自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. イベント
  3. 押印廃止の次は「電子契約書」~取引先事業者との契約手続きをデジタル化~
イベント2022.02.07

押印廃止の次は「電子契約書」~取引先事業者との契約手続きをデジタル化~

    押印廃止の次は「電子契約書」~取引先事業者との契約手続きをデジタル化~
    このイベントを主催する企業
    株式会社インフォマート
    株式会社インフォマート

    押印廃止など、各自治体に対してデジタル変革の加速化が求められております。

    インフォマートは、自治体DXを実現する取り組みとして、
    事業者との契約手続きの一連業務をデジタル化する仕組み
    「BtoBプラットフォーム契約書」を各自治体において試験的に導入し、
    電子契約の有効性を検証しております。

    本セミナーでは以下内容を詳しくご紹介いたします。
    ・自治体も電子契約が可能になった背景(地方自治法施行規則改正)
    ・過去実施した自治体様の実証実験の概要、導入後の運用フローイメージなど

    自治体と事業者のデジタル化を通じた「地域全体の生産性向上」に向けて
    お役に立てると幸いです。

    皆様のご参加をお待ちしております。

    ●セミナープログラム
    押印廃止の次は「電子契約書」
    ~取引先事業者との契約手続きをデジタル化~
    自治体DXを加速させる、電子署名に対応した電子契約サービス
    「BtoBプラットフォーム契約書」のご紹介
    ※自治体・公営企業様限定のセミナーになります。

    ●詳細
    ・開催日時:2022年2月17日(木)16:00-16:30
    ・会場:オンライン開催(zoom)
    ・対象者 :DX推進課、契約課、契約に関わる主幹部署の皆様(管財課、財政課など)
    ・参加費:無料(事前登録制)
    ・定員: 100名(定員になり次第締め切らせていただきます)
    ※参加用URLはお申込み完了後にgovernment@infomart.co.jp
    から自動配信されます。メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、government@infomart.co.jpまでお知らせください。

     

    会社概要
    商号 株式会社インフォマート
    代表取締役 代表取締役社長 中島 健
    事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
    BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

    自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
    本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
    設立 1998年(平成10年)2月13日
    資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
    社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
    上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
    HP https://lp.infomart.co.jp/government

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    ~2月27日まで
    自治体通信 事例ライブラリー