【セミナーレポート】自治体DXの最前線！ 〜広島県の生成AI活用事例とAI時代の人材戦略を探る〜

開催日：2025年7月14日
主催：株式会社エクサウィザーズ、NTTドコモビジネス株式会社
対象：自治体職員向け

1. はじめに～AI活用が不可欠となる自治体の現状～

自治体が直面する課題は、高齢化の進行、住民ニーズの多様化・複雑化、さらに深刻な職員不足です。本来は地域課題の解決や新たな施策立案に時間を割きたい職員が、膨大な事務処理や定型業務に追われている現状があります。
そんな状況を打破する「切り札」として今、注目を集めているのが生成AIの活用です。
令和7年6月の総務省調査によれば、都道府県庁の87％、指定都市の90％が生成AIを導入または導入検討中となっており、AIは既に自治体業務の新たなインフラとなりつつあります。

2. セミナーの概要と構成

本セミナーは「自治体×生成AI×人材戦略」をテーマに、自治体現場の具体事例と汎用的な導入ノウハウを中心に展開されました。
【第1部】広島県 DX 推進課 山田正彦 課長 「AIでリードする広島県」では、広島県の先進的なAI活用と現場の効果について具体的な事例紹介が行われました。

【第2部】株式会社エクサウィザーズ 石原氏「自治体におけるAI時代の人材戦略」では、AIが組織・人材へもたらす変革や、これからの人材像に焦点を当てました。

3. 広島県の生成AI活用事例【第1部レポート】

3-1. AI活用を牽引する広島県の理由と主要施策

広島県は「多様な人材が挑戦できる舞台」を掲げ、都市と自然、産業集積の強みを活かした独自のDXを推進しており、以下のような特色ある取り組みを進めています。

ひろしまAIサンドボックス
全国初の「失敗OK」を掲げるAI実証環境。県内企業は無償でAI効果を検証でき、既に20件の案件が稼働中。

広島AIラボ
県庁内に設置し、職員自らが課題やテーマを自由に設定して研究・活用方法を模索。社会課題解決に繋がる新たなアイデアが生まれています。

ひろしまAI部
産学官連携で高校生へAI教育を実施。東京大学・松尾研究室監修のカリキュラム導入。38校・200名以上の生徒がAIを使った社会課題解決に挑戦中。

こうした動きは、「AIで未来を切り開く」ひろしま宣言の精神のもと、全県的なAI社会実装を実現しています。

3-2. 「exaBase 生成AI for 自治体」※1導入とその理由

広島県では令和5年7月からChatGPTを試験導入し、令和6年7月から全職員利用のために「exaBase 生成AI for 自治体」を本格導入しました。

【導入理由】
情報セキュリティ
ISMS（ISO/IEC 27001）、クラウドサービスの第三者認証（ISO/IEC 27017）取得済み。
会話内容がAIの学習に利用されないため、個人情報保護法を意識せず生成AIを利用可能。※2

利用しやすさ
アカウント数制限なし・多様なLLMモデル利用可・トークン数無制限のモデルも提供されており※3、全職員へ展開しやすい。

利用促進サポート充実
プロンプト作成支援や事例共有、既存庁内文書読み込み（RAG）、研修メニューなど、職員のアクションを強力に後押し。

3-3. 導入効果と今後の展望

業務効率化の実績
令和7年2月末時点で、全職員の50％以上（約3,000人）が「exaBase 生成AI for 自治体」を利用。

業務成果例：
行政文書の作成・校正（堅い表現を分かりやすく変換＆ドラフト自動生成）
アンケート設計・集計・グラフ化の自動化
ブレストや新規アイデア提案
多言語翻訳による国際・多文化施策の推進

定量効果：
文章要約やアイデア出しなどで月間64～104時間以上の業務時間削減を達成
※「exaBase 生成AI for 自治体」の機能による分析

今後の課題
職員ごとのスキル・理解度の差が拡大しないよう「失敗OK」の文化で研修やノウハウを共有し、業務に活用できるテンプレート拡充等を推進予定。

4. AI時代の人材戦略と自治体への示唆

セミナー後半では、AIがもたらす組織・人材変革やこれからの人的資本のあり方、自治体がAIを最大限活用するための組織能力など、実践的な提案が共有されました。

5. まとめ ～AI活用は、自治体の未来創造に直結～

AIはもはや単なる業務効率化のツールではなく、自治体の業務プロセス・人材育成・組織文化そのものを革新しうる存在です。

広島県の先進事例は、まず使ってみる、失敗して学ぶ姿勢と、現場からの実践的ノウハウ蓄積が成功のカギであることを示しています。自治体職員一人ひとりがAIを積極的に活用し、Try＆Errorを繰り返すことで、より良い住民サービスと持続可能な行政運営が実現できるはずです。

本セミナーの内容が、各自治体のDX・働き方改革推進・人的資本形成のお役に立つことを願っています。

※1 「exaBase 生成AI for 自治体」は、株式会社エクサウィザーズ/株式会社Exa EnterpriseAIの提供するサービスです。

※2 個人情報保護委員会2-1：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/#a2-1
個人情報保護委員会OpenAI社利用に伴う注意喚起：
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/

※3 一部モデルのみトークン数無制限で利用可能となっております。詳細はお問い合わせください。