先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

大阪府(府庁)

守口市

連載「大阪発 公民連携のつくり方」第6回

大阪府公民戦略連携デスク

自治体通信 Vol.33

民間のノウハウを集約する「窓口」が、行政サービス拡充の基盤になる

首長インタビュー

広島県(県庁)

北広島町

過疎高齢化が進む中山間地域の挑戦

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

福岡県(県庁)

コロナ禍の先に描く県発展のビジョン

大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

・電子認証・印鑑事業 ・クラウドインフラ事業 ・DX事業 ・IoT事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

ペーパーレス

電子決裁

三条市

契約業務の電子化

業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

嘉麻市

広報紙配布方法の見直し

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守を事業とします。これらの機器に対する保守サービスや技術サポートを提供します。

アラクサラネットワークス株式会社

宇城市

通信ネットワークの管理

機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

transcosmos online communications株式会社

その他(住民窓口・市民対応)

熊本市

SNSを活用した通報の受付

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

電子申請

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

国や自治体が提供している様々な行政サービスを市民目線で「探しやすく」「わかりやすい」形で整理をした行政サービス関連標準メニュー体系『ユニバーサルメニュー(UM)®』を活用し、「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューションを構築から運営までトータルサポートしています。創業して10年以上、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。我々は、日本が世界に誇れる素晴らしい行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していきます。

・ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業 ・ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業 ・自治体コンサルティング事業 ・行政関連ネット広告事業

株式会社アスコエパートナーズ

横須賀市

住民手続きの効率化

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

自治体向けサービス最新情報

発災時対応

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

大規模災害が頻発する昨今、「現行260MHz帯デジタル移動系の老朽化」や「高額な維持・更新費用」、「音声通話のみで情報共有が困難」等のお悩みはございませんか？災害に強い共同利用型の自営無線「MCAアドバンス」は、中継局の維持管理を一般財団法人移動無線センターが行うため、自治体様にて構築・運用・保守を行う必要がありません。
また、日頃使い慣れたスマートフォン型端末のため、どなたでも使いやすく、画像や動画による情報共有の迅速・効率化も可能です。MCA無線として全国350以上の自治体様にご利用頂いており、東日本大震災や熊本地震等でもサービス継続した実績があります。詳しくはお気軽にお問合せください。

マルチチャンネルアクセス（MCAシステム）と呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者で共用する自営系移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供してきました。 さらに2021年4月からは、国際的に標準化されたLTE技術を用い、MCAシステムの特性を引継ぎつつ、音声だけでなく画像や動画、地図など様々なアプリケーションの提供を実現するサービス、MCAアドバンスを提供しています。

一般財団法人 移動無線センター

・端末事業：高度MCA、デジタルMCAその他の業務用無線通信に関する端末の企画及び販売事業 ・アプリケーション事業：高度MCA、デジタルMCAその他の業務用無線通信に関する端末向けアプリケーションの企画及びサービス提供事業

PSCP株式会社

一般財団法人 移動無線センター・PSCP株式会社

危機管理

防災行政無線の整備

MCA無線で費用負担を抑えた「災害に強い」通信網の構築を急げ

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

● 取扱い商品 1. 内部情報システム（人事評価、財務会計、人事給与、庶務事務、電子決裁　等） 2. ネットワーク・インフラストラクチャ 3. インターネット関連システム 4. 仮想化関連システム 5. セキュリティ関連システム ● 提供サービス 1. 内部情報システムに関するサービス 2. ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス 3. セキュリティ関連システムに関するサービス 4. クラウド・LGWAN-ASPサービス

ICTコンストラクション株式会社

人事管理

人材育成

天草市

人事評価システムの導入

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

マイナンバー

<ul><li>オンライン窓口</li><li>電子申請</li><li>マイナンバー交付・管理ソリューション</li></ul>

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

東日本電信電話株式会社

小美玉市

富士川町

紙帳票入力のデジタル化①

マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

株式会社トラストバンク

その他(情報システム)

総務全般

寝屋川市

茨木市

自治体専用ツールの共同調達①

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

ピツニーボウズジャパン株式会社

玉城町

郵便関連業務の効率化

郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた

高齢者福祉

<ul><li>訪問調査</li><li>フレイル検知</li><li>見守りサービス</li><li>介護ロボット</li></ul>

健康・保健

<ul><li>健康ポイント</li><li>予防医療</li></ul>

トーテックアメニティでは地域の皆様が安心快適に暮らせる様に【住民情報システム・介護福祉関連システム・健康管理システム・介護予防事業分析サービス・図書館情報システム・学校給食システム・自治体様向けグループウェア・施設予約システム・その他局部、外郭団体システム】等、様々なソリューションでサポート。 自治体の皆様のお悩みを解決する為に"システムコンサルティングから開発、運用、サポート”にいたるまで一貫したソリューションを提供致します。
当社は多くの自治体様に導入実績をもち、各種セミナー等も随時開催していますので皆様是非ご参加ください。

◆システム設計、各種アプリケーション開発、ネットワーク構築、インターネット導入サービス、ネットワーク運用・保守、各種ソフトウェアの受託開発　ほか ◆自動車・家電製品・情報通信機器・航空機・産業機械等の機械、電気・電子及び制御系ソフトウェアに関する設計開発業務の請負、技術支援　ほか

トーテックアメニティ株式会社

地域包括ケア・CCRC

常滑市

武豊町

データにもとづく介護予防策の改善①

介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり

企画

<ul><li>企画</li><li>データ活用</li><li>EBPM</li></ul>

都市・建築

行財政改革

<ul><li>EBPM</li><li>データ活用</li><li>自治体DX包括支援</li></ul>

ATLSystemsは、自治体に特化し培ったノウハウにより、一気通貫したソリューションとサービスをご提供する企業です。
「データ利活用」から「ファイル無害化」「DX推進計画」「強靭化ソリューション」「教育系ソリューション」など様々なご支援、ご対応をさせて頂きます。
弊社製品の1つ「行政情報分析基盤」は、自治体様に特化した分析環境、機能を完備しており、データに基づく適切な政策立案や行政サービスをサポートしております。

・ITソリューションの企画、提案、コンサルティング ・電算業務システム全般のコンサル調査、調達支援 ・ネットワーク及びシステム設計、構築、メンテナンス ・行政情報分析基盤の販売、導入、構築、データ利活用支援(研修など) ・教育情報化(GIGAスクールなど)

株式会社エーティーエルシステムズ

渋谷区

データ利活用の推進

人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

学校教育

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

公金収納

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>集金代行サービス</li><li>収納・還付DX</li></ul>

当社は、1985年４月の設立以来、NTTグループにおける金融会社として、お客さまの多様化するニーズや経済環境及びグローバル化・デジタル化の進展などの変化に対応し成長してまいりました。
ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループで培った金融決済、財務サービスの経験を活かした先進の金融ソリューションにより、お客さまに新しい価値をお届けします。

（1）通信サービス等料金の請求・回収業務 （2）集金代行、支払代行及び企業の計算事務代行 （3）クレジットカード業 （4）金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング及びその他の金融業務 （5）株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 （6）経理にかかる事務、制度の調査、コンサルティングなど

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