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自治体の文書管理をクラウドで効率化──富士電機「e-自治体 文書管理サービス」

[提供] 富士電機株式会社
自治体の文書管理をクラウドで効率化──富士電機「e-自治体 文書管理サービス」
この記事の配信元
富士電機株式会社
富士電機株式会社

「e-自治体 文書管理サービス」は、自治体での実績豊富な文書管理パッケージを、高いセキュリティ基準を満たす高機能なクラウドで、コストを抑えてご提供する新しいクラウドサービス(SaaS)製品です。具体的には公文書管理法に準拠した行政文書管理を実現するクラウドサービス(SaaS)で、文書の収受・起案から保存、検索、廃棄まで一連の管理機能に加え、電子決裁機能も一体化したシステムとなっております。短期間で導入でき、運用コストを抑えられるSaaS型であり、どの自治体でも導入しやすいことが特長です。

文書管理について、こんな課題ありませんか?

「e-自治体 文書管理サービス」で課題を解決

「e-自治体 文書管理サービス」は、文書管理システムを“サービスとして”利用できるクラウド型ソリューションです。これまで、自治体のクラウド導入では、IaaS/PaaSを用いて、クラウド上にサーバなどを自治体毎に構築するのが一般的でした。e-自治体 文書管理サービスは、富士電機が構築・運用するクラウド基盤上でサービス(SaaS)として提供し、運用コスト/工数の負担を抑えてご利用いただけます。

【毎週水曜・定期開催中】
自治体向け文書管理クラウド「e-自治体 文書管理サービス」製品説明会(ウェビナー)

本ウェビナーでは、e-自治体 文書管理サービスの詳細な製品説明とデモンストレーションを実施いたします。毎週水曜日に製品説明会を開催しておりますので、ぜひご都合のよい日程にご受講ください。

※後日公開予定

<開催概要>

開催日時

毎週水曜日 13:30~15:00
開催日の1週間前までにお申し込みをお願いいたします。

開催形式

Zoom(ウェビナー形式)

内容

当日は以下の内容を予定しております。
1.製品概要説明
2.デモ実施
3.質疑応答

注意事項

・お申し込み後、ウェビナーご参加用のURLを自動返信メールにてご送付いたします。
・お申込みは「行政機関」に限ります。
・同業他社様からのお申し込みは、お断りさせていただいております。あらかじめご了承ください。

※後日公開予定

富士電機株式会社
富士電機株式会社
富士電機株式会社
設立1923年8月29日
資本金475億8606万7310円
代表者名代表取締役会長 CEO 北澤 通宏
本社所在地

〒141-0032
東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー

事業内容

富士電機は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えてきました。

世界共通の課題である脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの提供、エネルギーの安定供給から省エネ、自動化など、エネルギー・環境事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

富士電機の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、それらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスをトータルで提供できること。この強みを生かし、世界が目指す脱炭素社会の実現に貢献していきます。

URLhttps://www.fujielectric.co.jp/

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