愛媛大学が開設する寄附講座 「自治体政策実践講座」への参画について

　この度、NTT西日本株式会社 四国支店（支店長：熊崎　裕亮、以下「NTT西日本 四国支店」）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：横井　幸博、以下「地域創生Coデザイン研究所」）は、地域社会の持続的な発展に向けた人材育成の推進を目的とした取り組みの一環として、国立大学法人愛媛大学（大学院地域レジリエンス学環）が開設する寄附講座「自治体政策実践講座」の趣旨に賛同し、本取り組みに参画することといたしました。

１．背景

　近年、人口減少や社会構造の変化などを背景に、自治体には、地域の実情に即した政策立案力や、データを活用した実践的な課題解決力が一層求められています。
　とりわけ、住民のWell-being（幸福）の向上を起点に、持続可能な地域社会を構想・実装できる人材の育成は、地域全体に共通する重要な課題となっています。
　こうした中、愛媛大学では、大学院生と自治体職員が同じ場で学び、地域課題の解決に向けた政策形成を実践的に学ぶ寄附講座「自治体政策実践講座」を新たに開設されることとなりました。
　本寄附講座は、複数の企業等からの支援により、愛媛大学を開設主体として設置されるものです。

２．寄附講座の目的および概要

本寄附講座は、住民のWell-beingの向上を起点に、スマートシティの理念をいかし、
大学院生と自治体職員が協働しながら学ぶことを通じて、

• 地域課題の解決を担う人材の育成
• 実践的な教育研究の推進
• 持続可能な地域社会の実現

に寄与することを目的としています。

講座では、愛媛大学大学院地域レジリエンス学環における正規科目として、

• 大学院生と自治体職員がともに学ぶ実践的な教育
• Well-beingとデータ活用（EBPM）の考え方を軸とした政策立案・検討・評価の学び
• 愛媛県内の自治体（宇和島市、新居浜市 等）をフィールドとした現地実習

などが予定されており、講座の成果を社会に共有する公開シンポジウムの開催も計画されています。 

３．NTT西日本 四国支店および地域創生Coデザイン研究所の役割

　本取り組みにおいては、NTT西日本グループ内の役割分担に基づき、
　NTT西日本 四国支店および地域創生Coデザイン研究所が、それぞれの機能をいかして参画します。
　具体的には、講座における教育内容の充実に向け、地域の実情や課題を踏まえたテーマ設定や事例の提供、データ活用やWell-beingに関する知見の共有などを通じ、講座内容の充実に寄与する観点から大学および自治体と連携した実践的な学びの場づくりを支援してまいります。

（１）NTT西日本 四国支店

　NTT西日本 四国支店は、地域に根ざす企業として、地域の持続的な発展や、人材育成を通じた地域力の向上に貢献することを重要な使命と考えています。
　本取り組みにおいては、愛媛大学や自治体との連携のもと、地域における関係機関との連携やフィールドとの接続を担いながら、講座における実践的な学びの場づくりへの協力や、地域の実情に即した教育内容の充実に向けた支援に取り組んでまいります。

（２）地域創生Coデザイン研究所

　NTT西日本グループにおいて地域創生に関する知見の蓄積と社会実装に取り組む地域創生Coデザイン研究所では、これまで、Well-being指標を活用したまちづくり支援や、データをいかした自治体政策の検討・実装支援などに取り組み、地域課題と向き合う実践的な知見を蓄積してきました。
　本寄附講座においては、こうした知見や経験を、大学院生や自治体職員がともに学ぶ教育の場に還元するとともに、一部の講義において愛媛大学と連携しながら関わることで、地域の実情に即した政策形成力の向上に貢献してまいります。

　講座の運営・教育活動には、NTT西日本 四国支店および地域創生Coデザイン研究所の社員が客員教員等として参画し、愛媛大学や自治体と連携しながら、実践的な学びの場づくりに協力していく予定です。

４．今後について

NTT西日本 四国支店および地域創生Coデザイン研究所は、愛媛大学が中心となって進める本寄附講座を通じて、

• 地域に根ざした政策実践力を備えた人材の育成
• 大学・自治体・地域社会が連携する持続可能な地域づくり

に貢献してまいります。

今後も、地域社会の課題に真摯に向き合い、
教育・研究・実践の連携を通じた地域創生の取り組みを推進していきます。

※記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともにご注意をお願いいたします。