栃木県真岡市は、2020年12月に国が公表した「自治体DX推進計画」に基づき、行政サービスの向上や職員の働き方改革などを目指すDX推進プロジェクトを発足しました。外部の知見とノウハウをプロジェクトに生かすため、大塚商会のコンサルティングサービスを利用し、現在DX推進のための戦略作りを進めています。
国が公表した計画に沿ってDX推進プロジェクトを始動
真岡市は、総務省が2020年12月に公表した「自治体DX推進計画」に沿って、DX推進プロジェクトを始動しました。同年4月に支援業者の公募を行い、翌5月に複数の候補の中から大塚商会を選定。『DX策定支援コンサルティングサービス』を利用して変革に取り組むことになりました。
大塚商会を選んだ理由について「大塚商会さんの営業担当者は地域性や市役所の特性をよく理解し、受け入れやすい提案をしてくださいました」と総合政策部 情報政策課 情報管理係長の小池 知恵子氏は説明します。
トップダウン方式による推進体制を確立
将来の行政サービスや業務の在り方を定め、5年、10年単位で変革に取り組んでいくとなると、行政トップによるイニシアチブが欠かせません。そこで、大塚商会のアドバイスを基に真岡市は、市長がDX推進プロジェクトのオーナー（代表者）となり、「トップダウン方式」で物事を決めていく体制を作り上げました。
そのうえで、真岡市ならではの独自性を持ったDXビジョンとして掲げたのが「ハイフレックス市役所」です。ハイフレックスとは、「ハイブリッド」と「フレキシブル」をかけ合わせた言葉。PCやスマートフォンによる行政サービス申請等のオンラインサービスと、窓口による対面（オフライン）サービスを組み合わせ、どちらでも自由に利用できる環境づくりを目標に定めたのです。
AIチャットボットや電子承認システム等でDXを目指す
真岡市のDX推進プロジェクトは現在も続いており、「ハイフレックス市役所」の実現に向けた戦略作りを進めています。その中で、既に導入が決定しているソリューションの一つが「AIチャットボット」です。ちょっとした問い合わせやサービスの申請なら、わざわざ窓口に出向かなくてもスマートフォンで完結するのがメリットで、24時間365日対応できるため窓口のように時間を気にする必要もありません。
小池氏は「大塚商会さんは全国の自治体のDX推進に数多く携わっているので、ヒントになる情報をたくさん持っています。これからも有益な情報提供やアドバイスを受けながら、『ハイフレックス市役所』を実現するためのソリューションを積極的に導入していきたいと思います」と話しました。
真岡市独自のDXビジョンやDX推進体制に関して確認を行った同会は、地元新聞にも取り上げられた。
本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/moka-02-dx.html
＜問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL：03-3514-7521
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/gov/public/
| 設立 | 1961年7月17日 （1961年12月13日、株式会社として登記） |
|---|---|
| 資本金 | 10,374,851,000円 |
| 本社所在地 | 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4 |
| 従業員数 | 従業員数 7,429名（連結子会社を含めた従業員数9,119名） ＊2020年末日 |
| 事業内容 | ・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ・サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など |
| URL | https://www.otsuka-shokai.co.jp/ |
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