東京都の11団体が参加する共同調達において電子契約サービス「クラウドサイン」を採択 〜自治体導入シェア80％超※1 となり、全国の電子契約化を推進〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下当社）は、東京電子自治体共同運営協議会が2023年2月に実施した電子契約サービスを対象とする共同調達において、当社が運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が採択されたことをお知らせします。
　本共同調達の参加団体は、港区、新宿区、目黒区、荒川区、練馬区、八王子市、調布市、町田市、東村山市、狛江市、ほか計11団体。各団体における電子契約サービスの運用開始時期は、一部の団体を除き2023年7月頃を予定しております。

各団体すべてにおいてクラウドサインの運用が開始されると、東京都内における利用自治体数は、既に利用中の東京都（都庁）を含め全12団体となります。また、全国の自治体における導入シェアは 80％超（※1）となります。
クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※2）の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※1）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。
（※2）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。

▼当共同調達の参加団体
港区、新宿区、目黒区、荒川区、練馬区、八王子市、調布市、町田市、東村山市、狛江市、ほか計11団体

■東京都内自治体における電子契約の導入率
東京都内自治体（都を含めて63自治体）における電子契約の導入率は、2022年度には4.8%（3自治体）でしたが、今回の共同調達の結果を受け、2023年度には20.6%（13自治体）と大幅に導入率が向上する見込みです。

■地方自治体での導入・支援の背景
法改正により地方自治体での電子契約導入が可能となった2021年の導入初期などでは「新型コロナの影響による非接触・非対面に対応するため」が主な理由でしたが、昨今では、実際に導入した自治体の数字的効果（時間の短縮、人件費の削減、印紙・送料・印刷費の削減、保管スペースの削減）により、導入を進める自治体も増えてきました。例えば、SMBCクラウドサインを導入している神戸市では毎年約8,000件の委託・経理契約が電子契約に移行することで、市側は約1,400万円の人件費を削減、企業側は約8,524万円の印紙代の削減を年間で想定しています。

クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

クラウドサインは、関東地方では東京都や茨城県を含む茨城県内8自治体などでも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率