自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. 林業の成長産業化・活性化をめざす 「新見市森林由来J-クレジット創出事業」の支援について
先進事例2025.08.25

林業の成長産業化・活性化をめざす 「新見市森林由来J-クレジット創出事業」の支援について

[提供] 株式会社地域創生Coデザイン研究所
林業の成長産業化・活性化をめざす 「新見市森林由来J-クレジット創出事業」の支援について
この記事の配信元
株式会社地域創生Coデザイン研究所
株式会社地域創生Coデザイン研究所

 株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:木上 秀則、以下 「地域創生Coデザイン研究所」)は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として岡山県新見市(市長:石田 實、以下「新見市」)と協定を締結し、「新見市森林由来 J-クレジット※1創出事業」の支援をすることとなりました。

※1:森林由来J-クレジットとは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証したもの:https://japancredit.go.jp/case/scheme/02/

1.背景

 新見市は岡山県西北端に位置し、総面積の約 86%(約 6万8千ヘクタール)を森林が占める国内有数の森林資源都市です。古くから林業が盛んで、県内トップの人工林面積を誇るだけでなく、ブランド牛「千屋牛」をはじめとする地域産業を森林が支えてきました。
 こうした豊かな環境を未来へ継承するため、市は 2022 年2月に「2050 ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、再生可能エネルギー導入や脱炭素型まちづくりの推進などにより、温室効果ガスの実質排出ゼロをめざす施策を進めています。
 この度、新たな取り組みとして新見市が森林由来J-クレジットの創出・活用をめざしていくにあたり、地域創生Coデザイン研究所が事業支援を行うこととなりました。販売による収益は森林整備や環境保全に活用され、森林の適切な管理をさらに推進する方針です。

2.取り組み概要

 地域創生Coデザイン研究所は、これまで森林由来J-クレジットの創出や、民間企業へのクレジット流通の推進※2を通じて、地域経済の活性化に資する資金の循環、J-クレジットを活用した持続可能なまちづくりを推し進めてきました。
 本事業では、新見市有林における森林由来J-クレジットの創出から流通に係る包括的な支援を地域創生Coデザイン研究所が担います。
 本事業での取り組みを通じ、新見市の森林資源を活かした新たな経済価値の創出と、地域の脱炭素化に向けた実効性ある支援を実現してまいります。

※2:森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化(カーボンニュートラル)支援サービス:https://business.ntt-west.co.jp/solution/forest_dx/

3.今後の展開について

 地域創生Coデザイン研究所は、新見市における森林由来J-クレジットの創出・流通支援を通じて地元企業のカーボン・オフセットを促進するとともに、都市部企業との取引を拡大し、資金と人材の地域内循環による同市の森林整備のさらなる推進を後押しいたします。
 また、新見市での取り組みをモデルケースとして他自治体への展開を図ることで、地域の森林資源を活かした脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともにご注意をお願いいたします。

株式会社地域創生Coデザイン研究所
株式会社地域創生Coデザイン研究所

本サイトの掲載情報については、自治体又は企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します