地方自治体情報化推進フェア2025(J-LISフェア) NTTドコモビジネス 出展


NTTドコモビジネス株式会社(以下、NTTドコモビジネス)は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が主催する「地方自治情報化推進フェア2025」へ出展する運びとなりました。
今回のJ-LISフェア2025では、NTTドコモビジネスが目指す自治体DXや地域活性化に向けた取り組み事例をご紹介します。ぜひ当社ブースにて地域の皆さまの課題やアイデアをお聞かせください。皆さまと共に地域の未来を描き、実現するための第一歩を踏み出せることを心より楽しみにしております。
<行政・住民・産業の3分野を支えるDXソリューション>
・行政DX(業務効率化):マイナンバーカード利活用、オフィスリンク、SDPF、Googleソリューション
・住民DX(住民サービスの高度化):LGPF、健康マイレージ
・産業DX(地域産業の活性化):自動運転システム、AI運行バス
開催概要
名称 | 地方自治体情報化推進フェア2025 |
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主催 | 地方公共団体情報システム機構 |
テーマ | デジタルで変わる、未来が分かる |
開催日時 | 2025年10月8日(水)9:30~17:30 / 10月9日(木)9:30~17:00 |
会場 | 幕張メッセ 展示ホール9・10・11 |
来場対象者 | 地方公共団体の ICT 関係者・DX 部門関係者・議員等議会関係者・教育委員会関係者及び一般の方々等 |
展示ソリューション
<行政・住民・産業の3分野を支えるDXソリューション>
・行政DX(業務効率化):マイナンバーカード利活用、オフィスリンク、SDPF、Googleソリューション
・住民DX(住民サービスの高度化):LGPF、健康マイレージ
・産業DX(地域産業の活性化):自動運転システム、AI運行バス
《展示製品・サービス(抜粋)》
Local Government Platform(LGPF)
Local Government Platform(LGPF)は、地域ポータルアプリとデータ利活用を通じて、住民・自治体・地域事業者をつなぐプラットフォームです。アプリによって住民の生活をより便利にし、データの有効活用によって、自治体や地域事業者のDX推進を力強く支援します。また、自治体ごとの個別課題やニーズに寄り添い、最適な実装から運用までサポートを行います。
AI運行バス
AI運行バスは、スマートフォンのアプリだけでなく、電話からも予約が可能なオンデマンド型交通サービスです。利用者は、運行エリア内の指定されたバス停から乗降でき、AIが最適な配車ルートを判断します。また、当社は単なる既存交通サービスの統合にとどまらず、デマンド型交通の新たな価値提供を通じ、地域の産業活性化や地域住民の移動利便性向上に取り組んでいます。
オフィスリンク
オフィスリンクは、お客さまの電話交換設備(PBX)とドコモのネットワークをつなぎ、ドコモの携帯電話をそのまま内線として使えるサービスです。インターネット環境に依存しない回線交換方式の高音質な通話を実現し、専用の内線端末を別途導入することなく、コミュニケーションの効率化を推進します。
ベンダープレゼンテーション
ご来場者さまに向けてベンダープレゼンテーションを実施します。
(ご参加には、事前申し込みが必要となります。)
2025年10月8日 (水) 10:15 ~ 11:00
『DX推進部門が検討すべき自治体スーパーアプリとは?』 ~各課導入の個別アプリ乱立問題を解消するデータ利活用プラットフォーム~
自治体DXの推進には、表面的なデジタル化ではなく、実際に地域と現場の課題解決につながる実効性あるデジタル利活用が求められます。本講演では、全国で多様な自治体の皆さまと取り組んできた経験から、効果的なツール活用や導入のポイントについて具体的にご案内いたします。
具体的には、当社が取り組む自治体DX支援の全体像を踏まえながら、自治体ごとのニーズや特性に応じたデジタル基盤やツールを適切に選定・導入することの重要性についてお話しします。より良いデジタル技術を、組織や現場の状況に応じて「正しく」活用することが、住民サービスの質向上と業務効率化を実現するための鍵となります。そのためには、自治体の現状把握から導入後の運用支援に至るまでの一貫したサポートが不可欠です。当社は全国100以上の自治体との連携協定を通じ、このような伴走支援を行っています。
また、こうした本質的なデジタル利活用を実現するプラットフォームとして、当社が展開する地域アプリ「Local Government Platform(LGPF)」をご紹介します。LGPFは、住民、自治体、地域事業者をつなぐ共通プラットフォームであり、地域アプリ、地域ポータル、ダッシュボードなどの機能を提供することで、デジタル利活用の推進を支援します。地域ごとの課題解決を重視し、実際の導入自治体での具体的な活用事例を交えながら、LGPFが自治体DXの現場で果たす役割と具体的な成果について、詳しくご説明いたします。
NTTドコモビジネスは、デジタル技術を駆使した地域課題解決により、持続可能で魅力ある地域社会の実現を目指しています。本講演を通じ、自治体の皆さまの業務改革と地域社会の発展に役立つ具体的なヒントを提供いたします。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
《登壇者》


資本金 | 2,309億円 |
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代表者名 | 小島 克重 |
本社所在地 | 〒100-8019 |
事業内容 | ICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業、およびそれに関する事業など |
URL | https://www.ntt.com/ |
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