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【上下水道の給排水申請業務】 液晶ペンタブレットでペーパーレス図面審査を実現

[提供] 株式会社ワコム
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株式会社ワコム
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*写真は液晶ペンタブレットを使って電子図面へ手書きチェックを行う作業イメージ。

上下水道の各種オンライン申請の普及 

DX推進の一環として各自治体では、消防同意事務審査や建築確認申請など、従来は窓口で行っていた手続きをオンラインで行えるようにする取り組みが進んでいます。上下水道に関わる申請についても例外ではなく、国土交通省のデジタルトランスフォーメーション(DX)の方針*に従い、各自治体がオンライン申請の導入を進めています(*出典:下水道におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の方針及び取組状況等)。

東京都下水道局では、令和4年に排水設備計画届出及び公共ます設置申請のオンライン受付を開始しました。また、神奈川県川崎市では排水設備計画確認申請のオンライン受付、松戸市建設部下水道維持課でも排水設備計画確認申請などのオンライン受付を開始しています。今後も引き続き、さらなるDX化、オンライン化が進むと想定されます。

給排水申請における図面審査業務のペーパーレス化

 上下水道の給排水申請のオンライン化において、平面図・配管図・断面図などの図面審査業務のペーパーレス化は欠かせません。多くの自治体がオンライン申請システム(「e-kanagawa」や「LoGoフォーム」など)を導入していますが、審査官が申請システムを介して提出されたPDF図面をチェックする際、従来は一度紙に出力して赤ペンでチェックし、スキャンして返すという手順で行っていました。しかし、この業務プロセスでは、せっかくオンライン化したにも関わらず、紙の図面業務が現場に残ってしまうという課題がありました。

この作業をペーパーレス化する上で、液晶ペンタブレットが威力を発揮します。手書きで図面に書き込む作業を、液晶ペンタブレット上でデジタルのまま行うことができ、マウスでは難しい「図面への丸囲み」や「線の記入」「コメントの書き入れ」などを直感的に行うことができます。

液晶ペンタブレットを図面審査に活用するケースは、自治体のDX推進や設計事務所のペーパーレス化にともない年々増加しています。単に「マウスの代わり」というだけでなく、PDFへ書き込むための最適な入力ツールとして業務効率化の観点で注目されています。

また、非対面での補正指示の際に、TeamsやZoomなどで申請者と画面を共有しながら、液晶ペンタブレットでリアルタイムに修正箇所を指示する「オンライン対面審査」でも効果を発揮しています。

オンライン申請の図面審査で液晶ペンタブレットを活用する方法

株式会社ワコムは、ホワイトペーパー『【自治体のオンライン申請】電子文書・図面のペーパーレス審査を手軽に実現』を提供しています。

本ホワイトペーパーには、従来自治体の窓口で行われていた手続きがオンライン申請に移行する中で、電子文書・図面の審査をペーパーレスで行うことで業務効率化を実現するヒントが掲載されています。上下水道の排水設備計画申請や消防同意事務審査、建築確認申請などさまざまなデジタル化を進めるうえで発生する課題や、解決策の1つとしてワコムのソリューションをご紹介しています。既に取り組んでいる全国の自治体の事例も掲載しています。

【目次】一部抜粋

  • 自治体DXの現状と課題
  • 自治体で導入が進む各種オンライン申請とは
  • いま、なぜワコムのソリューションが必要なのか
    【導入事例1】大阪府吹田市消防本部
    【導入事例2】前橋市建築指導課
    【導入事例3】奈良県営繕課
  • ワコムソリューションの強み
  • ラインアップ|自治体オンライン申請向けペンディスプレイ

ダウンロード方法: 

本ホワイトペーパーは、以下より無料でダウンロードいただけます。

株式会社ワコム
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株式会社ワコム
設立1983年7月12日
資本金42億347万円
代表者名井出 信孝
本社所在地

東京支社
〒160-6131
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階

事業内容

ワコムは、40年近くにわたって業界をリードしてきたデジタルペンテクノロジーに基づき、 対面でのやり取りが必要なワークフローのデジタル化をサポートしております。 まるでペンで紙に書くような自然な書き心地で定評のあるワコムのハードウェアに、デジタルインクの情報を保存、および表示する当社のソフトウェアを使用することで、その機能を最大限に利用することができます。 これにより、 使い慣れたペンと紙の感覚を残したまま業務のデジタル化とペーパーレス化を実現することができます。 デジタルでありながら人間に寄り添った体験をお客様に提供します。

URLhttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/public/

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