【ノウハウ資料】地域活性化を加速させる共創空間のつくり方

コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。

昨今、DX化によって生まれた余剰スペースを「共創ハブ」として活用し、住民や官民の共創を促す拠点とする動きが活発化しています。単に場所を用意するだけでなく、地域への興味・愛着の醸成や課題解決につなげるための空間づくりが重要です。
本資料では、共創空間がもたらす効果や、それを最大化するための3つの要素とその事例をご紹介します。
遊休スペース活用のヒントとして、ご活用いただければ幸いです。

コンテンツ紹介

目次

• 自治体に求められる〈協働・共創〉
• 〈住民や庁外関係者との協働・共創〉 のねらいと効果
• 〈協働・共創〉での効果を最大限に 引き出す空間とは
• 【付記】共創を生むコクヨのオフィス 「THE CAMPUS」のご案内
• 【付記】レイアウト・商品選定における 当社サービスについて

 掲載事例

• 伊丹市役所 1階　市民協働スペース
• 群馬県庁 32階　官民共創スペース NETSUGEN　コワーキングスペース
• 国分寺市役所 1階　協働スペース・多目的スペース・市政情報コーナー
• 君津市 清和地域拠点複合施設　おらがわ 内 官民共創スペース せいわべーす
• 富山県庁共創スペース「コクリ」