<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第7回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">行政と民間のリソースを集約し、目指すは「一歩先を行く課題解決」</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉大津市長　南出 賢一</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第7回目の今回は、今年4月に公民連携の専門窓口として「官民連携デスク」を設置した泉大津市を取材。公民連携への考え方や、取り組みにより得られた成果などについて、市長の南出氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[泉大津市] ■人口:7万3,958人(令和3年10月1日現在) ■世帯数:3万4,967世帯(令和3年10月1日現在) ■予算規模:470億4,941万2,000円(令和3年度当初) ■面積:13.73km<sup>2</sup> ■概要:大阪府の南部、泉北地域に位置する。古くから毛布やニット製品をはじめとする繊維産業を中心に、商工業が発展してきた。大阪市中心部および関西国際空港から電車で約20分といった高い交通利便性を活かし、新たな産業の創出や企業誘致に積極的な取り組みを見せている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152444.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">泉大津市長</div>
<div class="jto-p-person__name">南出 賢一 <span class="jto-p-person__kana">みなみで けんいち</span></div>
</div>
</div>
<h4>持続可能な社会に向けて、公民連携で最先端の研究を</h4>
<p><strong>―今年4月に「官民連携デスク」を設置した経緯について聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市では、特に「健康」「環境」「教育」という、持続可能な社会をつくっていくうえで欠かせない3つの分野において、公民連携で最先端の研究を行い、社会課題の解決モデルを生み出す「アビリティタウン構想」を進めています。そこでは、さまざまな分野で実証事業ができる場も用意して、より多くの民間企業や大学などからの参加を促しています。<br /><br />　私は、ここから生まれる社会課題の解決モデルを全国に発信して、「泉大津市発」の公民連携事業を広げていきたいと考えています。そのためにも、まずは、課題解決に資する情報を1つでも多く収集するために、大阪府公民戦略連携デスクの協力も得ながら、専門窓口としての「官民連携デスク」を立ち上げたのです。</p>
<p><strong>―専門窓口の設置によって、どのような成果がありましたか。</strong></p>
<p>　設置から約3ヵ月間で、これまでの数倍となる20社以上の民間企業から、公民連携の事業提案がありました。提案分野は多岐にわたっており、今後さまざまな社会課題の解決につなげていけると考えています。<br /><br />　実際に連携協定を結んだHCIとは、「ロボットの活用による図書館業務の改善」に向けた実証事業を始めています。全国でも例がない取り組みだと聞いており、まさに「泉大津市発」の解決モデルを発信できると期待しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152215.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後のビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市は、私が平成29年1月に市長へ就任して以来、「官民連携・市民共創によるまちづくり」を理念に掲げ、「一歩先を行く社会課題の解決」を目指してきました。私たち行政と民間が持つ知見やノウハウ、リソースを集約する「官民連携デスク」は、まさにその推進基盤になると期待しています。その結果、市民のQOLを上げるまちづくりができ、さらに、「それを全国に発信している泉大津市」として、市民が地元に対する誇りを心のどこかに持てるようなまちにしていきたいです。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ロボットを使った図書館システムを、独自の課題解決モデルとして発信</h3>
<div class="jto-c-interviewee">泉大津市 市長公室 秘書広報課 課長補佐 兼 成長戦略担当長　宮嵜 嘉一</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>泉大津市では、「官民連携デスク」から生まれる社会課題の解決モデルを、「泉大津市発」として全国に発信していく考えだ。ここでは、HCIと連携協定を締結して進めている「ロボットを活用した図書館業務の実証事業」について、「官民連携デスク」を担当する宮嵜氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152525.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">泉大津市</div>
<div class="jto-p-person__position">市長公室 秘書広報課 課長補佐 兼 成長戦略担当長</div>
<div class="jto-p-person__name">宮嵜 嘉一 <span class="jto-p-person__kana"> みやざき ひろかず</span></div>
</div>
</div>
<h4>業務のオートメーション化で、図書館職員の負担を軽減</h4>
<p><strong>―「ロボットを活用した図書館業務の実証事業」に着手したきっかけを教えてください。</strong></p>
<p>　当市では今年9月、市立図書館を駅前商業施設内へ移設しました。それにより、蔵書の閲覧スペースを従来の約10倍となる500席に拡大し、手に取って読める開架冊数はおおよそ2倍の約15万冊にするなど、規模の拡大や機能の充実を図っています。一方で、図書館職員の業務負担が増えるという課題も想定されるなか、地元でロボット開発を手がけるHCIから、「当社のロボットを、なにかに役立てられないか」という提案を今年5月上旬に受けました。絶好のタイミングだったことから、すぐに図書館業務を担当する部署と調整を図り、6月8日に同社と連携協定を締結し、実証事業をすることに決めたのです。</p>
<p><strong>―どのような実証事業ですか。</strong></p>
<p>　ロボットを活用して、行方不明本の追跡や蔵書点検といった業務のオートメーション化を図ります。現在は、本来の棚にあるべき本がない場合、職員が手作業で探しています。また、すべての蔵書の所在や現況を調べる蔵書点検は、図書館を年に数回閉鎖して職員が総出で行っています。大きな負担となるこれらの業務をオートメーション化することで、職員は、本の内容に関する相談や、「食育」「子育て」がテーマのイベント企画など、本の専門知識を駆使した業務を深化できる。そうして、市民サービスが充実した図書館に育てていきたいのです。1年後をメドに開発し、オープン直後のいまは、来館者を配架場所へ案内する役目としてロボットを活用しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025152922.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今回の実証事業を通じて、期待できることはなんでしょう。</strong></p>
<p>　図書館職員の業務負担の大きさは、全国共通の課題だと聞きます。今回の実証事業が成功すれば、「泉大津市発」の社会課題解決モデルとして全国に発信できるでしょう。HCIにとってはビジネスチャンスとなり、「Win‐Win」の結果が期待できます。<br /><br />　いま、社会にはさまざまな課題があります。私たちの公民連携による取り組みで創出されるこれらの課題の解決策が、全国や世界に広がることを期待したいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">スピード感のある調整のおかげで、ロボット開発をカタチにできた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社HCI 代表取締役社長　奥山 剛旭</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025153236.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社HCI</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役社長</div>
<div class="jto-p-person__name">奥山 剛旭 <span class="jto-p-person__kana">おくやま たかてる</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―泉大津市の「官民連携デスク」に、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　従来は、私たちがロボット活用を市に提案する場合、たとえば、福祉課には「介護用ロボット」、市民課には「窓口受付ロボット」といった具合に、担当部署ごとへの提案が必要でした。そうなると、どうしても時間がかかり、提案できる部署も限られてしまいます。その点、今回は各部署の課題を把握している「官民連携デスク」が窓口となり調整してくれたため、市の実情に合わせた課題設定ができました。しかも、当社の提案から連携協定の締結まで約1ヵ月のスピード感だったため、「配架場所への案内ロボットシステム」は、図書館オープンの大切な日に間に合わせて開発できました。</p>
<p><strong>―直近の計画について教えてください。</strong></p>
<p>　1年後の「行方不明本の追跡」機能の開発に向けて、市は「実証を重ねる場」として図書館を提供してくれています。そのため、机上だと把握できない細かな課題まで解決できる「図書館専用ロボット」の開発につなげられると考えています。</p>
<p><strong>―公民連携に対する今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　泉大津市は昔から、「毛織物業のまち」として有名でした。ロボット・AIシステムの開発から製造・販売まで行っている当社が、「社会課題の解決策を全国へ発信したい」と考えている泉大津市とさまざまな取り組みを行うことで、これからは泉大津市を「ロボットのまち」としても有名にしていきたいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">奥山 剛旭 (おくやま たかてる) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和45年、大阪府生まれ。平成14年、株式会社HCIを設立し、代表取締役社長に就任。一般社団法人日本ロボット工業会 FA・ロボットシステムインテグレータ協会副会長、一般社団法人HCI-RT協会代表理事・泉大津AI研究会会長など要職を務める。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">窓口の役割を果たす「デスク」は、企業提案の具体化に大きく寄与する</h3>
</div>
<p>　泉大津市の「官民連携デスク」は、民間企業のネットワークや提案を積極的・一元的に受け入れる窓口の役割を果たしています。新たな価値創造や社会課題の解決だけでなく、公民連携に対する職員個々の意識改革にもつながっているようです。<br /><br />　特に、今年9月の「泉大津市立図書館」のリニューアルオープンにあたって連携したHCIは、「私たちの抽象的な提案をデスクが具体化してくれ、驚くほどのスピードで連携の話が進んだ」と振り返っていました。デスクが掲げる、「Win-Winの価値創出」を効果的に発揮できたのだと思います。庁内全体での、公民連携の機運が高まる契機となる事例と言えるでしょう。</p>

行政と民間のリソースを集約し、目指すは「一歩先を行く課題解決」

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">和歌山県広川町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">防災行政無線放送の多重化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達</h3>
<div class="jto-c-interviewee">広川町 総務課 防災担当 主査　萩 友佑</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>全国で自然災害が頻発する現在、防災情報を発信する仕組みをデジタル化し、幅広く住民に伝達できる方法を模索する自治体が増えている。ただ、システムを導入する場合、自治体にかかる費用負担は大きい。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、既設の防災行政無線設備を活用して情報配信の多重化を図り、町内外の住民に防災情報を伝達する実証実験を行っているという。同町の萩氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[広川町] ■人口:6,800人(令和3年9月30日現在) ■世帯数:2,840世帯(令和3年9月30日現在) ■予算規模:76億1,402万円(令和3年度当初) ■面積:65.35km2 ■概要:和歌山県の中央北寄りに位置し、町中央を広川が流れ、紀伊水道に注いでいる。安政元年(1854年)の「安政南海地震」による津波が発生した際、しょう油醸造業を営む家の当主だった濱口梧陵が稲わらに火をつけて津波の襲来を住民に知らせて避難を誘導した「稲むらの火」の話が有名。その教訓から、現在でも防災に対する意識が高い。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020115918.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広川町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 防災担当 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">萩 友佑 <span class="jto-p-person__kana">はぎ ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>いまの防災行政無線では、住民は町外で情報を得られず</h4>
<p><strong>―広川町ではどのような方法で防災情報を伝えていたのでしょう。</strong></p>
<p>　台風や豪雨、地震などの災害が起こった際、町内全域に注意喚起や避難所開設といった情報を、防災行政無線放送による音声のみで発信してきました。ただ放送直後、高齢者を中心に「聞き取りづらかった」「聞き逃した」との問い合わせの電話が毎回10件以上あり、その都度職員が対応し、放送内容を伝え直す必要がありました。「すぐに避難してほしい」という状況も考えられるなか、伝達の迅速さは課題でした。さらに別の課題も感じていました。</p>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　防災情報は、放送が届く町内でしか聞けないため、仕事や所用で町外にいる住民は町の防災情報を確認できないことです。そのため災害時、町内にいる家族の置かれている状況を心配する声も。また、消防団所属の住民からは、「やむなく町外にいる場合、役場に確認しないと町の災害状況がわからない」との意見がありました。</p>
<p><strong>―そうした課題をどのように解決しようとしたのですか。</strong></p>
<p>　防災行政無線設備を改修し、メールやSNSなどのメディアで防災情報を町外にも幅広く届ける方法を検討しました。しかし、システムの導入に多大なコストがかかることが大きな障壁でした。そんななか、当町の防災行政無線設備の保守を行うサイバーリンクスから、『防災情報マルチメディア配信サービス』の提案を受けました。</p>
<p><strong>―どのようなサービスですか。</strong></p>
<p>　既存の防災行政無線設備の操作卓を活用し、複数のメディアに対して音声情報を配信できるサービスです。具体的には、音声放送自体をデジタル化させ、サイバーリンクスのサーバに保存。そのサーバにアクセスできるURLを、住民のスマートフォンやPCに送る仕組みです。URLをクリックすれば、放送内容が聞け、繰り返して再生も可能。これなら防災情報を確実に伝えられ、大がかりなシステム改修を行うことなく、多額の費用もかかりません。そこで、令和2年9月に実証実験を開始しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020120553.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>ボタン一つでデータを送り、職員の負担もかからない</h4>
<p><strong>―効果はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　住民から「町内外で防災情報を確認できるのでありがたい」という感想があったほか、放送内容を確認する問い合わせが減りました。こうしたことから、確実に防災情報が伝わっているとの効果を感じています。そのうえ、職員は操作卓のボタンを一つ押すだけなので、業務負担は増えません。</p>
<p><strong>―今後の方針を教えてください。</strong></p>
<p>　今回の『防災情報マルチメディア配信サービス』に利用登録した住民約100人から「実証実験後も使ってほしい」との要望があり、今年9月までの実証実験の結果を見極め、導入を検討したいと考えています。いまはメールとホームページのみへの配信ですが、今後はSNSにも送れるようにできればと思っています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">既存の防災行政無線のままで、情報配信手法のデジタル化は可能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社サイバーリンクス 公共クラウド事業部 公共システム部 主任　鎌倉 禎彦</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020120950.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社サイバーリンクス</div>
<div class="jto-p-person__position">公共クラウド事業部 公共システム部 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">鎌倉 禎彦 <span class="jto-p-person__kana">かまくら よしひこ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―防災情報の伝達における自治体の課題はなんですか。</strong></p>
<p>　防災行政無線の音声による拡声放送のみの自治体が、まだまだ多いことです。その場合、住民は「屋外拡声子局」と自宅に設置した「戸別受信機」でしか放送を聞けず、結果として聞き逃しも。そのため、スマートフォンやPCで住民が確認できるデジタル防災行政無線システムを検討する自治体が増えています。一方で、費用の観点で導入が難しく、アナログ設備もまだ残っています。そこで当社では、そうした課題を解決できる『防災情報マルチメディア配信サービス』を提案しています。</p>
<p><strong>―サービスの特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　防災行政無線で放送した音声を録音し、放送直後にデジタルデータとして当社のサーバに格納。そのデータにリンクしたURLを住民にメールやSNSなどで配信できることが特徴です。既存の設備を活用でき、システムの刷新は不要です。また配信時は、防災行政無線設備の操作卓のボタンを押すだけですむ特許技術を使っているので、難しい操作は必要ありません。住民は、どこでも確実に防災情報を得られるうえ、好みの再生スピードで繰り返し鮮明に聞けるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社のサービスでは文字情報も送信可能なため、各自治体のニーズや予算に合わせて提案が可能です。また、防災情報だけでなく、たとえば熱中症や特殊詐欺の注意喚起など、幅広く行政情報の発信にも活用できます。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鎌倉 禎彦 (かまくら よしひこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、和歌山県生まれ。平成12年、株式会社サイバーリンクスに入社。平成14年より現職。おもに防災行政無線システムの保守・構築を担う。令和3年、長年の経験から得たノウハウをもとに「防災無線システムを活用した送受信システム」の特許(特許第6919048号)を取得。</div>
</div>
<div>株式会社サイバーリンクス</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和39年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>7億9,200万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>127億7,700万円(令和2年12月期:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>738人(令和2年12月31日現在:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>官公庁クラウド事業、流通クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.cyber-l.co.jp/" target="_blank">https://www.cyber-l.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>073-484-3610 (平日9:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp" target="_blank">kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

サイバーリンクスは、自治体向け基幹業務・情報系システム、教育系システム、医療系システムをクラウドサービスでご提供し、また防災無線システムをはじめとする通信システムサービスにより、地域のみなさまが快適で安全・安心に暮らせるまちづくりをサポートしています。

音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

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オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
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住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

<div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">生駒市発「自治体3.0」のまちづくりを推進する原動力とは</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">生駒市長　小紫 雅史</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>市民と行政による「協創」のまちづくりを意味する「自治体3.0」という独自の概念を用いて、まちづくりを進めている生駒市(奈良県)。この概念を提唱する市長の小紫氏は、「少子高齢化が顕著になるなか、『自治体3・0』のまちづくりを進めなければ、自治体は生き残れない」と指摘する。そこで重要になるのが、「職員の力であり、同時に職員の意識改革も欠かせない」と同氏は語る。理想のまちづくりに向けて、人口約12万人の地方中核都市が進める職員の意識改革とは。小紫氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<h4>地域のコミュニティ拠点を、市内に100ヵ所つくる</h4>
<p><strong>―小紫さんがまちづくりを進めるうえで提唱している「自治体3.0」という考え方は、どのようなものですか。</strong></p>
<p>　これは私の造語で、「市民力」を最大限に活かし、市民と行政がともに汗をかきながらまちづくりを進める自治体のあり方です。少子高齢化がさらに進み、財政状況がより一層厳しくなったとしても行政運営を持続可能なものとするには、市民一人ひとりの行政参加は不可欠です。いわば、「協創」のまちづくりを進めなければ、自治体は生き残れません。そうしたまちづくりの中核的な取り組みとして、当市では令和2年度から「100の複合型コミュニティづくり」という施策を推進しています。</p>
<p><strong>―どのような取り組みでしょう。</strong></p>
<p>　自治会や地域の事業者を中心とした、地域コミュニティ活性化に向けた独自の取り組みです。たとえば、集会所や自治会館内で住民主体のカフェを運営し、コミュニティの拠点とします。そこで介護予防体操を開き、高齢者の健康増進と孤立解消を図ります。さらに「子ども食堂」を開けば、多世代交流も生まれます。住民が集まれば、野菜や米などを販売する移動販売車も呼べ、地域での買い物の利便性も高められるでしょう。私はこういったコミュニティを市内に100ヵ所、誰もが歩いて行ける場所につくりたいと考えています。<br /><br />　こうした「自治体3.0」のまちづくりの推進は、地域で実際に市民と対話を重ねて事業を進める職員の双肩にかかっています。ですから本市では、職員の「意識改革」を「行動変化」につなげられるよう注力しているのです。</p>
<h4>「公務員の常識を変えよう」</h4>
<p><strong>―職員の「意識改革」が必要と考える理由はなんですか。</strong></p>
<p>　「自治体3.0」のまちづくりでは、自ら施策を立案するだけでなく、「どうすれば市民の力を活かせるか」といった視点が求められます。そのために職員には、これまで特に重視されていなかったような多様な力が必要になります。</p>
<p><strong>―それはたとえば、どのような力でしょう。</strong></p>
<p>　ひとつには、地域の関係者と協働し、チームとして地域に価値を生み出すための「協創力」が必要です。また、市民が本当に求めていることに応えるための「課題設定力」や柔軟な「発想力」も必要でしょう。そしてなにより、失敗を恐れずに行動し、課題解決や新しい取り組みに挑戦する「始動力」も求められます。<br /><br />　こういったさまざまな能力を持つことで、「自治体3.0」のまちづくりを担う職員になれると考えています。そのために私は職員に日々、「公務員の常識をどんどん変えていこう」と伝えています。</p>
<p><strong>―そこで言う「公務員の常識」とはどのようなものですか。</strong></p>
<p>　たとえば、「公務員は終身雇用で安定している」「公務員は法令業務をミスなくこなせばよい」ということです。こうした考えがあるうちは、新たな価値を生み出すチャレンジ精神が醸成されるはずもなく、職員はせっかくのポテンシャルを発揮できないでしょう。ただし、当市の職員をはじめ、多くの公務員は能力も高く、強い責任感を持って仕事をしています。そうしたみなさんなら、きっかけさえあれば意識が大きく変わり、「自治体3.0」のまちづくりを推進する力のある職員になれるはず。そのきっかけのひとつとして、当市では、「『プロ人材』の登用」や「副業の奨励」、「テレワークの積極的な活用」といった多様性のある働き方を促しています。</p>
<p><strong>―それらの内容を具体的に教えてください。</strong></p>
<p>　「プロ人材」は、2年前から登用を始めました。DXや採用・教育といった分野で、合計9人の高度な専門スキルを持つ人材が活躍しています。「副業の奨励」は5年目で、毎年15人ほどの職員がエントリーしています。「テレワーク」は、行政特有の厳しい守秘義務に対応できるデバイスがまだ十分に整備されていませんが、テレワーク勤務を認めることで、職員の満足度向上、多様な人材の確保を進めることができています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211028/20211028161627.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>「プロ人材」から刺激を受け、「副業」では人脈を広げる</h4>
<p><strong>―こうした取り組みは、どのように職員の力を高めるのでしょう。</strong></p>
<p>　職員は、「プロ人材」とともに業務を手がけ、そこから刺激を受けて、多くの学びを得ています。同時に、「プロ人材」に地域の課題・魅力を伝えるうちに、地域への「愛や誇り」を再認識することにもつながっています。そうして地域をより良くしたいとスキルアップした結果、手がけられる業務範囲が広がり、新たな行政サービスを企画できるようになるでしょう。さらに、副業によって広がる人脈とスキルを活用すれば、複雑化する地域課題にも、市民や事業者の力を借りて多面的に対応できるようになるはずです。</p>
<p><strong>―過去にない経験を積めると。</strong></p>
<p>　そう思います。テレワークも、自宅で過ごす時間が増えることで、地域に目を向け、住民とのコミュニケーションを深める機会となり、さまざまな社会課題に気づくきっかけになるでしょう。そして、その解決策を見つけるために必要な、市民との信頼関係を構築できます。<br /><br />　これら3つの取り組みは、まだ広く自治体で浸透しているものではありませんが、本市ではそれを率先して行い、私が先ほど述べた「協創力」や「始動力」といった力を職員に身につけてもらう。そうすれば、まちでやりたいことのある市民の力を活かし、ともにまちづくりを進め、持続可能な行政運営を担うことができるのです。</p>
<h4>市民一人ひとりが主役のまち</h4>
<p><strong>―そういった職員とともに、生駒市をどのようなまちにしますか。</strong></p>
<p>　当市のビジョンは、「自分らしく輝けるステージ・生駒」です。「大阪のベッドタウン」の当市ですが、魅力は大阪に近い利便性や自然の豊かさだけではありません。今後は、市民一人ひとりが主役となり、夢をかなえて輝く人生を送れるまちを目指します。それに向けて、私たち行政が掲げるミッションが、「このまちで暮らす価値を、ともにつくる」です。まさに市民や事業者、専門家などとの「協創」で、市民に「いつまでも住み続けたい」と思ってもらえるような地方創生のまちづくりを、職員とともにけん引していきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211028/20211028161714.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20211028161714j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">小紫 雅史 (こむらさき まさし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和49年、兵庫県生まれ。平成9年、一橋大学法学部卒業後、環境庁(現:環境省)に入庁。平成23年に退職し、同年8月、全国公募により生駒市副市長に就任。平成27年4月、生駒市長に当選し、現在2期目。</div>
</div>

公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる

<div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">新型コロナウイルス感染症対策の先に見据える山梨県の姿とは</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">子育てと介護支援を充実させ、「コロナ後」の明るい未来を指し示す</h3>
<div class="jto-c-interviewee">山梨県知事　長崎 幸太郎</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>感染力の強いデルタ株の影響により、国内で過去最大の猛威を振るった新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が収まりを見せつつある。しかし、「第6波」に備え依然として新型コロナウイルス感染症対策は、自治体の最重要課題だ。コロナ禍のなか、山梨県知事の長崎氏は、事業者に対する第三者認証制度の先駆けとなった「やまなしグリーン・ゾーン認証」を打ち出し、注目を集めた。同氏は、第5波のなか、どのような取り組みを行い、そしてコロナ禍の先にどのような県の姿を見据えているのか。長崎氏に詳細を聞いた。 <span style="font-size: 80%;"><br />(インタビューは8月23日に行いました)</span></p>
</div>
<h4>県民の命を守り抜くため、「三つの徹底」を実施</h4>
<p><strong>―第5波のなか、山梨県ではどのような新型コロナウイルス感染症対策を行っているのですか。</strong></p>
<p>　山梨県では、8月20日の国による「まん延防止等重点措置」の適用を受け、新たに9月12日まで感染拡大防止のための厳戒措置を開始しました。県内の事業者に対しては、休業要請や酒類提供の停止など、緊急事態宣言地域に近い水準での協力要請を断行。そのうえで、「医療提供体制・増強の徹底」「ワクチン接種環境・整備の徹底」「コロナ禍終息を見据えた再生対策の徹底」の「三つの徹底」を実施し、県民の命を守り抜くことを最優先にしています。</p>
<p><strong>―具体的に教えてください。</strong></p>
<p>　「医療提供体制・増強の徹底」については、これまで国が示す基準にもとづいて算出した病床数と宿泊療養施設を用意してきましたが、重点医療機関や民間のホテルと協議のうえ、病床数を305から367に増床。宿泊療養施設も536室から673室に増やしつつ(10月1日現在で966室まで増加)、一部で酸素吸入や処方薬の投与が可能な医療強化型の宿泊施設を確保。また、ご本人やご家族の同意、かつ医師が可能と判断した場合は、療養場所を自宅に変更し、退所後もスマホを使った医師と看護師との3者面談が可能なシステムによる医療的ケアを提供します。</p>
<p><strong>―残りの2つはいかがでしょう。</strong></p>
<p>　「ワクチン接種環境・整備の徹底」については、現時点でワクチン接種予約が開始後ただちに埋まっていく状況ですので、とにかく各機関との連携のうえ対応を急ぎます。また、当県では現状、9割以上の高齢者がワクチンを2回接種済みですが、1割弱が未接種。高齢者全体が約25万人ですので、約2万人が未接種なわけです。万が一、その約2万人が重症化すれば、それだけで医療体制は崩壊します。そのため、高齢者においては100%近い接種を目指します。<br /><br />　「コロナ禍終息を見据えた再生対策の徹底」については、現在、全庁をあげてリカバリープランの策定に取り組んでいるところです。</p>
<h4><br />今回は例外中の例外措置。終息後はスムーズな移行を</h4>
<p><strong>―山梨県では、全国に先駆けて独自の第三者認証制度「やまなしグリーン・ゾーン認証」を実施し、注目を集めました。</strong></p>
<p>　ええ。当県では事業者に対し、一方的に休業要請や酒類提供の停止をお願いするのではなく、県が定めた基準をクリアした場合は、感染症対策の言わば「お墨付き」を県が提供し、その責任を「県が負いましょう」というもの。県民も事業者を利用するリスクがあるなか、「県が保証するなら」という安心感につながる。そのリスクヘッジのために、県職員や委託業者が現地まで行って事業者側の相談に乗りつつ、調査を徹底しています。この、県民と事業者と行政の3者が「それぞれ責任をシェアしながら、しっかりと感染症対策を行ったうえで経済も回していきましょう」というのが「やまなしグリーン・ゾーン認証」の考え方です。</p>
<p><strong>―ただ、今回の第5波では感染拡大により、いったんその方針を変更せざるをえなかったと。</strong></p>
<p>　そのとおりです。今回の事業者への休業要請や酒類提供の停止要請は、きわめて例外中の例外と言えますし、山梨県としても県内の経済を回すため、ギリギリまでがんばってきたわけです。しかし全国に感染が拡大し、医療提供体制が脅かされるような現状において、自治体単位の感染防止策では、もう抑えられなくなっています。そこでいまは、県民の命を守るための取り組みに舵を振りきることが最優先されます。ただ、この状況はいずれ収まってきます。そして、「これくらいの感染者の発生水準なら大丈夫」という状況であれば、規制の緩和に向けてスムーズに移行したいと考えています。</p>
<h4>社会の基礎要件を、しっかりと整える</h4>
<p><strong>―コロナ禍の先に、どのような県の姿を見据えていますか。</strong></p>
<p>　社会の基礎を、まずはしっかり整えることを念頭においていますね。そこで重要になるのは、子育てと介護だと考えています。<br /><br />　まず子育てに関しては、待機児童ゼロを実現し、次に目指すのは「セカンドステージ」の待機児童ゼロ。つまり、入園させたい保育園に、好きなタイミングで入園させることができる環境を目指しています。待機児童の総数がゼロでも、甲府市から車で約1時間かけて河口湖周辺の保育園に通わせるなんて現実的ではありませんから。<br /><br />　また、4月から公立小学校にて1クラス25人学級を導入しました。</p>
<p><strong>―どのような狙いでしょう。</strong></p>
<p>　各児童にあわせた教育を行うのが狙いです。25人が適正人数かはわかりませんが、子どもの数が少なければ、教職員も一人ひとりに細やかな対応ができ、可能性を引き伸ばすことができますから。これは実際に教職員から言われたのですが、「少人数なら目配りができて、児童を褒めることができる」と。結果、児童の自己肯定感を高めることになり、それがゆくゆくは、努力し、挑戦する人材の育成につながるはずです。現在は1年生のみですが、2年生、3年生と随時導入していく予定です。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025184018.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>在宅介護が招く貧困化は、どの家庭にも起こりえる</h4>
<p><strong>―介護に関してはいかがですか。</strong></p>
<p>　こちらは、介護待機者ゼロを目指します。高齢者を支える子育て世代の多くは、共働きです。もし高齢者の介護が必要になり、施設に入れないとすると、どちらか1人が仕事を辞めざるをえないかもしれない。いわゆる介護離職ですね。そうなると、家計を支えきれなくなり貧困を招きかねない。そのリスクは、どの家庭にもありえます。入所の必要性が高い高齢者は、県内に約1,800人いると言われており、その解消には、年間6億円が必要だと算出されています。当県には少なくない金額ですが、手が届かない数字ではない。当然、仕組みを合理化していく必要はありますが、県民に必要なことを「お金がかかるからやらない」という選択肢は我々にはありません。</p>
<p><strong>―今後における行政ビジョンを教えてください。</strong></p>
<p>　当面、「コロナ対策」は続くと思いますが、子育てと介護の施策を進めることで、「今をがんばれば、明るい未来が手に届くよ」ということをしっかりと示したいですね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211025/20211025184047.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20211025184047j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">長崎 幸太郎 (ながさき こうたろう) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和43年、東京都生まれ。平成3年に東京大学法学部を卒業後、大蔵省(現:財務省)に入省。平成9年に在ロサンゼルス総領事館勤務、平成14年に山梨県企画部総合政策室政策参事、平成16年に財務省主計局地方財政係を経て、平成17年、衆議院議員に就任。平成31年、山梨県知事に就任する。現在は1期目。</div>
</div>

子育てと介護支援を充実させ、「コロナ後」の明るい未来を指し示す

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">マルウェア対策</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「メール無害化」による職員負担を、オールインワンで解消させる方法</h3>
<div class="jto-c-interviewee">サイバーソリューションズ株式会社<br />営業部 公共営業グループ マネージャー　松山 和博<br />営業部 公共営業グループ　越智 義喜</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]サイバーソリューションズ株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>マルウェア感染を防ぐため、メールを安全な状態に処理する「メール無害化」は、自治体における重要な情報セキュリティ対策のひとつ。これに対して、自治体に情報セキュリティ支援を行っているサイバーソリューションズの松山氏は、「自治体職員の多くはメール無害化システムの運用で業務効率が下がっている」と話す。どのような問題を抱えており、いかに解決すべきか。同社の越智氏も交え、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211022/20211022173912.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">サイバーソリューションズ株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">営業部 公共営業グループ マネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">松山 和博 <span class="jto-p-person__kana">まつやま かずひろ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211022/20211022173910.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">サイバーソリューションズ株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">営業部 公共営業グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">越智 義喜 <span class="jto-p-person__kana">おち よしき</span></div>
</div>
</div>
<h4>三層分離で発生した、業務上の問題</h4>
<p><strong>―メール無害化で、職員はどのような問題を抱えているのですか。</strong></p>
<p><strong>松山</strong>　大きく2つあります。まず、メールの添付ファイルが削除されるため、容易にLGWAN接続系にもちこんでファイルを開けない点。三層分離が実施された際、「添付ファイルの削除」「URLリンクの無効化」「HTMLメールのテキスト化」が、総務省のガイドラインに示された基礎要件でした。しかし、添付ファイルが削除されると業務に大きな支障が出ます。そこで、添付ファイルを無害化するシステムの活用が注目されていますが、従来のシステムでは「特定の拡張子ファイルが無害化できない」「ファイルが壊れて開けない」などの課題が散見されました。そのため、令和2年12月の総務省によるガイドラインの見直しでも、「添付ファイルも無害化再構築の上、無害化転送すること」を推奨する意味合いの文言が書かれています。</p>
<p><strong>―2つ目を教えてください。</strong></p>
<p><strong>越智</strong>　無害化処理を行う前の原本メールを確認する操作が煩雑なことです。たとえば、正しいURLリンク先を把握するには、無害化前の原本を参照するのが手っ取り早い。ただ、セキュリティ担保のために無害化処理を行うのであり、処理前のメール確認は想定されていません。たとえ、原本保存はされても、アーカイブ保存されているため、検索に時間がかかったり、システムによっては一定期間が経つとメール原本が消去されたりするケースもあります。これでは万が一、メール監査が必要になった場合でも問題になります。<br /><br />　さらにそうした問題の解決には、別の問題が立ちふさがります。</p>
<p><strong>―それはなんですか。</strong></p>
<p><strong>松山</strong>　コストの問題です。前回の三層分離では、国から補助金が出ました。ただ、今後必要になってくるシステムの見直しでは新たな補助金が望めません。そのため、見直しにはできるだけ導入コストをおさえる必要があるのです。そこで当社では、そうした問題を解消すべく、独自のメール無害化ソリューションを提供しています。それが、『CyberMail-CDR』です。</p>
<h4>自治体のニーズやコストに、あわせた提案が可能</h4>
<p><strong>―詳細を教えてください。</strong></p>
<p><strong>越智</strong>　「メール無害化」と「ファイル無害化」の処置をしつつ、メール原本の確認作業ができる。これを、オールインワンで行うソリューションです。ファイル無害化においては、導入実績で定評のある4社のソリューションとの自動連携により実現(下図参照)。無害化処理を行う前のメール原本は、Webアクセスにより仮想ブラウザやVDI<a href="#f-6afab698" name="fn-6afab698" title="※VDI:Virtual Desktop Infrastructureの略。デスクトップ環境を仮想化させて、複数のデスクトップ環境を実行する仕組み">*1</a>内で閲覧でき、閉じられた環境で安心して開くことが可能です。メール形式のまま各ユーザのメールボックス内で管理されるため、わざわざアーカイブ検索する必要はなく、すぐに内容が確認できます。さらに、バージョンアップの際に価格の見直しを実施。あわせてクラウドサービスのラインアップも用意し、コスト面でも導入しやすくなっています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211022/20211022173905.jpg" alt="" width="1200" height="630" loading="lazy" /></p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>松山</strong>　オンプレミスやクラウドのほか、α・βモデルにも対応が可能です。また、国産のため、法改正や自治体職員のニーズにもすばやく対応できます。さらに、これから必要になると予想される、βモデルにおけるLGWAN網への送信メールの無害化に対応したバージョンをリリース予定なので、ぜひ気軽に問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">松山 和博 (まつやま かずひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成13年、サイバーソリューションズ株式会社に入社。前職での経験を活かし、法人向けにくわえ、公共機関向けのソリューション営業に従事。平成26年から、公共専任営業グループとして公共機関向けの提案営業を担当している。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">越智 義喜 (おち よしき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成27年、サイバーソリューションズ株式会社に入社。法人向けソリューション営業を担当。平成30年から、公共機関向けの提案営業を担当している。</div>
</div>
<div>サイバーソリューションズ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成12年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>57人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>クラウドサービスの企画・開発・販売・サポート、ソフトウェアパッケージの企画・開発・販売・サポート、メッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング・導入支援・カスタマイズ・バージョンアップ支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.cybersolutions.co.jp/" target="_blank">https://www.cybersolutions.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6809-5858(平日9:00〜17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:sales@cybersolutions.co.jp" target="_blank">sales@cybersolutions.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-6afab698" name="f-6afab698" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※VDI:Virtual Desktop Infrastructureの略。デスクトップ環境を仮想化させて、複数のデスクトップ環境を実行する仕組み</span></p>
</div>

総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の各種メールシステム要件に準拠し、公共機関に求められるセキュリティ強化やメール関連業務の負担軽減を貢献できるトータルメールソリューションを提供し、業務効率を損なわずにセキュアなメール環境の実現ができます。

「メール無害化」による職員負担を、オールインワンで解消させる方法

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">ネットワーク環境の見直し</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">テレワークに必要な新しい通信手段「格安閉域LTE」という発想</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ユニアデックス株式会社<br />エクセレントサービス第一本部 アカウントサービス第一統括部<br />システムサービス三部二課 グループマネージャー　松下 勉</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ユニアデックス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>コロナ禍や総務省の積極的な推進により、テレワークを検討・導入する自治体は増えている。しかし、「セキュリティを担保できるか」「コストはかからないか」といった課題に直面し、本格的に進められない自治体も多い。これに対し、自治体や民間向けに情報セキュリティ支援を行っているユニアデックスの松下氏は、「そのような課題を解決する方法がある」と語る。同氏に詳細を聞いた。</p>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020154157.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ユニアデックス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">エクセレントサービス第一本部 アカウントサービス第一統括部<br />システムサービス三部二課 グループマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">松下 勉 <span class="jto-p-person__kana">まつした つとむ</span></div>
</div>
</div>
<h4>端末を外に持ち出すには、従来と異なる環境が必要</h4>
<p><strong>―自治体がテレワークに取り組むうえでのポイントはなんですか。</strong></p>
<p>　一番は、いかにセキュリティを担保できるかですね。これまで「三層分離」の考え方のもと、庁舎内の閉じたネットワークで作業が行われていましたから。端末を外に持ち出して作業する場合は、従来とは異なるアプローチでセキュアな環境を構築する必要があるでしょう。さらに、利便性の問題もあります。たとえば、セキュリティを担保するためにさまざまな追加の認証が必要になれば、職員の日常業務に負担がかかってしまいます。そしてコスト。財源が限られているなか、新たなシステム構築や専用端末の導入に自治体は大きな予算をかけることができません。</p>
<p><strong>―そんななか、自治体はどのような施策を行っているのでしょう。</strong></p>
<p>　私が自治体の現場で実際に話を聞くなかで、よく出てくるのがVPN<a href="#f-e15ed320" name="fn-e15ed320" title="※VPN : Virtual Private Networkの略。インターネット上に仮想的な専用線を設け、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやり取りする技術">*1</a>や閉域SIM<a href="#f-0f4092b2" name="fn-0f4092b2" title="※閉域SIM : 通信事業者が提供するインターネットに接続しない閉域のモバイルネットワークにより、複数のSIMカード同士での通信が可能なサービス">*2</a>を使った通信です。VPNは、設計の柔軟性が高く、比較的低コストで導入できるのが特徴と言えます。ただ、認証が複雑なほか、過去に不正アクセスが確認されたことから、セキュリティを不安視する声も。一方の閉域SIMは、セキュリティ面の信頼性も高く、接続手順も簡単なことから多くの自治体が注目・検討しています。ただ、それでも課題はあります。</p>
<p><strong>―どのような課題ですか。</strong></p>
<p>　パケット量の上限到達や電波状況などにより、つねに安定した環境下で使用できるわけではないという点ですね。また、端末には閉域SIMを物理的に差し込むSIMスロットが必要なため、利用可能な端末が限定されてしまい、結果として導入コストがかかってしまうケースがみられるのです。</p>
<p>　そこで当社は、そうした課題を解決するためのソリューションを自治体向けに提供しています。それが、クラウド型ネットワークサービス『Wrap®(ラップ)』です。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020154826.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20211020154826j:plain" width="1200" height="900" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>α・βモデルにも、柔軟に対応ができる</h4>
<p><strong>―詳細を教えてください。</strong></p>
<p>　世界中で幅広く利用されている、厳格なセキュリティの通信規格「LTE<a href="#f-42dfb040" name="fn-42dfb040" title="※LTE : Long Term Evolutionの略。モバイルキャリアが提供する、モバイル機器専用通信回路のこと">*3</a>」をインターネット上で実現することができる「LTE over IP<a href="#f-39a63ec7" name="fn-39a63ec7" title="※LTE over IP : SIM認証をベースとするLTEの通信プロトコル群をIPネットワーク（インターネット）上でも利用可能とするソリューション">*4</a>」の技術を採用した、「仮想LTE」によるネットワークサービスです。特定キャリアの4G通信サービスは必要なく、Wi-Fiや自宅のインターネット回線などでも閉域SIMと同等の強度をもったセキュアかつ安定した通信が可能に。そして、ソフトウェアSIMによるネットワーク認証を用いることで、パソコンを立ち上げるだけで通常の業務ができる「ゼロタッチ接続」を実現。また、暗号化機能を使えば、『Wrap®』と接続できない端末ではファイルを開くことはできません。さらに、ソフトウェアSIMをインストールするだけなので、SIMスロットは不要です。そのため、従来の端末を使用することができ、コスト削減につながります。言わば、「格安閉域LTE」ですね。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　『Wrap®』の普及により、自治体のテレワーク推進に貢献していきたいですね。『Wrap®』はα・βモデルに対応できるほか、SaaSサービスにおける柔軟な拡張も可能。「テレワークを検討しているがどうしたらいいかわからない」という自治体は、ぜひ気軽に相談してほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">松下 勉 (まつした つとむ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和57年、静岡県生まれ。平成18年、ユニアデックス株式会社に入社。ID管理、監視等の専門部署を経て、平成28年より自治体をはじめ、さまざまな企業のシステム基盤の構築、運用を担当。令和3年より、自治体担当部署のグループマネージャーとして従事している。</div>
</div>
<div>ユニアデックス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成9年3月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>7億5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>1,310億円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2,456人(令和3年4月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>情報・通信システム構築にかかわる企画・設計・開発の受託、コンピュータシステムの運用・管理の受託、ハードウェア・ソフトウェアの販売・賃貸ならびにソフトウェアの開発、コンピュータシステムの構築・導入・利用およびソフトウェア開発に関する情報ならびにサービスの提供など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.uniadex.co.jp/" target="_blank">https://www.uniadex.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:ual-muni-g@ml.uniadex.co.jp" target="_blank">ual-muni-g@ml.uniadex.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-e15ed320" name="f-e15ed320" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※VPN : Virtual Private Networkの略。インターネット上に仮想的な専用線を設け、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやり取りする技術</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-0f4092b2" name="f-0f4092b2" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※閉域SIM : 通信事業者が提供するインターネットに接続しない閉域のモバイルネットワークにより、複数のSIMカード同士での通信が可能なサービス</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-42dfb040" name="f-42dfb040" class="footnote-number">*3</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※LTE : Long Term Evolutionの略。モバイルキャリアが提供する、モバイル機器専用通信回路のこと</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-39a63ec7" name="f-39a63ec7" class="footnote-number">*4</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※LTE over IP : SIM認証をベースとするLTEの通信プロトコル群をIPネットワーク（インターネット）上でも利用可能とするソリューション</span></p>
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