眠ったままの巨大市場を開拓し、ふるさと納税を成功に導く

※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―導入した「ふるさと納税集客サービス」を、どのように知りましたか。

　昨年の夏、ネットニュースで知りました。企業に直接、アプローチできる仕組みが、「これはおもしろい」と庁内で話題に。飽和状態に近いポータルサイト上では、これ以上の利用者増加は見込めないと感じており、新たな角度からのサポーター獲得が必要だったからです。会社が窓口になってくれれば、手続きにともなう利用者の負担も軽く、また隣の席の仲間もやっていれば、安心感から利用が広がると期待しました。

―期待する効果を教えてください。

　多くのビジネスパーソンに本場の「近江牛」にふれていただき、新しいビジネスのきっかけになればありがたいですね。熟練の職人がつくる地元名産の「八幡靴」などビジネスパーソン向けの返礼品も追加していく予定であり、関東圏を中心に市のPRにもつなげたいです。

―導入の経緯を教えてください。

　ふるさと納税には早くから取り組んできたので、比較的知名度は高まりましたが、制度が浸透しほかの自治体も力を入れるなかで、「新しい層にアプローチしたい」という想いはありました。そんなとき、ふるさと納税の集客サービスを知り、昨年12月から導入しました。

―どんな導入効果を期待しますか。

　返礼品の中には、特産品のほか、「砂丘でパラグライダー」「梨狩り体験」など体験型のメニューも多く用意しています。このサービスによって寄附額が増加することはもちろんですが、企業に勤める県外の方々が鳥取に興味をもってくれるきっかけになればうれしいですね。観光などの交流人口の拡大、そしてゆくゆくは企業誘致や移住にもつながってほしいです。

―ふるさと納税への取り組みを聞かせてください。

　平成28年度から本格的に力を入れてきました。東串良町が位置する大隅半島は日本一のうなぎの名産地ですから、地元産のうなぎを中心に、100種類以上の返礼品を用意し、おもにポータルサイトを通じて、ふるさと納税を呼びかけてきました。昨年12月からは、企業に直接ふるさと納税の参加を呼びかけられる点に魅力を感じ、「ふるさと納税集客サービス」を利用し始めました。

―導入効果はいかがですか。

　導入初月の12月だけで、想像以上の反響があり、当初の想定を大きく上回る寄附が集まりました。サイトへの情報掲載では運営会社のサポートがあり、12 月の繁忙期でも負担なく行えました。サービスの参加企業数は今後1000社に達する計画だと聞きますから、さらなる効果を期待しています。