自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体職員寄稿
  3. 【都庁職員の寄稿連載】東京都の“意外なプロジェクト”の裏側

【都庁職員の寄稿連載】東京都の“意外なプロジェクト”の裏側

    【都庁職員の寄稿連載】東京都の“意外なプロジェクト”の裏側

    【自治体通信Online 寄稿記事】
    地方連携推進を担当している都庁職員の“仕事録”#1(東京都 政策企画局 総務部 渉外課・宗像 真大)

    職員総数約17万人(*1)、総予算規模は約15兆円(*2)、ついでながら庁舎の高さは243m―。日本の首都を預かる東京都庁は、まさに飛び抜けた“特別な自治体組織”。そう思っている自治体職員は多いでしょう。いま、そんな都庁が「東京と全国各地との共存共栄」を旗印に、全国を盛り上げる取り組みを推進しています。この新連載は「全国各地のために東京だからこそできる貢献ってなんだろう?」こんな想いを抱いて各地域との連携推進に試行錯誤しながら取り組んでいる都庁職員の仕事録。他の自治体職員にとって“スーパー自治体”で仕事をする都庁職員は、ちょっぴり縁遠いと感じてしまう存在かもしれません。しかし、脚を使って地道に、ひたむきに仕事に打ち込むその姿は、地方公務員のみなさんと重なる部分がきっと大きいでしょう。
    *1:令和3年度条例定数、全任命権者  *2:一般会計、特別会計、公営企業会計の合計

    東京都で地方連携推進を担当する宗像です!

    はじめまして! 東京都職員の宗像 真大(むなかた まさひろ)と申します。

    私は2008年に入庁し、最初は道路・河川・公園事業を所管する建設局に配属され、事務所での用地折衝業務から本庁での予算編成業務まで、様々な業務に携わってきました。その後、政策企画局で都庁横断的な政策の企画や立案等の経験を経て、現在は東京と全国各地の連携推進を担当しています。

    今回、こちらの自治体通信Onlineさんで、東京都の地方創生に向けた取組について、お話しさせていただく機会を設けていただきました。

    「東京都」と「地方創生」
    あまりイメージが湧かないかもしれませんが、皆さんに分かりやすいよう、私たちの取組を頑張ってお伝えしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

    -Column-「政策企画局 総務部 渉外課」の業務 ①
    私(宗像)が所属している「政策企画局 総務部 渉外課」について、少しご紹介したいと思います。
    「政策企画局」という名前だけだと、皆さん「何をやってるかよく分からない組織だな」という印象を受けますよね。入庁当時は「知事本局」という名前でしたが、事務所に配属されて何も知らない私も、最初は名前だけを見て「都庁全体を束ねている頭デッカチな組織」という、今では口にも出せないようなイメージを持っていました(笑)。
    「政策企画局」は、知事のトップマネジメントを補佐する組織で、都庁組織が効率的・効果的に機能するように、今までにない新しい政策などについて各事業部門と調整を進めていく組織です。
    分かりやすい例だと、「未来の東京」戦略といった総合計画の策定や、都庁全体に関係するような重要な政策の調整などを行っています。
    その中で、私が所属する「政策企画局 総務部 渉外課」は、国や自治体、全国知事会などとの連絡調整を所管する部署です。
    地方連携推進担当だけでなく様々な業務がありますので、そのあたりについても、いずれ紹介できたらいいなと思っています。
    ※ 次回以降のコラムについては、各ラインの職員が登場して業務を紹介します。お楽しみに!

    f:id:y-onuma:20220104093939p:plain

    政策企画局 総務部 渉外課のメンバーによるミーティグ風景。右から2番目が今回の書き手・宗像 真大さん

    各自治体の特色や魅力を知るために

    地方連携推進担当は、「全国各地との共存共栄」を目指すため、2019年4月に新設されました。

    東京だけでなく各地域の発展に向け、各自治体と手を取り合い、お互いの長所を活かし、連携して事業を推進することを主な目標として取り組んでいます。

    また、その前提として各自治体の特色や魅力を知ることも大切な業務で、直接それぞれの自治体を訪問して、今後の連携に向けて意見交換を行ったりしています。

    もちろん現地で学ぶことが多いですが、東京都内でもちょっとしたところで各自治体の特色や魅力に触れることができます。

    例えば、最近無性にカキが食べたくなって、出かける時間もあまりないので近場の洋食店を探し、ランチタイムに職場の先輩と広島県の大ぶりなカキフライを堪能してきました。

    私はコーヒーが大好きなのですが、家でコーヒーを飲むときは、口当たりのよい佐賀県の有田焼のマグカップを愛用しています。

    仕事帰りには銀座や有楽町にあるアンテナショップに立ち寄って、色々な自治体の商品を買い漁っています。

    このような本当にちょっとしたところで、各地域の特産品がこんなにも身近にあるということを感じています。

    f:id:y-onuma:20211221224505p:plain

    アンテナショップ巡りがプライベートでも趣味に。「各地域の特産品がこんなにも身近にあることを、もっと多くの人に知ってほしい」(宗像さん)

    この業務に携わってから、「これはどこの自治体の特産品だろう」「この製品、ここの自治体で作られていたのか」と、より一層関心を持つようになった気がします。また、これをみんなに知ってほしいし、感じてほしいという感情を持つようになりました。

    東京都が考える真の地方創生「共存共栄」とは

    私は神奈川県出身なのですが、都庁に入ってこの仕事を始めるまで『東京圏への一極集中是正』や『東京対地方』という声が、ここまで強く上がっているとは知りませんでした。しかも、『人の流れをつくる』なんて言葉には、正直驚きを感じました。ただ、どこかギスギスしていて、寂しさを感じたのも事実です。

    実際、各自治体の方々から「大都市に若者が行ってしまい困っている」といった話を伺いますが、一方で「東京を通じて世界に魅力を売り込みたい」なんて言葉も多く聞きます。

    そのような話を聞くにつれて、私は『東京対地方』という二律背反の関係ではなく、お互いに知恵を出し合って一緒に成長を目指す関係である方が、本当の意味で地方創生につながるのでは? と考えるようになりました。

    そして、東京と各地域を対比するのではなく、東京も含めたすべての地域をどのように盛り上げていくかを考えていくことが大事で、そのために私たちは「東京だからこそできる取組って何だろう」と自問し続けています。

    行政の更なるサービス向上や業務効率化には、各地の持ち味の融合にヒントがあるのではないか。それなら、東京も各自治体と一緒になって取り組めば、互いがもっといい街を作れるのではないか。

    こうした東京だけでなく各地域の発展にも結び付くような施策の先に、日本の持続的な発展があると、私は考えています。

    f:id:y-onuma:20211222104313p:plain

    無限の可能性が広がる!!

    次回のおはなし

    今回は、東京都の地方連携推進担当の仕事や役割などを中心にお話しさせていただきました。

    といっても、まだまだ発展途上。チームで議論を繰り返しながら、日々新しいことに取り組んでいるところです。

    次回からは、その試行錯誤の中で開設したポータルサイト(下画像参照)など、地方連携推進に向けた取組について、より具体的にお話しさせていただけたらと考えています。

    f:id:y-onuma:20211221224804p:plain

    上の2つの画像はポータルサイト「東京と全国各地との共存共栄」のトップページと、このサイトに設置しているお問い合わせフォーム。是非、一度ご覧ください。そして、どんなことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください!

    〈東京と全国各地との共存共栄〉
    https://www.kyozon-kyoei.metro.tokyo.lg.jp/

    〈お問い合わせフォーム〉
    https://www.kyozon-kyoei.metro.tokyo.lg.jp/contact.html

    (「【都庁職員が全国自治体を駆け回るワケ】ポータルサイト“誕生秘話”」に
    続く)

    ★本連載の記事一覧

    自治体通信への取材依頼はこちら

    東京都 政策企画局 総務部 渉外課のプロフィール

    f:id:y-onuma:20211223160829p:plain

    東京都 政策企画局 総務部 渉外課のメンバー(撮影時のみマスクを外しました)
    東京都 政策企画局 総務部 渉外課では、国や各道府県市等との連携・調整を所管しています。
    政策形成に必要な情報を収集し、先進的な施策の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。
    〈政策企画局 総務部 渉外課 地方連携推進担当の連絡先〉
    電話番号:03-5388-2024
    メール:S0014204@section.metro.tokyo.jp

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー