複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第21回目となる今回は、…

令和3年7月の世界自然遺産への登録を追い風に、令和元年の入込客数は過去最高の53万人を超えた奄美大島。島の中核都市である奄美市(鹿児島県)では、観光産業などが大きく躍進した。しかし、今般のコロナ禍がこれを直撃。回復への歩みを余儀なくされている。…

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することが決まるなど、コロナ禍の収束が見通せる状況になりつつある。そうしたなか、各自治体では、アフターコロナを見すえた独自の地方創生策がいよいよ本格化しつつある。たとえば富山県では、県…

IoTを活用したスマート農業に取り組む自治体が増えている。効率的な収穫量の増加や、熟練者に限られた技術の平準化など、持続可能な農業の運営体制構築が求められているからだ。そうしたなか、舞鶴市(京都府)では、同市発祥であり「京のブランド産品」に認定…

粗大ごみの収集依頼は、日々住民から自治体に届く依頼のひとつであり、住民サービス向上のためには、スムーズな受付対応が求められる。そうしたなか、自治体向けにBPO支援を提供しているNTTネクシアの鈴木氏は、「近年、粗大ごみの収集依頼が増加しており、…

マルウェア対策のため、「メール無害化」は自治体の重要な情報セキュリティ対策だが、その対策が業務効率の低下を招くことがあり、仕組み自体を見直す自治体も多い。五霞町(茨城県)もそうした自治体のひとつで、メール無害化のなかでも、情報セキュリティ対…

DX推進を掲げる自治体においては、その第一歩として、まずは職員間の情報連携の効率化に着手する例が増えている。チャットツールの導入はその代表的な手段といえる。そうしたなか、山形市(山形県)では、庁内のLGWAN環境で使用できる「自治体専用ビジネスチャ…

脱炭素社会を目指す世界的な潮流が強まるなか、ガソリン車と比べてCO2排出量が少ないEVを公用車に導入する自治体は多い。入間市(埼玉県)もそうした自治体の一つで、開庁時間以外は車両を一般にも貸し出すEVシェアリングを開始した。同市の調べでは、EVシェア…

外国人労働者が年々増えるなかで、令和元年に施行した「日本語教育推進法※(以下、推進法)」。そこでは、「日本語教育推進の施策立案と実行」が自治体の責務として定められ、各自治体とも取り組みを進めている最中だ。そうしたなか、「誰一人取り残さない教育…