教えてください。運転日誌は必要なんですか？

結論は必要です。それは法的な背景からです。そしてその管理は意外と軽視できないものだと考えます。まず道路交通法では、1拠点（支店・営業所）で5台（乗車定員が11人以上の場合は１台）以上の車両を使用する場合、安全運転管理者を選任してくださいとあります。（道路交通法施行規則第9条の8　これは管轄の警察署を通じて、公安委員会に届け出なければなりません）

そして、安全運転管理者に選任されると、以下の業務が控えています。

少し見づらいですね。赤いところをクローズアップしますと、「運転日誌の備付けと記録運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。」とあります。

ということは、やはり何か有事の際にはこの運転日誌が大切な記録となってくることは明白ですね。休日に使っていないか、深夜ないし長時間運転はしていないか、損傷チェックは日々できているか…などなど。つまり、業務で使用している以上は管理せざるを得なく、運転者個人のモラル云々でないことはおわかりいただけたかと思います。

ここで定員10名以下の車両しかなく、総台数が5台未満の拠点を対象として、「日誌不要なんですよね？」と言われた場合、確かにそうですねとしか答えようがないところです。しかし、会社での運用として、5台未満の拠点だけ日誌不要というわけにもいかないと思いますので、その場合は安全運転管理者の届出は要らない程度と考えてみてはいかがでしょうか。

運転日誌については、紙ベースで日誌をつけている会社がほとんどかと思いますが、その書式はおそらくは大体似通ったものでしょう。ちなみに当社が少し前まで使っていたものはこちらになります。

※運転日報サンプルに関しては以下URL先のコンテンツよりダウンロード頂けます。
https://mobilitas.jp/knowledge/drivingreport/

少し前まで？今はどうしている？となりそうな書き方ですね。最近だと日報の電子化なるワードも出てきており、紙文化も少しずつ過去のものとなってきているようです。大きくは下の２つが挙げられます。

①通信型車載器（テレマティクスサービス）
②日報アプリ

①については、リース会社、保険会社、通信系の会社、色々なところがリリースをしており、月額3,000円前後の価格帯といったところでしょうか。日報以外にもドライブレコーダー、動画配信、危険運転挙動の分析、車両管理に活用できる様々な機能を持つものが多いです。ただ、ウチは毎月そこまでのコストをかけてまで…とテレマティクス導入にためらうケースも当然、あると思います。

そうすると、②の「アプリで管理」とはなんぞやということになりますが、運転日誌、日報をアプリでシンプルに入力…は想像できると思います。そのことがメインではありますが、当社の開発アプリではクルマではなく、ヒトを軸として捉える感じになります。名付けて「社用車アプリ」。最初に申し上げますと、このアプリは月300円/IDの利用料です。ただし、その利用価値があるものと申し上げられます。

このアプリが面白いところは、利用するにあたって、「社用車」と、それを使う「ヒト」をデータベースとして登録するので、

１．運転日誌、日報の作成（途中保存、入力漏れフォローあり）
２．ドライバーの免許管理機能（期限事前お知らせ機能あり）
３．車両の予約管理機能

といった機能を備えています。「いつも特定の社用車を使っているよ」という方は「わたしのクルマ」として常時表示をすることも可能です。また、これらの情報を管理者はPCでの管理が可能です。免許証の一元管理、日報の承認機能、予約の取消忘れチェック、未予約での利用チェック、など。（オフィスでもありませんか？）会議室予約になっているのに誰も使っていない…そんなシーン。勿体ないですよね。せめて社用車では防ぎたいですね。

そんな社用車アプリは、従来の手書き～提出～承認、記入漏れフォロー、細かなところですが、色々とムダだったかもしれない、そこをサポートするアプリです。実際に、当社の営業マンで約90%が前よりラクになった、工数が減ったという声が上がりました。ざっくり月でいえば15～20分程度です。

そう考えると大したことないかなと思いきや、「民間給与実態調査書」にある正規社員の平均年収から割り出す時給2,400円で算出すると…、月600円のコストに相当するわけです。無理やりで申し訳ありません。社用車アプリの月利用料300円/ID（10ID単位）ではありますが、精度の高い車両管理に一役買えると思います。

最後に。この社用車アプリを使ってできること。稼働率から、今ある台数が最適なのかどうかを調べられます。うまくいけば、不要な社用車を特定し、コストの削減につなげることも可能です。

記事の中で紹介しております「Mobility Passport」にご興味のある方は、以下より資料をダウンロードいただけます。