「仮想化基盤」の刷新による、行政サービス基盤の飛躍的な進化

名古屋市

総務局行政改革推進部 情報化推進課 情報基盤管理係 係長

西野 智行にしの ともゆき

名古屋市

総務局行政改革推進部 情報化推進課 情報基盤管理係

前田 敦紀まえだ あつき

至上命題は、ベンダーロックインの回避

―名古屋市ではこれまで、情報インフラの運用をめぐり、どのような課題がありましたか。

前田　当市では、職員が利用する約2万台のパソコン、数百台のサーバを、わずか3人の情報システム担当職員が管理してきました。そうしたなか、庁内のシステムは年々増加し、システムごとに構築してきたサーバの管理負荷も深刻な状態でした。よりシンプルに運用できる情報インフラの構築が課題になっており、平成29年度のサーバ更新を機に、新たな仕組みの導入を検討しました。

西野　検討にあたっては、メーカーごとに設計思想が異なるサーバが混在する状態を回避したいという希望もありました。それまでは、システムごとにサーバメーカーが分断されて統一的な運用監視ができないうえ、サーバの更新時期がそれぞれ異なるので、システム統合といった運用改善も阻まれる。いわゆる「ベンダーロックイン」の状態に陥っていたのです。そのため、特定のハードウェア上でしか動かないシステムから脱却すべく、仮想化基盤の刷新を進めたのです。

―実際に、どのような検討を行ったのでしょう。

西野　まずは、職員だけでも運用できるシンプルな基盤であること。さらに、障害時などにも止めることなく運用できる環境であることや、 サーバを効率的に運用でき、設置スペースを削減できることなどを条件に調達。これらすべての要求に合致する基盤として、『Nutanix Enterprise Cloud(以下、Nutanix)』の導入となりました。

前田　『Nutanix』は拡張性に優れ、スモールスタートで導入できる点も評価しています。更新時期が異なる既存の物理サーバを段階的に仮想化基盤上に集約していけるため、サーバ台数を減らせるうえ、統一的でシンプルな運用監視が実現する仕組みだったからです。

機器の保守管理費用も、大幅に削減できた

―導入によって、どのような効果が得られましたか。

前田　パフォーマンスが安定化し、サーバ障害によるシステム停止はほぼ無視できる状態になりました。運用監視もブラウザベースで統一的に行え、視覚的にわかりやすいため、専門知識のない職員でも容易に管理操作を行えています。

　また、仮想化基盤上のリソース量を調整できるため、システムごとに都度機器調達する必要がなくなり、サーバリソースをシステム間で効率的に融通し合うこともできるように。結果、サーバ台数は大幅に削減され、従来の3分の1に省スペース化されました。

西野　『Nutanix』には自己修復機能が実装されているため、万が一の障害時にも、システムを止めずに運用を継続することが可能です。機器の保守は改めて翌日に対応すればよく、機器の保守にかかる費用が大幅に削減できたのも大きなメリットです。当市では従来、サーバ障害の際に「1時間以内の復旧着手」をベンダーに依頼しており、それが保守管理費用の増大につながっていた事情がありました。

―今後の運用方針を聞かせてください。

西野　新たなシステムを導入したいなどの要求にも、仮想化基盤上に必要なサーバを構築することで、迅速に対応できるようになりました。これにより、スピード感のある行政サービスを提供できる体制が整いました。今後は、ネットワークの分散化や高速化も検討し、より一層シンプルかつ柔軟に仮想化基盤を運用できる環境を構築していきたいですね。

多くの自治体において、情報インフラの運用改善をもたらした仮想化基盤技術。だが、同技術の導入メリットはそれだけにとどまらない。近年注目されているのは、システムの災害復旧対策として導入するケースであり、富士市(静岡県)もそうした事例のひとつである。同市総務部情報政策課の担当者に、仮想化基盤技術の導入経緯とその効果などを聞いた。

富士市

総務部情報政策課 主幹

大長 剛二だいちょう こうじ

富士市

総務部情報政策課 主査

加藤 小太郎かとう こたろう

システム化の進展とともに、災害復旧対応も大きな課題に

―富士市ではどのような情報インフラ運用を行ってきたのですか。

大長　当市では長く、全庁の情報インフラをわずか3～4人の担当者が管理してきました。そのため、少人数で効率よくシステム管理できる手法を早くから研究しており、平成13年度にはデスクトップ仮想化技術を導入していました。庁内で業務のシステム化が進むなか、管理するシンクライアント端末は当初の400台程度から現状では2,300台ほどまで増加しました。その間、サーバ台数も増加の一途をたどり、その管理も複雑化。今後も庁内のシステム増強要請に柔軟に応えながら運用管理を担うには、新しい情報インフラの仕組みが必要との問題意識が生まれていました。

加藤　同時に、自治体のあいだで事業継続計画(BCP)を策定する動きが広がるなかで、当市でも平成29年度に業務継続計画を策定。それに合わせ、情報政策課でも、実効性のある「DR対策(※)」の導入が求められていたという事情もありました。

※DR対策:Disaster Recoveryの頭文字をとり、災害によって被害を受けたシステムの復旧を目的とした対策

―その後、情報インフラの刷新はどう進められたのでしょう。

加藤　令和元年度のリプレイスに際し、システムを柔軟にスケールアウト(※)しやすく、情報インフラそのもののバックアップがとれる技術として、仮想化基盤導入の検討を開始しました。そのうえで、システムの簡素化によりサーバ台数を大幅に削減でき、運用負荷も減らせるという点を評価し、『Nutanix Enterprise Cloud(以下、Nutanix)』の導入を決めました。

※スケールアウト:構成するサーバの台数を増やすことで、システムの処理能力を高めること

大長　サーバ台数を削減できることは、DR環境の構築を目指す際に大きなメリットになります。DR対策としてメインかバックアップ、いずれかのクラスタ(※)をデータセンターに構築する場合、サーバ台数は管理費用や電気料金といった維持管理コストに直結するからです。DR環境の構築を念頭に、システムのスケールアウト要請にも柔軟に対応できるソリューションを検討した結果、当市では『Nutanix』を選定しました。

※クラスタ:複数のコンピュータを結合し、ひとまとまりとした集合体

「真の効果」は、住民サービス向上への貢献

―導入効果を聞かせてください。

加藤　本格運用は今年1月に開始したばかりですが、パフォーマンスの安定度は評判通りに高いです。仮想サーバをつくったり、消したりといった当たり前の作業が、なんの不具合もなく実現できること自体が価値のあることです。これにより、各課から新たなシステム導入を要望された場合でも、必要な設備を仮想空間に素早く提供できる体制が整いました。

大長　サーバ台数も大幅に削減できました。当初の設計ではデータセンターでサーバラックを4架借りなければいけない想定でしたが、『Nutanix』への移行でこれが3架に収まることになり、運用コストの削減につながりました。複数のクラスタを一元管理できる統合管理ソフトによって、運用担当者の負担を大きく減らすこともできました。メインのデータセンター側と、バックアップとなる市庁舎側との切り替えもスムーズに行えるなど、期待通りのDR環境を構築することができました。

―仮想化基盤の導入を、今後どう行政に役立てていきますか。

大長　各課が求めるシステム導入にスピード感をもって対応できることが、仮想化基盤導入の最大のメリットです。そのメリットを今後、住民サービス向上につなげていく。それこそが、今回の仮想化基盤導入の「真の効果」と言えるでしょう。

ここまでは、3つの自治体における情報インフラ基盤の導入事例を紹介してきた。これらの事例をもとに、「『Nutanix Enterprise Cloud』導入は自治体のプライベートクラウド運用の最適化、さらに将来的なパブリッククラウド連携も簡単に実現できる」と指摘するのは、ニュータニックス・ジャパンの衣笠氏と小澤氏だ。両氏に、その詳細を聞いた。

ニュータニックス・ジャパン合同会社

広域営業統括本部 エリア営業本部長

衣笠 輝政きぬがさ てるまさ

ニュータニックス・ジャパン合同会社

広域営業統括本部 エリア営業本部 本部長代理　

小澤 周平おざわ しゅうへい

個別最適の追求が、運用負荷の増大を招く

―情報インフラの構築をめぐり、自治体はどのような課題を抱えていますか。

小澤　従来、自治体ではシステム単位での調達が行われてきたため、個別最適は実現されていても、情報インフラとしての全体最適化にはほど遠い状態にあるケースが少なくありません。入札によって個々では安価なシステム調達ができても、システム数が増えるにつれて設計思想の異なるシステムが複雑に並存することに。それが運用負荷の増大を招き、大きな問題になっている自治体が多いです。

衣笠　個々のシステムは更新時期がそれぞれ異なるため、全体最適運用に舵を切るきっかけをつかめないケースも多いです。それゆえに、新たな業務が発生するたびにシステムの調達を繰り返し、運用負荷がさらに増すという悪循環に陥ってしまうのです。

「行政サービス競争」時代に、必要とされるソリューション

―どうすればいいのでしょう。

小澤　まずは、運用をどこまでもシンプルにすること。そのうえで、予見できない事態にも対応できる柔軟性と拡張性を兼ね備えた新たな情報インフラを構築することが必要です。そのためには、さまざまな仮想化技術を導入し、サーバリソースを共通基盤化する環境構築が最適解となります。

衣笠　ただし、庁内の情報インフラをいちどに共通基盤化するとなれば数年単位のプロジェクトになり、非現実的です。そこでひとつの手法として、スモールスタートで走り出し、段階的に共通基盤化の範囲を拡張していけるアプローチがあります。今年発生したような突発的対応で新規に必要となる業務システムについて、必要なぶんだけ無理なく自由に情報インフラを拡張できる。それが『Nutanix Enterprise Cloud(以下、Nutanix)』なのです。

―今後、自治体をどのように支援していきますか。

小澤　『Nutanix』は、自治体や関連団体で評価され、導入実績は200以上にのぼります。お客さまの期待値にお応えするために、さらなるソリューション強化に力を入れています。その一例がDR対策用に開発された新サービス。パブリッククラウド上にDR環境を構築できるというもので、導入自治体は独自に環境を準備することなく、ワンクリックで手軽にDR環境を利用できます。こうした仮想化技術の進化を、ぜひ多くの自治体に体感していただきたいです。

衣笠　現在、自治体は「行政サービス競争」とも呼べる状況に直面しており、いかに柔軟かつ迅速に住民ニーズに対応できるかが問われています。それは今回の「新型コロナ」対応に注がれる住民の目線をみても明らかです。そうした住民の期待に応える受益者目線の行政サービスを実現するには、それを可能にする情報インフラを整備することが必須です。その際に求められるものこそ、『Nutanix』であると確信しています。

三原市

総務部 情報推進課 主事

中谷 祐基なかたに ひろき

―「仮想化基盤」を導入した経緯を教えてください。

　平成31年度からの新庁舎移転をきっかけに、レガシーサーバの更新も同時に進めることになり、その際に仮想化基盤の導入を検討しました。それまでは管理が行き届かずブラックボックス化されたサーバが複数台稼働している状態でした。これを機に、庁内のサーバを仮想化基盤上に集約することで管理負担を減らせないかと考え、検討の結果、『Nutanix Enterprise Cloud(以下、Nutanix)』の導入を決めました。

―導入の決め手はなんだったのでしょう。

　『Nutanix』はユーザーフレンドリーなインターフェイスをもっており、容易にサーバリソースを拡張できる点に魅力を感じました。

　実際、導入後はシステムがリプレイスされるたびに仮想化基盤から最適なリソースを払出し、仮想化基盤へのサーバ集約を進めており、運用管理も容易になりました。パフォーマンスの安定性が格段に高まったと同時に、障害が発生した場合の復旧対応も大きく改善されています。職員はいままで以上に安心してシステムを利用でき、また、『Nutanix』の導入によって、インフラリソースは大きく最適化が図られました。

―今後の運用方針を聞かせてください。

　仮想化基盤へのサーバ集約を全庁規模で進めていく考えです。それに合わせ、今年度は仮想化基盤のリソースをさらに1台増強する予定です。