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自治体通信34号

「災害に強い」LPガス空調で、住民が安心できる避難所を整備

全国で頻発する自然災害において、学校体育館が避難所として活用される場面は多い。その際、住民が少しでも負担なく避難生活を送れるよう、空調機を整備する自治体が増えている。大府市(愛知県)もそうした自治体のひとつだ。具体的な整備内容や、整備にあた…

音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達

全国で自然災害が頻発する現在、防災情報を発信する仕組みをデジタル化し、幅広く住民に伝達できる方法を模索する自治体が増えている。ただ、システムを導入する場合、自治体にかかる費用負担は大きい。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、既設の防災行政…

部署の垣根を越えた「システム連携」が、DXの波及効果を最大化させる

今年9月にデジタル庁が設置され、自治体でもDX推進の機運がさらに高まりを見せている。こうしたなか、クラウドサービスのプロバイダーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進のポイントは、その効果を最大限に引き出すために、いかにシステム同士の連携…

世界的な無害化ベンダーが提唱、情報セキュリティ対策の新標準とは(後編)

平成29年、現在の「三層の対策」を柱に、「ファイル無害化」などの新たな技術を導入し、抜本的に強化された自治体情報セキュリティ対策。そしていま、対策の見直し議論が進むなか、新たな対策はいかにあるべきか。本企画では、メールセキュリティ対策大手ク…

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

行政のデジタル化が自治体の共通課題となるなか、住民サービスの向上にもつながる行政手続きの電子化は、特に注目される取り組みのひとつだ。しかし、どういったツールを用い、どのような手続きを電子化すればよいかわからず頭を悩ませる自治体も少なくない…

「メール無害化」による職員負担を、オールインワンで解消させる方法

マルウェア感染を防ぐため、メールを安全な状態に処理する「メール無害化」は、自治体における重要な情報セキュリティ対策のひとつ。これに対して、自治体に情報セキュリティ支援を行っているサイバーソリューションズの松山氏は、「自治体職員の多くはメー…

Web閲覧から無害化まで、単純なマウス操作で実行可能に

自治体の情報セキュリティは、ネットワーク分離やファイルの無害化により強化されている。しかし、仮想環境の構築にかかる高額なコストや、煩雑なファイル無害化の処理に悩む自治体も少なくない。こうしたなか、府中市(広島県)は、ブラウザの仮想化によって…

テレワークに必要な新しい通信手段「格安閉域LTE」という発想 

コロナ禍や総務省の積極的な推進により、テレワークを検討・導入する自治体は増えている。しかし、「セキュリティを担保できるか」「コストはかからないか」といった課題に直面し、本格的に進められない自治体も多い。これに対し、自治体や民間向けに情報セ…