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【脚で情報を集める都庁職員】目指すは各地の魅力が詰まった“宝箱”!

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【自治体通信Online 寄稿記事】
地方連携推進を担当している都庁職員の“仕事録”#3(東京都 政策企画局 総務部 渉外課・宗像 真大)

本連載は「全国各地のために東京だからこそできる貢献ってなんだろう?」こんな想いを抱いて各地域との連携推進に試行錯誤しながら取り組んでいる都庁職員の仕事録。第3回は、都庁が立ち上げたポータルサイト「東京と全国各地との共存共栄」の裏側等をお届けします。開設直後から続いた前途多難な状況を打開した方法とは?

東京都ではポータルサイトを活用して各自治体の情報発信を応援しています!

皆様こんにちは。東京都で地方連携推進を担当している宗像です。

今回で第3回となりますが、東京都が取り組む地方連携推進について、引き続きお話しさせていただきます。

前回までの内容については、以下のリンクから読むことができますので、是非ご覧ください。

東京都では、ポータルサイト「東京と全国各地との共存共栄」(https://www.kyozon-kyoei.metro.tokyo.lg.jp/)を運営しています。目指したのは「東京だけでなく全国各地の魅力が詰まった宝箱」です。

このポータルサイトを開くと、各自治体のイベント・特産品の情報や、自治体同士が連携して取り組む事業の紹介などが溢れ出てくる。そして、より多くの住民の方々が全国各地の魅力を感じ、各自治体の職員の方々も参考事例を見つけられる。そんな場所にしたいと思いました。

そんな大きな夢を詰め、令和3年4月2日にスタートしたものの、開設直後から前途多難な状況が続きました。

ポータルサイトを作ったのはいいけど載せる情報をどうやって集めたら…

開設前の準備として、各自治体にお願いして、各自治体が都内で開催するイベントやキャンペーンなど、ポータルサイトに掲載する情報を収集しました。

そのおかげで、たくさんの情報が集まり、開設時には、予想以上に賑やかなポータルサイトにすることができました。

ですが、開設後が問題です。

そもそもそこまで頻繁にイベントが開催されるものではありませんし、開催されるシーズンも疎(まば)ら。さらに、このコロナ禍でイベント自体が少ない状況が続きました。

有りがちな「作っただけで満足」とならないために、どのように情報収集していくかが議論になりました。

情報収集は足で稼ぐ!

コロナ禍で出張を抑制している中、どのように情報収集するか―。

今後もこのポータルサイトの中身を充実させるに当たって、最も重要なことです。

そこで、私たちはまず、各自治体の東京事務所に足を運びました。

東京事務所とは、すべての都道府県がそれぞれ都内に拠点を置いている組織です。都道府県によって異なりますが、各種案内の配布のほか、首都圏における観光振興や県産品PR、創業支援などの役割も担っています。

まさに私たちが求める情報の宝庫!

46道府県の東京事務所を制覇すべく、それぞれの事務所を訪問し、ポータルサイトのPRや、各自治体のイベントなどの情報収集を行いました。

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都道府県では都内の永田町や日本橋などのエリアに拠点を設け、首都圏における観光振興や県産品PR、創業支援など、様々な業務を行っています(写真は東京・永田町の都道府県会館)

また、各自治体が取り組んでいる事業について、東京都が何か力になれることはないか等、様々な意見交換も行わせていただきました。

各自治体の東京事務所との関係づくりを進めたことで、皆さんからこのポータルサイトを「情報発信ツールの1つ」として捉えていただき、徐々に情報をお寄せいただけるようになってきました。

とりあえず色々なことにトライしてみる!

それでもまだポータルサイトの認知度が低い!ということで、SNSを活用した情報発信も積極的に行うようにしました。「#東京と全国各地との共存共栄」で調べていただくと、私たちが行っている情報発信を検索していただけます。

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ポータルサイトのTOPページにも掲載しているハッシュタグ。皆さんに使ってもらえたら、大変嬉しいです

また、最近では、都道府県職員向けにニュースレターの定期発行を開始しました。前月に各自治体から提供いただいた主なイベントなどの情報を、トピックスとしてニュースレター形式で配信しています。

さらに、私たちがイベント会場など現地に直接出向いて取材を行い、参加者目線でのリアルな記事を発信するなど、皆様に伝わるコンテンツ作りを行うことで、住民や各自治体に向けて、幅広い情報の提供を目指しています。

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都道府県職員向けニュースレター「KYOZON KYOEI」。現時点では自治体職員向けとなりますが、月1回のニュースレターの配信を開始し、ポータルサイトを各自治体の情報発信ツールの1つとして活用してもらえるよう、認知度向上に取り組んでいます

開設から約1年。

こうした地道な活動が少しずつ実を結び、各自治体の皆様から「ニュースレターを見ましたよ」とか「自治体通信オンラインの連載、見ていますよ」といった声を掛けていただくことが増えてきました。

本当に少しずつですが、私たちの情報発信の取組を知っていただけるようになったと実感しています。

連携というには、小さな一歩かもしれませんが、私がやりがいを感じる瞬間でもあり、各自治体のニーズを考えながら、オリジナルで新しいことにチャレンジしていくことが重要なんだなと感じています。

-Column-「政策企画局 総務部 渉外課」の業務③(国への提案要求)
こんにちは。宗像の後輩で月村 峻樹と申します。今回は、宗像と同じ渉外課の中で私が担当している「国への提案要求」について、簡単にご紹介します。
「国への提案要求」では、東京都が現在抱える課題の早急な解決と、施策の確実な実現のため、庁内各部署の要望事項をとりまとめ、国への要望活動を実施しています。皆さまの自治体でも馴染みがあるのではないかなと思います。
東京都では、過去の資料を見るに、昭和40年には国へ要望を行っています(私はこの担当になって2年目なのですが、こんなに長い歴史のある事業ということを最近まで知らなかったです笑)。
当時の要望をみると、ばい煙、河川汚濁などの都市公害の解決に向け、国や地方公共団体の責務と権限の明確化を含んだ法律の制定を要望しています。この要望は、昭和42年に公害対策基本法が制定されたことで課題が解決しました。
このように、要望することによって国を動かし、自治体にとって重要な法律の制定が実現したことを考えると、改めて自分が担当する職務の重要性を感じます。
また、最近では新型コロナウイルス感染症など、広域的な行政課題が増えている中、東京都単独ではなく、近隣3県など各自治体とも連携して要望する機会が増えました。こうした共同での要望は、より強く国に訴えることができるため、各自治体との連携も重要であることに改めて気づかされました。
これからも、各自治体と連携をしながら、課題の解決につながる、効果的な提案要求を目指し積極的に取り組んでいきます。
最後に、各自治体における「国への提案要求」において、工夫している点があれば、是非教えてください! ご連絡お待ちしております。

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令和3年8月に実施した、国の施策及び予算に対する東京都の提案要求に係る協力要請会の様子。東京都では、国への提案要求を取りまとめ、要望活動を実施しています

さて、今日の記事はこのあたりまで。

いつもご覧いただき、ありがとうございます。

(「《都庁職員の“共存共栄への熱い想い”》全国各地の自治体と一緒に「日本の底ヂカラ」を高めたい」に続く)

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東京都 政策企画局 総務部 渉外課のプロフィール

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東京都 政策企画局 総務部 渉外課のメンバー(撮影時のみマスクを外しました)
東京都 政策企画局 総務部 渉外課では、国や各道府県市等との連携・調整を所管しています。
政策形成に必要な情報を収集し、先進的な施策の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。
〈政策企画局 総務部 渉外課 地方連携推進担当の連絡先〉
電話番号:03-5388-2024
メール:S0014204@section.metro.tokyo.jp