全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

沖縄県浦添市の取り組み

スマートシティの実現

ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり

浦添市 企画部企画課 主任主事 宮城 良典
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


AIやIoTといったテクノロジーを駆使し、次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ構想」。その実現のために「不可欠な基盤」とも言われているのが、「都市OS(※)」と呼ばれるデータ基盤だ。この基盤の構築に向けて、具体的な取り組みを進めている自治体のひとつが浦添市(沖縄県)。担当者に、都市OSの構築に向けた取り組み状況について話を聞いた。

※都市OS:都市にあるさまざまなデータを集積・分析し、活用するために自治体や企業、研究機関などが連携するための基盤

浦添市データ
人口:11万5,660人(令和3年2月末現在) 世帯数:5万1,617世帯(令和3年2月末現在) 予算規模:831億1,357万7,000円(令和3年度当初案) 面積:19.50km² 概要:琉球王国の古都で、那覇市の北側に隣接している。「浦添」の地名は、津々浦々を支配するという意味の「うらおそい(浦襲い)」という言葉が語源。昭和62年の沖縄国体において、ハンドボールの試合会場になったことがきっかけでハンドボール人気が高まり、平成16年には「浦添市ハンドボール王国都市」を宣言。市内の大半の小学校にはハンドボールクラブがあり、トップ選手も数多く輩出している。
浦添市
企画部企画課 主任主事
宮城 良典みやぎ よしのり

都市のあらゆる情報を活用し、過去にない住民サービスを

―浦添市が、都市OSの構築に着手した経緯を教えてください。

 当市は、10年先のまちづくりを見すえた「第五次浦添市総合計画」のなかで、スマートシティ構想を盛り込みました。今後、デジタル技術の開発成果を積極的に活用した利便性の高いまちづくりを進めるうえで、まずは、都市生活を支えるあらゆるモノやサービスを情報でつなげる基盤が必要だと考えています。それらの情報を民間企業や行政などさまざまな機関が相互活用してこそ、スマートシティにふさわしい利便性の高いサービスを住民に提供できると。その基盤が、都市OSというわけです。

―まち全体で蓄積したデータを、分析・活用できるようにすると。

 そのとおりです。都市OSには、社会のさまざまなシステムと互換性を保ちながら、API連携で各システムからデータを取り込みます。そうなると、たとえば、住民がスマートウォッチを活用して登録したバイタルデータを医療機関がチェックし、異常を検知すればすぐに知らせて病気のリスクを軽減できるように。また、蓄積されたバイタルデータを、保険会社は新商品開発に利用でき、私たち行政も医療政策立案のエビデンスにすることもできます。当市では昨年8月に、この都市OSの構築に向けて公募型プロポーザルを実施し、過去に公共施設の管理システムで導入実績のあるクロスポイント・コンサルティングを選定しました。

―今後、都市OSをどのように構築していきますか。

 まずは、市のホームページを、住民にとって利便性の高いものに刷新します。具体的には、住民の同意のもと、氏名、住所、性別、生年月日などを登録してもらい、いただいた情報をもとに、福祉や健康などほしい情報をパーソナライズして届けるようにします。そのほか、事業者の道路占用許可申請といった行政手続きがホームページ上からできるようにして、事業者の生産性向上にも寄与していきます。過去にない便利な住民サービスを提供するこのホームページを、まずは都市OSの基盤にのせて、今後、さまざまなデータ連携を進めるうえでの中核システムにします。そうすることで、都市OS上に集積するビッグデータを活用したさまざまなサービスを、住民にスムーズに届けられるようになると考えています。

この記事で支援企業が提供している
ソリューションの資料をダウンロードする
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
pagetop