向上「データ連携ツール」活用のススメ

アステリア株式会社 代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎
[提供] アステリア株式会社

※下記は自治体通信 自治体DX特別号(2021年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


住民サービスの多様化による業務の増大や人手不足を背景に、「生産性向上」が長年の課題となっているが、今般の「新型コロナ対応」によって、その必要性をより一層実感する自治体は多い。こうした状況を受け、業務の自動化に着手する自治体が増えているなか、「『データ連携ツール』の活用こそ、最適解になる」と指摘するのは、同ツールのトップメーカーであるアステリア代表の平野氏だ。詳しい内容について、同氏に聞いた。

アステリア株式会社
代表取締役社長/CEO
平野 洋一郎ひらの よういちろう

RPAに対して作業時間は、間違いなく減らせる

―「業務自動化への最適解」と語る「データ連携ツール」とは、どのようなものですか。

 自治体業務においては、さまざまなシステム内にデータが分断されており、システムをまたいだデータの利活用に際しては、人手を介してデータの移行、再入力が行われる場面が多くあります。こうしたシステム内やクラウド上にあるデータ同士をスムーズに自動で連携するのが、データ連携ツールです。従来の手入力業務を自動化することにより、作業ミスや多重入力を排除し、生産性を大きく向上させることができます。

―業務の自動化ツールとしてはRPAが知られていますが、違いはなんでしょう。

 RPAは、PC画面上の人の操作を自動化するツールであり、人より速く処理が可能ですが、実際の操作を再現するために作業時間の短縮には限界があります。また、操作を再現するためにPCを占有するツールもあり、エラーが発生した際の対応が難しいのも課題です。

 これに対し、データ連携ツールはAPI(※)を使ってデータそのものを直接操作するので、作業ステップを大幅に減らしながら、データを短時間で処理することができます。そのため、大量のデータ処理が必要な場合にはRPAに対して作業時間は格段に減らせます。

※API:Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりするのに使用するインターフェースの仕様

―RPAに比べて作業工数はどの程度削減できるのでしょう。

 たとえば、当社が提供する『ASTERIA Warp(アステリア ワープ)』の導入事例を紹介すると、これまで月40時間を要していたSaaS同士のデータ更新作業を秒単位で行ったほか、月数十時間かかっていたExcel内の請求データの抽出、集計、出力などの作業を数分で行った例もあります。

 また、RPAとの比較でも、データ加工・チェックの処理時間を90%削減したケースや、RPAで1週間かかっていたCSVの変換・加工・集計処理をわずか数時間で行った実績もあります。

連携先は100種類以上。幅広い利用者が使いこなせる

―連携できるシステムやサービスの種類は、どれくらいの数ですか。

100種類以上にのぼります。昨今、自治体でも専門性の高いSaaSサービスが数多く導入されていますが、それらの多くをカバーしているのが『ASTERIA Warp』の特徴のひとつです。

 しかも、システム間の複雑な連携をノーコードで実現できるのも、大きな特徴のひとつです。操作は、画面上に配置されたアイコンのドラック&ドロップと設定を繰り返すだけで開発が可能なため、専門的な技術者のみならず、幅広い利用者が使いこなせるツールとなっています。


―実際の導入事例や活用シーンを教えてください。

 中小規模の自治体では、RPA的な利用方法、たとえばExcelデータからシステムへの転記や、その逆にExcelへの転記のような日々の業務自動化に活用できます。一方、大規模自治体では、政府が進める「スーパーシティ」構想の中核として行政・民間・個人の情報をつなぐ「データ連携基盤」のように大規模な活用も可能です。こうした大規模なデータ連携基盤を構築するうえでも、『ASTERIA Warp』は多くの自治体にとって欠かせないツールになるはずです。当社では、民間企業9,000社以上への導入実績で培ったノウハウを提供し、DX(※)を進める自治体を支援していきます。

※DX:Digital Transformationの略。業務をデジタル化するだけでなく、そのプロセスを革新して効率化・高度化すること

平野 洋一郎 (ひらの よういちろう) プロフィール
熊本県生まれ。ソフトウェア開発ベンチャーでエンジニアとして日本語ワードプロセッサを開発。ロータス株式会社(現:日本アイ・ビー・エム株式会社)を経て、平成10年、アステリア株式会社(旧:インフォテリア株式会社)を設立。
アステリア株式会社
設立平成10年9月
資本金22億7,534万3,330円
売上高26億7,700万円(令和2年3月期)
従業員数114人
事業内容事業内容/ソフトウェア開発・販売、製品サポート、製品コンサルティング、製品トレーニング、デジタル・デザインの制作、デジタル・デザインのコンサルティング
URLhttps://www.asteria.com/jp/
問い合わせ先 03-5718-1294(平日9:00〜17:30)
https://www.asteria.com/jp/contact/entry/
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