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兵庫県西宮市の取り組み(1)

データを活用した政策立案①

ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

西宮市
政策局政策総括室 政策推進課担当課長(施設・まちづくり) 松浦 修一
総務局情報管理部 情報企画課担当課長(情報システム) 南 晴久
[提供] ヤフー株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビッグデータを活用する狙いや期待する効果などを聞いた。

※EBPM : Evidence-based Policy Makingの略。客観的根拠にもとづく政策立案のこと

西宮市データ
人口:48万3,957人(令和3年3月1日現在) 世帯数:22万4,011世帯(令和3年3月1日現在) 予算規模:3,324億3,056万6,000円(令和3年度当初案) 面積:100.18km² 概要:兵庫県の南東部にあり、大阪と神戸の中間に位置する。北側に六甲山系、南側は大阪湾の美しい自然に恵まれ、数多くの文化施設や教育機関がある。高校野球のメッカ「甲子園球場」のあるまちとしても有名。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災により市域は甚大な被害を受けたが、復旧・復興に取り組み、安全なまちづくりが進められている。平成20年4月には中核市に移行し、名実ともに阪神間の中核都市として、さらなる発展を目指している。
西宮市
政策局政策総括室 政策推進課担当課長(施設・まちづくり)
松浦 修一 まつうら しゅういち
西宮市
総務局情報管理部 情報企画課担当課長(情報システム)
南 晴久みなみ はるひさ

即時性の高いデータから、市民の行動や関心を汲み取る

―西宮市ではDX推進にあたり、ヤフーが持つビッグデータを活用しているそうですね。

 はい。当市では「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」を目指す姿とした、行政経営改革を推進しています。その推進をICTで加速するために、デジタル技術をフル活用したDXによる新たな価値の創出に向けた取り組みを始めています。その成功のカギとなるのが、客観的データを活用したEBPMの取り組みです。というのも、過去の経験や政策事例だけでなく、市民の行動や心理、社会の状況をタイムリーに表したデータを活用してこそ、効果的な政策を立案できると考えているからです。そのために活用しているのが、ヤフーの検索ワードやサイト利用者の位置情報が集まったビッグデータです。

―なぜ、ヤフーのビッグデータに着目したのでしょう。

松浦 これまで、技術面やコスト面がハードルとなり、把握するのが難しかった「まちなかの人の動き」や「市民の感じる心配事や関心事」などを、タイムリーに把握できるからです。たとえば、緊急事態宣言を受けて市内の人出は減ったのかどうか。長引くコロナ禍のなかで、市民はどのようなことに関心を持ち、なにに不安を感じ、どう困っているのか。学校のことか、雇用のことか、それとも日常の買い物や交通のことなのか。これらのデータを、即時に大量かつ低コストで取得できます。

 当市がデータを活用する際に、もっとも重視するのは個人情報の保護です。その点、ヤフーのビッグデータは利用者の個人情報が特定されないよう匿名化されており、私たちは男女別、年代別、居住地別に活用・分析できます。これらのビッグデータが日々更新され、遡って確認・比較することもできるのです。たとえば、「昨年とくらべて駅前の繁華街に集まっている人たちは、どのくらい減ったのか」「前回の災害発生時に急増した検索ワードはなにか」など、かなり細かなデータが得られます。得られたデータに担当者の経験知を掛け合わせることで、「次にどのような手を打てばいいか」について、迅速に判断できるようになると期待しています。


情報を分析・解釈する力が、政策を的確に進めるカギに

―データを多く集めるほど、的確な政策推進につながりますね。

松浦 データを集めるのは大切ですが、それだけでは、政策を的確に推進できるとは限りません。ヤフーのビッグデータからは多くの情報が得られ、当市も多くのデータを保有しています。しかし、課題解決のためには、どのような情報をどのように集めるか、そして、集めた情報をいかに適切に分析・解釈するかが重要です。これを当市だけで行うのはハードルが高すぎると考えたため、データの利活用に向けた取り組みを共同で進める連携協定を、昨年8月にヤフーと締結しました。

―今後、ヤフーのビッグデータをどのように活用していきますか。

 現在は、「新型コロナ対策」と「都市ブランド発信」で活用しています(次ページ以降に詳細)。担当者から、「データの分析により新しい発見があった」と聞いており、新たな取り組みのためのエビデンスになっているようです。多くの職員がデータの活用に慣れるよう、ヤフーのビッグデータを分析できるサイト『DS.INSIGHT』のIDを全局に配布しました。今後、まちづくりや防災、広報など、さまざまな部署の職員が、いち早く市民の変化に気づき、必要な人に、必要な行政サービスが届けられる市役所となれるよう、DXを推進していきたいと思います。

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