先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

問い合わせ先／TEL： 03-5291-1580（代表） E-mail： jt_webinar@ishin1853.co.jp

イシン株式会社 公民共創事業部 事業企画部

6月から新シリーズとしてリニューアル。1日で広く学べる集中型セミナー

自治体通信 Vol.54

「自治体通信1Dayセミナー」随時開催中！

鈴木 千夏

[津山市] ■人口:9万6,437人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:4万5,675世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:859億6,500万円(令和5年度当初) ■面積:506.33km²

小枝 和弘

津山市

『自治体通信』×共同通信　連動企画

《「ニュースではじまる、街づくり」第1回》信頼性の高い情報は、自治体運営の「生きた参考書」

自治体向けサービス最新情報

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

古河産業は繋ぐ・紡ぐ・創り出すを企業理念とし、ネットワーキング機能、ビジネス推進機能、開発提案機能による防災・減災・維持管理を支援する取組に注力しております。
この他に教育関連にも力を入れており官公庁へのソリューション提案活動も取り組んでおります。
弊社の機能をご活用頂く事で官公庁への幅広いサービスを展開する事が可能となり、お困りごとへの解決に向けた支援をしております。

１）電装エレクトロニクス事業（電装品・PIN材・コネクタ） ２）社会インフラ事業（電力ケーブル・光製品・点検サービス） ３）輸送・装置事業（アルミニウム製品・チタン製品） ４）合成樹脂事業（樹脂原料） ５）ライフサイエンス事業（医療素材・医療機器・検査システム） ６）新規事業開発

古河産業株式会社

後藤 槙吾

その他(公共インフラ)

土砂災害対策

永続的な土砂災害対策に寄与する、新たな原理による土木排水法とは

首長インタビュー

花角 英世

新潟県(県庁)

財政健全化の先に描く新潟県の次期総合計画の青写真

成長発展へのポテンシャルを活かし、県民自らが魅力を語りたくなる社会へ

林 正之

氷見市

「子育て施策日本一」を目指す氷見市の行政運営理念

子どもたちに「いつか帰ってきたい」と、思ってもらえるまちへ

総務全般

1. 試験運営総合委託サービス 2. 受験サポートシステム構築サービス 3. 事務委託・印刷・データ処理・分析サービス 4. 資格・検定のポータルサイト「日本の資格・検定」の運営 5. 就職マッチングサービス・人材紹介サービスの運営 6.プロフェッショナルテストセンターの運営 7.その他のサービス

株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ

野口 功司

長谷川 達哉

[加古川市] ■人口:25万6,469人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:10万9,683世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:1,781億442万9,000円(令和5年度当初) ■面積:138.48km² ■概要:兵庫県南部の播磨灘に面し、播磨平野を貫流する加古川河口に広がる豊かな自然に囲まれた地域。海岸線には国内有数の鉄鋼工場があり、播磨臨海工業地帯の一翼を担う。ご当地グルメとして「かつめし」が有名。


濱田 慎矢

創設／平成元年7月　資本金／6,000万円　従業員数／60人（役員、外部スタッフ含む）　事業内容／人事測定事業、昇進選抜支援事業、組織変革事業、能力開発事業など　URL／<a href="https://www.noma.co.jp/">https://www.noma.co.jp/</a> 一般社団法人日本経営協会(NOMA)グループ

株式会社日本経営協会総合研究所

その他(総務・人事)

人事管理

移住定住

加古川市

応募者増につながる「CBT試験」で、職員採用の門戸を広げよ

図書館

教育施設

文化振興

<ul><li>文化財保護・活用</li></ul>

モルフォAISは、2022年より地方図書館・自治体様からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向けプログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供をしてきました。モルフォAISは、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」 の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした、地方行政のデジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます。

モルフォAIソリューションズは、AI（人工知能）の事業化に取り組む企業です。行政、電力、交通、製造といった社会インフラの領域で、AI-OCRをはじめとする最先端のAI技術の導入と実運用を推進しております。

株式会社モルフォAIソリューションズ

[豊見城市] ■人口:6万6,055人(令和5年10月31日現在) ■世帯数:2万8,362世帯(令和5年10月31日現在) ■予算規模:413億6,281万4,000円(令和5年度当初)
■面積:19.33km² ■概要:沖縄本島南部に位置し、北は県都の那覇市に隣接、東は南風原町、八重瀬町、南は糸満市に隣接している。本土復帰を境に人口が急激に増加。平成14年4月1日、地方自治法施行後初となる村から市への市制施行を行い、現在の名称となった。

島袋 幸司

加納 隆

神田 武

池原 健太

創業／昭和57年1月　資本金／500万円　売上高／約1億9,600万円(令和5年3月期) 　従業員数／15人(令和5年7月1日現在)　事業内容／情報サービス業　URL／<a href="https://www.nansei-m.co.jp/">https://www.nansei-m.co.jp/</a>お問い合わせ先／haisai@nansei-m.co.jp

株式会社Nansei

ペーパーレス

文化財保護・活用

豊見城市

デジタルアーカイブ事業の推進

戦前の資料も読み込めるAI-OCRで、幅広い歴史・文化資料の公開が可能に

発災時対応

復旧・復興

<ul><li>罹災証明書発行システム</li><li>家屋評価システム</li></ul>

・救急医療管制・意思決定支援システム e-MATCH ・医療ICTコンサルティング ・医療機器の開発・普及支援 ・医療現場で使える薬剤情報検索アプリ『麻酔と救急のために』 ・可搬型陰圧クリーンドーム ・HAPPY BIRD for 陰圧クリーンドーム ・消防団専用 防災アシストアプリS .A .F.E

バーズ・ビュー株式会社

[須賀川市] ■人口:7万3,103人(令和5年10月1日現在) ■世帯数:2万7,887世帯(令和5年10月1日現在) ■予算規模:495億1,323万円(令和5年度当初)
■面積:279.43km² ■概要:福島県のほぼ中央に位置する。東北縦貫自動車道、国道4号、東北本線、東北新幹線、水郡線が通り、首都圏や仙台圏へのアクセスが容易で、高速交通体系に恵まれた特徴を持つ。さらに、県内唯一の空の玄関口「福島空港」を有し、「臨空都市」として成長を遂げた歴史がある。

室 実希弘

夏井 淳一

斎藤 浩平

設立／令和5年3月　資本金／900万円　事業内容／防災アプリ、システムの開発運用　URL／<a href="https://www.j-s-k.info/">https://www.j-s-k.info/</a>　お問い合わせ先／050-5587-7475(平日 9:00～17:00)　info@sukapo.jp

情報整備局株式会社

危機管理

消防・救急

須賀川市

消防団活動における情報連携強化

DXで消防団活動の即時性を高め、地域の防災力強化につなげる

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

セキュリティ

<ul><li>仮想化・無害化</li><li>データ消去</li><li>多要素認証</li></ul>

ByteDance株式会社 / TikTok Japan

[茨城県] ■人口:282万6,047人(令和5年10月1日現在) ■世帯数:122万4,637世帯(令和5年10月1日現在) ■予算規模:1兆9,143億7,500万
円(令和5年度当初) ■面積:6,097.24km² ■概要:東は太平洋にのぞみ、北は福島県、西は栃木県に接し、南は利根川をもって千葉県、埼玉県に隣接している。県北沿岸部は、昭和初期から日立製作所を中心とした工業地域として発達したほか、県の南部には国立の研究機関・大学を中心とする筑波研究学園都市がある。農業も発達しており、メロンをはじめ、れんこん、白菜など生産量で全国の上位を占める農産物が多い。

大井川 和彦

佐藤 陽一

関 健一

電子決裁

その他(庁内業務効率化)

茨城県(県庁)

これからの広報・プロモーションに求められる一手とは

若者や海外への訴求において、動画の活用は有効手段となりえる

住民からの感謝状

近藤 誠人

磐田市

消防署の職員さんへ (市内在住の男性)

《「住民からの感謝状」6通目》大変なお仕事をされているなか、孫に親切に接してくれてありがとう

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

東日本電信電話株式会社

[長野県] ■人口:200万5,274人(令和5年10月1日現在) ■世帯数:85万49世帯(令和5年10月1日現在) ■予算規模:1兆5,423億9,826万3,000円(令和5年度当初)
■面積:1万3,561.56km² ■概要:日本列島のほぼ中央に位置し、県歌「信濃の国」にも歌われるように「十州」(8県)と接しており、古くより東山道、中山道などが通る交通の要衝となってきた。豊かな自然に加えて、温泉、スキー場や、地域で受け継がれた有形無形の多様な文化、自然と人とのかかわりによって育まれた農村の美しい原風景などを求め、四季を通じて多くの観光客が訪れる。

南澤 達哉

北森 雅雄

長野県(県庁)

電子契約システムの導入①

共同調達ができるスキームを構築し、県全体で電子契約の普及を推進

中心市街地・商店街活性化

<ul><li>デジタル地域通貨</li><li>地産地消</li></ul>

公共交通

<ul><li>人流データ</li><li>MaaS</li><li>デマンド交通</li></ul>

観光

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

産業振興・企業誘致

<ul><li>産業振興</li><li>企業誘致</li><li>中小企業支援</li></ul>

社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、地域社会の人びとの移動と暮らしを支えるONLY ONE企業を目指しています。
運賃収受システムに加え、まちづくりの主体となる地方行政、またサービスの利用者となる地域住民や、訪問観光客が直接触れるサービスを拡げていき、公共交通のインフラづくりに役立つ新しい商品とサービスを提供します。
地域の移動手段を担う交通事業者のみならず、地域交通の活用ならびに地域全体の活性化をサポートします。

（1）運賃収受機器事業 ワンマン路線バス用運賃収受機器（運賃箱・整理券発行機・カード機器など）の設計、製造および販売 （2）システム開発事業 システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計並びにシステムおよび機器の輸出入販売

株式会社小田原機器

[小田原市] ■人口:18万6,323人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:8万4,521世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:1,893億308万6,000円(令和5年度当初) ■面積:113.60km² ■概要:神奈川県の西部に位置する。戦国時代に後北条氏の「城下町」として発展し、江戸時代には東海道屈指の「宿場町」として栄えた。明治期には政財界人や文化人たちの「別荘、居住地」として愛されてきた。交通利便性が高く、鉄道は、JR東海道本線、小田急小田原線など5社6路線が乗り入れ、市内には18の駅がある。

大木 健一

府川 明弘

後藤 麻衣

その他(都市・交通)

小田原市

「地域ポイント」を活用したまちづくり

地域が賑わう「ポイントアプリ」を軸に、データを活かしたまちづくりを推進

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

マイナンバー

<ul><li>オンライン窓口</li><li>マイナンバー交付・管理ソリューション</li></ul>

デジタル庁の創設、行政手続きの脱ハンコやオンライン化など、私たちは国を上げたデジタル化の渦中にいます。

自治体DX 友だちの輪は、全国に1700以上ある自治体が、それぞれの地域の特性や課題に対し、どのようにデジタルの力を借りられるのか、どのように推進していけばよいのか、を自治体同士で悩みや疑問を共有し、共に考えていく「場」となるべく生まれたオンラインコミュニティーです。

お客様との揺るぎないパートナーシップを育むことを通じて、JSOLは世の中にさまざまな価値を創出し、笑顔の溢れる豊かな社会づくりに貢献していきます。 製造業から流通・サービス業、金融機関、公共分野まで、幅広い業種業態のお客さまの要件に対応できます。ICTコンサルティングやシステム企画から構築・運用にいたるまで、一貫したトータル・ソリューションを提供できるのがJSOLの強みです。 2020年度は、日本を代表する企業をはじめ、1,296社のお客さまからパートナーとして認められ成長のお手伝いをしています。

株式会社JSOL

井川 史彦

木村 公一

その他(情報システム)

業務システム標準化への対応

標準化対応を「統合基盤」に補完させ、妥協なきシステム構築を目指せ

林業

<ul><li>スマート林業</li><li>鳥獣害対策</li></ul>

農業

<ul><li>スマート農業</li><li>農園誘致</li></ul>

道路・橋梁

<ul><li>道路巡回システム</li></ul>

山林や河川、防災、警備などエリアに根ざした調査を継続的に実施し、また有事に即応できるようにするためには、そのエリアに詳しい企業や官公庁が自らドローンを運用できる体制を構築しておく必要があります。JDRONEでは、プロフェッショナルチームを派遣し、ドローンを導入する背景や課題をしっかりとヒヤリングしたうえで、機体選定、運用方法や飛行ルート策定、パイロットやエンジニアの訓練、現場へのドローン実装、さらには導入後の機体メンテナンスや運用変更まで、ドローンの導入・運用をトータルにサポート。企業や官公庁による継続的なドローン運用と課題可決を可能にします。

無人航空機（固定翼機・無人ヘリ・マルチコプター）の運用サービス。空撮・測量・操縦・航行・分析・解析等。ドローン運用支援コンサルティング事業。専門のオペレータ・測量士・林業技師等在籍。

株式会社JDRONE

黒木 圭介

久下 義矩

ドローンを活用した森林調査

低労力・高精度な森林調査は、「ドローン×測量技術」で実現できる

会計

<ul><li>電子請求</li><li>決済サービス</li></ul>

広報

<ul><li>広報</li><li>SMS送信サービス</li><li>情報配信</li><li>多言語配信</li></ul>

デザイン・出版・編集・印刷・CG・映像分野における画像処理機器の開発・製造・販売・保守及びシステムインテグレーション、コンピューター用品の販売、OA機器・OA用品の販売、技術サービス及びサポート、デザイン用品及び機器の開発・製造・販売

株式会社Too

中村 大介

校正作業におけるDX推進

DX領域を校正作業にまで広げ、電子書類のさらなる増加に備えよ

キャッシュレス

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>キャッシュレス決済</li></ul>

豊富なキャッシュレスデータを活用した分析支援サービス「Custella」を展開しております。企業様/自治体様が抱えるマーケティング課題に対し、キャッシュレスデータ分析のプロが、現状課題の把握から、今後の打ち手に向けたご提案までご支援させていただいております。コロナ渦が落ち着いてきた昨今、自治体様においては、国内/インバウンド観光客誘致、観光消費の活性化、観光プロモーション等の「観光マーケティング」に関する課題を抱えていると認識しております。我々はこれらの課題に対し、お客様が抱える課題に合わせて消費データを分析することで、EBPMの考え方に沿ったマーケティングのサポートをさせていただいております。

クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、その他付随業務

三井住友カード株式会社

[小田原市] ■人口:18万6,323人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:8万4,521世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:1,893億308万6,000円(令和5年度当初)
■面積:113.60km² ■概要:東京から約80kmの距離にある、神奈川県西地域の中心都市。戦国時代には後北条氏の城下町、江戸時代には東海道屈指の宿場町、明治期には政財界人や文化人たちの別荘・居住地としてそれぞれ栄え、発展してきた。黒潮の影響を受けた温暖な気候と適度な雨量が、生活の快適さだけでなく、梅やみかんをはじめとした多くの農産物の成長を支えている。

長島 秀実

内山 俊貴

齋藤 正典

観光分野におけるEBPM①

決済データの多面的な分析結果が、観光振興策の道標になっている

シティプロモーション

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

人口減少や環境問題等、日本の地域はさまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対。さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげる。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こす。それが、JTBグループの「地域交流事業」です。

旅行を基盤としたツーリズム事業を中心に、地方創生にまつわるエリアソリューション事業、企業・地方自治体・教育機関に向けたビジネスソリューション事業を展開しています。

株式会社JTB

大塚 大輔

井上 博道

花田 政年

その他(観光・文化)

観光施策の起爆剤

アドベンチャーツーリズムのカギは、「ストーリー」を重視したツアー設計

日鉄エンジニアリングの都市インフラセクターでは、国土強靭化に寄与する免震・制振デバイス製品を保有しています。 中でも、鉄に対する当社知見を活かした免震装置「NS-SSB」は、従来製品とは大幅に異なる特徴を有していることから、 免震構造の適用範囲を大きく広げ、多くの自治体の庁舎や病院の免震建物に採用されています。
また、学校、データセンター、オフィスビル、物流施設、マンションなど、様々な用途にも導入実績がございます。　 施設の防災・減災性能の向上をお考えの際には、ぜひ日鉄エンジニアリングの免震・制振デバイス製品の導入をご検討ください。

●製鉄プラント 原料・製鉄、製鋼、連続鋳造、加熱炉・圧延、鋼板処理 ●環境・エネルギー 廃棄物発電プラント、下水汚泥固形燃料化システム オンサイトエネルギー供給、養生風力、バイオマス発電、地熱発電関連プラント、省エネ型二酸化炭素回収設備、 電力ソリューション、パイプライン、バイオマスエタノール、電力向け改質炭製造技術、パームトランク、石油・天然ガス開発施設 ●都市インフラ 総合建築、システム建築、特殊鉄構・空間構造、免制震デバイス、土壌・地下水浄化、 海洋インフラ整備（沿岸・港湾・洋上空港）、橋梁商品 ●事業創出 大規模沖合養殖システム、海底資源開発

日鉄エンジニアリング株式会社

[益城町] ■人口:3万3,986人(令和5年10月末現在) ■世帯数:1万4,381世帯(令和5年10月末現在) ■予算規模:358億5,997万3,000円(令和5年度当初)
■面積:65.68km² ■概要:熊本県のほぼ中央北寄りにあり、県庁所在地熊本市の東隣りに接している。県庁まで8.5km、熊本市役所まで13km、また、空の玄関口である阿蘇くまもと空港まで7.5kmの至近距離にある。町の周りは西から北西部にかけて熊本市、北部が菊池郡菊陽町、東は阿蘇郡西原村、南は上益城郡御船町、南西部が同郡嘉島町に接している。

内村 康成

竹辺 真二郎

川村 典久

酒井 快典

益城町

新庁舎の地震対策①

「復興のシンボル」新庁舎に採用した、熊本地震にも耐える免震技術の実力

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

理想科学の主力製品である、カット紙高速インクジェットプリンター「オルフィス」※は、数多くの自治体様のプリント業務効率化にお役立ていただいております。
「オルフィス」は基幹系システムの帳票出力から、住民向けの各種案内物までを圧倒的な世界最速プリントスピードでカット紙でのプリントが可能。フルカラーも低コストなため気兼ねなく出力できます。また、プリントから封書作成まで自動化できるオプションを備えているため、封書作成も手間なく作成でき、作業効率アップが図れます。庁舎内などの出力業務を効率化したい方はお気軽にお問い合わせください。　※データ・サプライ調べ：2023年3月現在

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