「すごい仕事ぶり」に光を当てる、「地方公務員アワード」が今年も開催

※下記は自治体通信 Vol.70(2025年11月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

10月18日、東京都内の会場にて、ホルグ社主催の「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2025(以下、地方公務員アワード)」の表彰式が開催された。目覚ましい活躍をした地方公務員に光を当てるこのイベントも、今年で9回目を数える。当日は、会場に受賞者やその家族、職場の同僚から成る応援団など、180人を上回る参加者が全国から集まり、盛況ぶりを見せた。

12人の「すごい公務員」と、2人のネクストホープを選定

　「地方公務員アワード」とは、地方公務員による他薦をもとに、活躍する現役の地方公務員が審査を行い、「本当にすごい!」と思われる地方公務員を表彰するもの。際立つ成果をあげた職員の活躍を広く発信することで、社会から地方公務員が認められ、その力をより発揮できる環境を構築するとともに、行政サービスの質を高め、住民が広くその恩恵を享受できるようになることを目的としている。

　過去の受賞者で構成される審査委員会によって、今年は過去最高となる180件の応募のなかから12人の地方公務員が受賞した(下部の「顔ぶれ」参照)。さらに、昨年から新設された、30歳以下の若手公務員に与えられる「ネクストホープ賞」では、2人が表彰された。企業協賛賞の1社としてイシン株式会社では「自治体通信賞」を設け、12人の受賞者のなかから、北見市職員の及川慎太郎さんを選定し、同賞を授与している。及川さんは、ワンストップ窓口の業務モデルをチームで実践し、改善のノウハウを各地の自治体職員と連携し共創している仕事ぶりを高く評価しての選定となった。

　今年は新しい取り組みとして、受賞者各位にキャッチコピーを付けるワークショップが行われ、「地方公務員アワード」を立ち上げ当初から支えてきた参議院議員の脇雅昭氏が司会を務めた。

　当日、会場に駆けつけた、衆議院議員の波多野翼氏、丹波市長の林時彦氏、四街道市長の鈴木陽介氏のほか、オンラインで祝辞を寄せた元厚生労働事務次官の村木厚子氏、宇治田原町長の勝谷聡一氏など多彩なゲストが受賞者を称え、地方公務員の日々の献身的な仕事ぶりに敬意と評価の言葉が寄せられた。

窓口BPRと「書かないワンストップ窓口」の普及 など

　業務改善は、いきなりITツールに手を出したり、他自治体の事例を真似たりするだけではうまくいきません。自分たちの課題を把握し、仮説と検証を繰り返しながら、仕事の中身や手順を変えることに、成功の秘訣があると思っています。業務改善とは、地道に効果を積み重ねるチーム戦であり、変えたぶんだけ効果が積みあがります。全国各地の志ある自治体職員がゆるくつながり実践する、いわば「ノウハウの共創」とも呼べるものが進んでいます。その同志の一人が取り組みに際して口にした「やっと窓口業務に光が当たった」という言葉は忘れられません。

　今回、受賞されたみなさんの取り組みは大きく分けて、①市民と協働して事業を育てた、②業務を改革・改善した、③地域に飛び出して、業務以外の取り組みも進めた、という3通りがありました。そのなかで、取り組みの成果がこれまで以上にスケールアップしていることが今回の特徴だと思います。そしておもな受賞理由以外にも、数々の成果をあげている凄腕プレーヤーが多いとも感じました。地域のことを考えて、地道な努力をしているその姿に光を当て、知られていない取り組みを地道に進めている地方公務員の仲間にやる気と勇気を与えていることに、この賞の意義があると感じています。