2020/12/29
新型コロナという想定外の猛威で幕開けした2020年－。アフターコロナ、Withコロナを見据えたさまざまな改革が社会全体に求められ、従来にはない新しい取り組みを始動させた自治体も多く現れました。
そこで、こうした年の瀬だからこそ、反響が大きかった自治体通信Online寄稿記事・レポートのなかから、2021年を展望するうえでヒントとなりそうな5つのオススメ記事を選んでみました。
新型コロナと自治体
今後、世界はどう変わり、自治体は何をなすべきか―。ボストン コンサルティング グループが考察。
新型コロナと闘う自治体職員
新型コロナウイルスで打撃を受けている市内飲食店支援策として独自の取り組みを行っている館林市（群馬）職員にインタビュー。
地方創生のこれから
多くの自治体のアドバイザー等を務めている関東学院大学・牧瀬稔准教授が地方創生の現状と今後を展望。
地方に新しい価値を生む公民連携プロジェクト
自治体職員と民間企業社員がチームを組んで地域課題解決のために協働する―。こうした新しい“官民連携プラットフォーム”がつくった妙高市（新潟）を取材。
これからの自治体職員に必要なスペックとは？
所沢市（埼玉）財務部長による寄稿記事。世の中の景気や、どんな企業が伸びているかを知らずにいると、ピント外れな政策運営になるかも!?
