【マッチング・商談会】地場の産業振興を成功に導くカギは、域外企業との「商機創出」にあり
（地域産業マッチング支援 / イシン）

※下記は自治体通信 Vol.77(2026年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

各自治体が長年取り組み続ける地域の産業振興だが、具体的な結果につながらずに悩みを抱える自治体は多い。そうしたなか、本誌『自治体通信』をはじめ3つの専門メディアを活用したイベントの企画・運営を行うイシンの澤氏は「地場企業の事業拡大には、域外の企業との本質的なつながりの創出が重要」だとし、その方法の1つとして「専門的なノウハウを活かしたイベントの活用」を挙げる。そうしたイベントにどのような効果があるのか。その詳細を同社の渡邉氏も交えて聞いた。

自治体や地場企業だけでは、企業の「集客」が難しい

―産業振興をめぐる自治体の現状をどうとらえていますか。

澤　全国の自治体では、起業支援制度などを設けて、産業振興に長年取り組み続けています。こうした施策は、一時的な援助にはなりますが、効果が限定的で、本来の目的である事業拡大に至らない例もあります。

渡邉　こうした課題を解決するためには、新たな販路や技術パートナーといった域外企業とのつながりが力となります。その支援策の1つが、企業同士のマッチングイベントですが、自治体単独の主催では、都市部の大企業といった「本当に会う価値のある企業」を呼べない「集客」の壁に直面することも多いと聞いています。

―良い解決策はありますか。

渡邉　全国の企業とパイプをもつ民間企業との協働が、イベントの集客力を向上する糸口になります。一方で、予算が限られるなか、有力な企業を効率的に集めるには、企業との深い関係を築いていることが条件になります。

澤　その点、当社は、全国の自治体職員に届く『自治体通信』、日系大手企業のオープンイノベーション担当者が読む『TECH BLITZ』、ベンチャー/スタートアップ企業に関心の高い読者を抱える『ベンチャー通信』の3つのメディアで築き上げた各社との深い信頼関係があります。この関係性を最大限に活かし、自治体が主催するイベントの集客力向上を支援します。

「本当に会いたい企業」との「商機」につなげられる

―どう支援するのでしょう。

澤　たとえば、『TECH BLITZ』は日系大企業のオープンイノベーション担当者を中心に1万6,000人超の方々にニュースレター登録をされており、国内外の有力企業と深いつながりを構築しています。こうした各媒体のネットワークを駆使し、地域の企業が「本当に会いたい企業」を集客します。

渡邉　さらに、「集客」を達成するだけでなく、イベントの「実行」と、自治体の施策の「資産化」を支援することで、単発的ではない継続的な施策につなげます。

―詳しく教えてください。

渡邉　「実行」では、単なる名刺交換で終わらせず、具体的な「商機創出」に直結する実践的な場をつくります。過去の事例では、大企業と自治体のトークセッション、スタートアップによるピッチとブース交流という3つを軸に構成してきました。聞いて終わりではなく、その場で相手を探して話し込める導線により、事業の話が始まる状態までもっていきます。

澤　加えて、メディア企業である当社の強みを活かし、一連の取り組みを取材・記事として「資産化」し、全国へ発信します。こうして当日参加できなかった企業やほかの自治体にも認知を広めることで、翌年以降の集客を容易にするという好循環で、施策効果の持続性を高めます。この取り組みを自治体の方々と協働することで、全国の企業同士をつなげ、地域経済に好循環を生み出していきます。