全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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株式会社ベルシステム24

株式会社ベルシステム24

自治体DX推進に向けてのご支援
 
支援企業独自の投稿コンテンツ有

当社は、自治体が民間委託を活用し始めた2000年代初期から自治体の課題解決に貢献して参りました。 公共サービスの民間委託の黎明期では、全国で納付案内センターを展開し、自治体の収納率向上に寄与し、 委託活用の拡大期では、行政施策の勧奨・各種職員向け研修を通じて自治体のコミュニケーション分野に貢献して参りました。 また、窓口業務や給付金事業・コロナワクチンコールセンターの運営を行い、住民と自治体の接点を担って参りました。 これまで自治体とのお取引実績としては、115自治体、247業務の実績があり、 全国に自治体業務に関わる要員数を1,500名ほど有しております。

自治体通信の掲載記事

2022-07-13
現場目線による業務改革の実施が、全庁を見据えたDXの第一歩になる
現在、各自治体において、DXへの対応が本格的に始まっている。一方で、「どのように始めていいのかわからない」という担当者も少なくない。そうしたなか、自治体に対してBPOやコールセンターも含めたDX推進を支援しているベルシステム24の吉田氏は、「目先だけではなく、DXによって自治体が目指す将来像を描いたうえで取り組む必要がある」と話す。吉田氏を含めた同社の3人に、DXを進めていくためのポイントを聞いた。

ソリューションの詳細

2022-06-16
株式会社ベルシステム24が提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 自治体DX推進に向けてのご支援 ■ソリューション概要 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、職員のみなさまと一緒に悩みながら、ご支援します。 国より自治体DXの方針が示され、たらい回しがなくなる、また来庁しなくてもよくなるのではないかと住民の期待値が上がってきています。一方、職員のみなさまは、新たな業務が増えるのではないかとの不安をお持ちかと思います。また、自治体DXを推進する部門の職員の方々は、どこから進めていいか分からない、職員の意識を醸成するにはどうしたらいいかなど、多くのご苦労があると思います。

投稿記事&ブログ

2022-06-17
【自治体DXセミナー】業務効率化と誰も取り残さないデジタル化を両立するオンライン窓口とは?
ベルシステム24は自治体業務の民間委託が本格始動した当初から、自治体の皆様と共に歩んできました。 現在、多くの自治体がDX化という変革期において、大変ご苦労されています。 「寄りそう自治体DX」とは業務効率化で自治体職員に寄りそうことに加え、昨今問題になっているデジタル・デバイドに対応することを目指した言葉です。 本セミナーでは前半、元総務大臣、元鳥取県知事の片山善博氏に自治体DXの現状と展望をお聞きし、後半では「寄りそう自治体DX」を実現する上でキーになりうるオンライン窓口対応に関して藤沢市 総務部行革内部統制推進室 室長福田達夫氏にお話いただきます。
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 自治体DX推進に向けてのご支援
サービス概要 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、職員のみなさまと一緒に悩みながら、ご支援します。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX
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サービス名 オンライン窓口サポート
サービス概要 来庁しなくても、来庁したときと同じように顔を見ながら、寄り添った対応が可能です。また、スマートフォン・タブレット・PCに資料や申請書を表示しながら、説明することが出来ます。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX、住民生活・安全、子ども・子育て
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会社概要

社名 株式会社ベルシステム24
設立 1982年9月20日
資本金 1億円
代表者名 野田 俊介
本社所在地 〒1050001 東京都港区 虎ノ門4丁目1番1号 神谷町トラストタワー6階
事業内容 全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。 2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。 今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。
URL https://www.bell24.co.jp/ja/