ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

西宮市

政策局政策総括室 政策推進課担当課長(施設・まちづくり)

松浦 修一 まつうら しゅういち

西宮市

総務局情報管理部 情報企画課担当課長(情報システム)

南 晴久みなみ はるひさ

即時性の高いデータから、市民の行動や関心を汲み取る

―西宮市ではDX推進にあたり、ヤフーが持つビッグデータを活用しているそうですね。

南　はい。当市では「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」を目指す姿とした、行政経営改革を推進しています。その推進をICTで加速するために、デジタル技術をフル活用したDXによる新たな価値の創出に向けた取り組みを始めています。その成功のカギとなるのが、客観的データを活用したEBPMの取り組みです。というのも、過去の経験や政策事例だけでなく、市民の行動や心理、社会の状況をタイムリーに表したデータを活用してこそ、効果的な政策を立案できると考えているからです。そのために活用しているのが、ヤフーの検索ワードやサイト利用者の位置情報が集まったビッグデータです。

―なぜ、ヤフーのビッグデータに着目したのでしょう。

松浦　これまで、技術面やコスト面がハードルとなり、把握するのが難しかった「まちなかの人の動き」や「市民の感じる心配事や関心事」などを、タイムリーに把握できるからです。たとえば、緊急事態宣言を受けて市内の人出は減ったのかどうか。長引くコロナ禍のなかで、市民はどのようなことに関心を持ち、なにに不安を感じ、どう困っているのか。学校のことか、雇用のことか、それとも日常の買い物や交通のことなのか。これらのデータを、即時に大量かつ低コストで取得できます。

南　当市がデータを活用する際に、もっとも重視するのは個人情報の保護です。その点、ヤフーのビッグデータは利用者の個人情報が特定されないよう匿名化されており、私たちは男女別、年代別、居住地別に活用・分析できます。これらのビッグデータが日々更新され、遡って確認・比較することもできるのです。たとえば、「昨年とくらべて駅前の繁華街に集まっている人たちは、どのくらい減ったのか」「前回の災害発生時に急増した検索ワードはなにか」など、かなり細かなデータが得られます。得られたデータに担当者の経験知を掛け合わせることで、「次にどのような手を打てばいいか」について、迅速に判断できるようになると期待しています。

情報を分析・解釈する力が、政策を的確に進めるカギに

―データを多く集めるほど、的確な政策推進につながりますね。

松浦　データを集めるのは大切ですが、それだけでは、政策を的確に推進できるとは限りません。ヤフーのビッグデータからは多くの情報が得られ、当市も多くのデータを保有しています。しかし、課題解決のためには、どのような情報をどのように集めるか、そして、集めた情報をいかに適切に分析・解釈するかが重要です。これを当市だけで行うのはハードルが高すぎると考えたため、データの利活用に向けた取り組みを共同で進める連携協定を、昨年8月にヤフーと締結しました。

―今後、ヤフーのビッグデータをどのように活用していきますか。

南　現在は、「新型コロナ対策」と「都市ブランド発信」で活用しています(次ページ以降に詳細)。担当者から、「データの分析により新しい発見があった」と聞いており、新たな取り組みのためのエビデンスになっているようです。多くの職員がデータの活用に慣れるよう、ヤフーのビッグデータを分析できるサイト『DS.INSIGHT』のIDを全局に配布しました。今後、まちづくりや防災、広報など、さまざまな部署の職員が、いち早く市民の変化に気づき、必要な人に、必要な行政サービスが届けられる市役所となれるよう、DXを推進していきたいと思います。

ここまでは、西宮市が取り組むEBPMの事例を紹介した。これらの内容を受けて、「ビッグデータの活用は、自治体の政策立案の質を高める」と語るのは、データを提供するヤフーの大屋氏。ここでは、同社の兵藤氏とともに、自治体におけるEBPMの状況や、ビッグデータの活用で期待できる効果などを聞いた。

ヤフー株式会社

データソリューション事業本部 部長

大屋 誠おおや まこと

ヤフー株式会社

データソリューション事業本部 リーダー

兵藤 安昭ひょうどう やすあき

8,000万人分のデータを、刻々と蓄積

―EBPMに取り組む自治体の状況を教えてください。

大屋　今後、自治体が限られたリソースのなかで、住民によりよいサービスを提供していくには、的を絞った効果的な政策立案が求められます。それを実現する手段として、根拠のあるデータに基づいたEBPMが注目されており、多くの自治体が導入を検討しています。

―EBPMを推進していくうえでのポイントはなんでしょう。

大屋　住民のライフスタイルや価値観が多様化し、変化のスピードが速まっているなか、住民のニーズを正確に把握する手段を確立し、迅速に意思決定していくことが必要です。その手段として、当社が保有するビッグデータの活用は最適だと考えています。

兵藤　ヤフーの検索サイト利用者は、まさにいま、調べたいこと、興味のあることを検索ワードとして入力しています。その内容は、ときとして「はい」「いいえ」で答えるだけのアンケートでは決してうかがい知れないもので、興味や関心といった、表面化しにくいものも多数含まれています。それらは、利用者が本当に欲している情報なので、「潜在的かつ本質的なニーズ」と言っても過言ではありません。そういったデータを、年間8,000万人のサイト利用者から刻々と蓄積しているのが、私たちのビッグデータなのです。その分析ツールとして提供しているのが『DS.INSIGHT』です。

―自治体は、ビッグデータをどのように活用できますか。

兵藤　観光政策やシティセールスを展開する際の需要把握のほか、社会変化にまつわる不安の把握などにも活用できます。たとえば、厳しい環境が続く雇用対策として、住民の求人に関する検索状況を分析したとしましょう。「求人」と一緒に検索されているワードを調べた場合、検索量と比例した大きさの丸印で分布表示されます。これにより「求人」の関心がエリア、職種、業務形態などに大別されることがわかります。そのなかで、業務形態にあたる「在宅ワーク」をピックアップすると、「求人 在宅ワーク」の検索推移がグラフ表示され、昨年から増加していることがわかります。また、「求人 在宅ワーク」を検索した人が、ほかにどのようなワードをいつ検索したのかも把握可能です。「在宅ワーク 主婦」の検索量が夏から伸びており、主婦層の在宅ワーク需要が、求人ニーズとして把握できるという流れです。

125m四方の来訪状況が、男女別、年代別に把握できる

―さまざまな角度から分析できますね。

兵藤　はい。そうすることで求職者のタイムリーな関心・傾向を把握できるため、的確な雇用対策につながると考えています。

大屋　そのほか、ヤフーでは任意に指定したエリアの来訪状況を把握できる「人流データ」も提供しています。125m四方のメッシュ単位で統計化された来訪者数を男女別、年代別に把握でき、来訪元などもわかります。これらの情報は、西宮市が行っている新型コロナ対策のほか、公共交通政策などに活用できるでしょう。

　また、1契約で100IDが利用可能なので、西宮市のように原課の方が直接データを活用する環境がつくりやすいです。自治体のみなさんの活用事例は、3月に開始した「ヤフー・デジタル行政コミュニティ」で共有していきます。無料で登録できるので、ぜひご利用ください。