全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

災害時における被災者の生活再建支援業務の迅速化~住家被害認定調査 調査員育成研修

1. 背景と課題

(1) 頻発化・激甚化する自然災害

▶近年、甚大な被害をもたらす大規模な自然災害が恒常的に発生しています。

平成27年(2015年)以降水災で「災害救助法」が適用された都道府県(令和3年(2021年)5月末現在)】

(2) 災害時における自治体の被災者生活再建支援業務

▶災害発生時、自治体(市区町村)は、避難所設営をはじめ様々な災害対応を行わなければなりません。
さらにその直後から、 罹災証明書の発行や被災者支援制度の運用といった被災者の生活再建支援に向けた多岐にわたる業務があるものと拝察いたします。

▶近年の大規模自然災害の多発を背景に、自治体のより迅速で的確な災害対応に住民の期待が高まっています。

被災者が生活再建支援を受けるためには、罹災証明書の発行が必要

罹災証明書発行のための対応業務

▶自治体は被災者からの申請を受け、被災者へ罹災証明書を発行するために、 住家被害認定調査を実施。

▶被災者が受けられる支援は、罹災証明書に記載される被災の程度により異なる。
 そのため、ノウハウを有する調査員による的確な調査が求められる。

(3) 自治体の抱える住家被害認定調査の課題

【問題点】
▶専門知識不足や、人事異動によるノウハウの継承が困難
▶調査員研修を職員自ら行う必要があり、時間・労力の負担が大きい
▶調査員育成や、災害時の効率的な調査が困難

【課題】
より迅速、効率的で的確な調査を実施できる、機動的な調 査体制の確立(部署横断での対応を含む)
ノウハウを有する調査員の効率的な育成と、そのための実効性のある仕組みづくり

2. 住家被害認定調査 調査員育成研修の概要

(1) 自治体の住家被害認定調査の調査員育成について

▶より迅速、効率的で的確な調査を実施するためには、ノウハウを有する調査員の育成がなによりも重要です。

(2)調査員育成研修(レクチャー編)

▶内閣府の指針に沿って、住家被害認定調査の基礎を解説します。研修時間は1時間半~2時間程度です。

▶内閣府の指針(災害に係る住家の被害認定基準運用指針)に準拠します。
 基本内容は次のとおりです。

・総論(住家被害認定調査とは、内閣府の指針の概要)
・地震編(木造1次調査・2次調査、非木造1次調査・2次調査)の概要
※DVD映写による解説もあります(木造建物の外観目視調査)
・風水害編(水害の木造1次調査・2次調査・非木造調査、風害)の概要

(3) 調査員育成研修(トレーニング編)

▶被災模型の3DCG(タブレット)を用いて、内閣府の調査指針に沿った調査票を作成する演習を行います。
 研修時間は半日程度です。地震編と水害編の何れかをご選択ください。

▶地震編プログラム:「木造1次調査・2次調査」「非木造1次調査・2次調査」
 風水害編プログラム:「水害・木造1次調査・2次調査・非木造調査」「風害調査」
 研修時間によって、実施内容をご相談させていただきます。

▶基本的な進め方は次のとおりです。

 

 

会社概要
社名 MS&ADインターリスク総研株式会社
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)
設立 1993年1月4日
資本金 3億3000万円
事業内容 コンサルティング
受託調査研究
セミナーの開催 / 講師派遣
出版
URL https://www.irric.co.jp/