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山口県庁テレワークオフィス|地方創生テレワークのモデルオフィスとなる全国初の県庁内テレワークオフィス事例


コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。

今回は、コクヨが空間設計・家具納品を支援した山口県庁のオフィスリニューアル事例をご紹介します。


【納入事例:山口県庁テレワークオフィス】

■概要

コロナ禍を契機として、テレワークによる場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が普及し、都市部の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。山口県では、こうした動きを捉え、本県への新しい人の流れの創出・拡大につなげていくため、地方創生テレワーク※のモデルオフィスとして、一般の方が無料で、自由に利用できるテレワークオフィスを全国で初めて県庁内に開設しました。

山口県庁本館棟1階(県民ホール内)に設置されたテレワークオフィスは、元々の建物床が石材のため、床に配線を通せるよう12cm程度床上げを実施。ソロワークに対応したブースタイプの執務スペースのほか、オープンミーティング、セミクローズドミーティング、ハイカウンターなど多機能スペースを整備し、目的に合わせた場所を選べるよう配慮しました。

WEB会議に対応した個室ブースのWORK POD<ワークポッド>は、ガラス面を一部シート張りにするなど利用者の心理的安全とプライバシーに配慮しています。天井が高く視線の通るオープンな空間を活かし、全体的にくつろぎながら利用できるカジュアルでリビングライクな空間を目指しました。

※地方創生テレワーク…テレワークを活用して「転職なき移住」(都会での仕事を辞めることなく、地方へ移住すること)を実現し、地方創生に資することを目指す取組。

■空間づくりのポイント

1.目的に合った場所を選んで仕事ができる多機能空間

ソロワークに対応したブースタイプの執務スペースのほか、オープンミーティング、セミクローズドミーティング、ハイカウンターなど多機能スペースを整備し、目的に合わせた場所を選べるよう配慮しました。


2.ウェブ会議に対応した個室ブースの導入

ウェブ会議に対応した個室ブースのWORK POD<ワークポッド>は、ガラス面を一部シート張りにするなど利用者の心理的安全とプライバシーに配慮しています。


3.くつろぎながら利用できるリビングライクな空間

天井が高く視線の通るオープンな空間を活かし、全体的にくつろぎながら利用できるカジュアルでリビングライクな空間を目指しました。


■担当職員の声
山口県は、県内全域において「転職なき移住」を実現することを目指し、市町や関係団体、民間事業者と連携しながら、都市部のテレワーカーを積極的に受け入れる中核的施設として全国で初めて県本庁舎内に地方創生テレワークのモデルオフィスを開設しました。

「YY!SQUARE(ワイワイ!スクエア)」と名付けたこの施設を核として、都市部での新しい働き方の普及や、地方移住への関心を高めることによって本県への新たな人の流れの創出と拡大につなげていくこととしています。

「YY!SQUARE」は、本県へのテレワーク移住者の方はもちろん、他の用件で来庁された方にもご利用いただける施設となっています。窓越しに桜や紅葉の景観も楽しめる緑豊かな空間で、充実したテレワークを体感いただけます。ぜひお立ち寄りください。

山口県 総合企画部 中山間地域づくり推進課 神田 修氏

■山口県庁テレワークオフィス 納入事例詳細

コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。

 

 

コクヨ株式会社
設立 1905年(明治38年)10月
資本金 158億円
売上高 3,006億円(連結 2020年1月1日~2020年12月31日)
従業員数 連結  6,882名、単体  2,241名(2020年12月末現在)
事業内容 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
URL https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
お問い合わせメールアドレス gov_info@kokuyo.com