新地方創生交付金（旧デジ田交付金）を活用したLINE運用事例セミナー｜12/17開催【無料】

令和6年補正予算「新しい地方経済･生活環境創生交付金」のデジタル実装タイプTYPE1を活用して、令和7年度中にLINE公式アカウント運用を拡充した自治体様の事例をご紹介します。
月間利用者数9,900万人(*)を誇り日本で最も普及しているコミュニケーションアプリ「LINE」から、行政情報配信や住民サービスの提供を行うことで、『デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組』を支援する新地方創生交付金（デジタル実装タイプ）の趣旨に合致します。

(*)2025年9月末時点

今回取り上げる自治体では、住民の個々のニーズに合わせた情報を届けるセグメント配信や、防災メールの内容をLINEメッセージで自動配信、粗大ごみ収集申込受付などの取組を実現しています。LINE活用にまつわる実績値もご紹介します。
LINE運用担当者様や、情報政策・DX担当課の方など、自治体職員様のご参加をお待ちしております！

このような方におすすめ

• 令和7年度以降、新地方創生交付金を活用してLINE公式アカウントの導入･機能拡張を検討されている自治体職員様
• 『他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組』を支援する新地方創生交付金（デジタル実装タイプTYPE1）を申請するため、他自治体の事例を知りたい方
• LINEを活用した粗大ごみ収集受付や住民ニーズに合わせた情報配信など、行政サービスのDX化につながる取組事例に関心がある方

本セミナーで得られること

• 令和6年度補正予算「新しい地方経済･生活環境創生交付金」を取得して、LINE活用に取り組む自治体様の事例・実績値
• 「新しい地方経済･生活環境創生交付金」申請時の当社サポート内容

プログラム

14:00～14:30       新地方創生交付金を活用したLINE運用事例、交付金申請時の当社サポート内容のご紹介
14:30～14:40       質疑応答

セミナーの概要