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LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」導入自治体が200団体を突破しました!

    LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」導入自治体が200団体を突破しました!
    この記事の配信元
    transcosmos online communications株式会社
    transcosmos online communications株式会社

    transcosmos online communications株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:貝塚 洋)が提供する、LINEを活用した行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)ツール「KANAMETO(カナメト)」について、有償契約中の自治体数が200団体を突破したことをお知らせします。日本全国の10%超の地方自治体においてKANAMETOが活用されています。

    「KANAMETO」は、トランスコスモス株式会社とLINEヤフー株式会社の合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供しています。住民の属性・ニーズに沿った情報を届けるセグメント配信、よくある質問に自動応答するチャットボット、居住地域に合わせたごみ収集日の定期配信、防災情報の発信、来庁手続きの予約、行事・イベントの申込受付など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。

    2017年にKANAMETOの提供を開始して以来、官公庁、特に地方自治体を中心にご利用頂いております。2020年から続いたコロナ禍では、感染対策・ワクチン関連情報の迅速な配信や、非対面型の行政サービス提供を求める声を受けて、市区町村におけるLINE公式アカウントの開設や、KANAMETOを始めとするLINE公式アカウント運用ツールの導入が進展しました。

    KANAMETOは、LINEを活用した情報配信・案内だけでなく、道路や公園の不具合等の通報受付・管理、こどもの成長に合わせた支援情報配信、チャットによる相談(SNSカウンセリング)など、地方自治体のLINE活用に必要な機能を備えています。お客様の要望に沿って定期的に機能を拡充しているほか、KANAMETOを介して、官公庁にて利用されている既存の業務システム(メール配信システム、地理情報システム、電子申請サービス等)とLINE公式アカウントを連携させることができ、行政職員の業務効率化やDX推進につながっています。また、KANAMETOはクラウドサービスとしてISO27017を取得しており、情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

    この度、2023年10月に、地方自治体におけるKANAMETO導入実績数が200団体を突破しました。(トライアルや実証実験を除く有償契約にてKANAMETOを利用中自治体のみを集計)

    政令指定都市から人口3,000人未満の小規模な町村まで、全国のあらゆる地域・規模の地方自治体でKANAMETOの活用が拡大しています。

    今後もtranscosmos online communicationsは、KANAMETOの機能拡充を通じて行政のDXを加速させ、地方自治体と住民のコミュニケーション活性化を支援してまいります。

    transcosmos online communications株式会社
    設立2016年5月20日
    資本金3億7400万円
    代表者名貝塚 洋
    本社所在地

    〒170-8630
    東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)

    事業内容

    transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

    URLhttps://transcosmos-online.com/

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