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自治体事例の教科書

自治体の障がい者雇用について【自治体事例の教科書】

2018年8月28日に国の行政機関で障害者雇用の計上に誤りがあることが判明してから、厚生労働省は各府省の障害者雇用を再点検し、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を作成しました。その後も障害者の法定雇用率を満たすための取り組みを継続していま…

スマート漁業について・実施事例【自治体事例の教科書】

日本では平均寿命の伸びや出生率の低下により、少子高齢化が急速に進んでいます。日本経済の成長を支える生産年齢人口の減少は、経済成長の停滞や生産性低下といった懸念を生んでいます。林業、農業、漁業など第一次産業でも、若者離れや高齢化による人手不…

スマートシティ官民連携プラットフォームについて・実施事例【自治体事例の教科書】

スマートシティは先進的な技術を活用して都市や地域の課題を解決し、住民サービスやさまざまな機能を効率化・高度化する取り組みです。日本では特に高齢化や災害への対応が求められていて、その解決のために多くの自治体がスマートシティをまちづくりの基本…

5G×eスポーツについて・実施事例【自治体事例の教科書】

コンピュータやインターネット技術の発展により1990年代後半から2000年代に入って「eスポーツ」という新しい言葉が生まれました。国内でも少しずつ認知度が高まりつつあり、次世代通信システムである5Gの登場により、eスポーツもさらに活性化すると見られて…

AIを活用した取り組みについて・実施事例(基礎自治体)【自治体事例の教科書】

少子高齢化による人材不足と働き方改革の推進、より多様化かつ複雑化する住民へのニーズへの対応が求められる中、業務効率を高めて、よりよい行政サービスを提供するためにも基礎自治体におけるICT化は欠かせません。AIを活用して業務の自動化や効率化を推進…

AI・ロボティクスを含めたICTの活用の進め方について【自治体事例の教科書】

日本では少子高齢化が進み、今後の生産年齢人口が減少する中で、地方自治体においても人材不足が懸念される状況です。地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるには、行政職員でなければできない業務に注力し、住民へのきめ細やかで高品質…

地方公共団体における情報システム等の共同利用の推進について・実施事例【自治体事例の教科書】

地方公共団体では、各々の地方で、次々とデジタル・ガバメント化が推進中です。これは、デジタル技術を徹底的に活用することで、行政のありとあらゆるサービスが、利用者にとって終始デジタルで完結する社会を目指すことを言います。その中で、情報システム…

地方公共団体における情報システム等の共同利用の推進について【自治体事例の教科書】

地方公共団体全体においてデジタル・ガバメント構築を推進していく上で、各地方公共団体が情報システム等を個別に整備することは非効率であるとし、国では地方公共団体における情報システムなどの共同利用を推進していくべきと方針を出しました。これにより…

国土強靱化地域計画策定ガイドライン・実施事例【自治体事例の教科書】

平成23年に発生した東日本大震災では、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明るみに出ました。今後想定される首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えは、国家の重要課題として認知されています。こうした中、平成25年に「強く…

防災情報の伝達体制の整備について【自治体事例の教科書】

近年さまざまな自然災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしています。各自治体においては、住民に対する情報通信技術(ICT)を活用した防災情報の伝達体制を早急に整備し、防災および減災に取り組んでいくことが求められています。また、その際には情…

行政におけるキャッシュレス決済・実施事例【自治体事例の教科書】

政府は、令和元年10月からの消費税率引き上げ後に懸念される消費の落ち込みへの対策として、消費喚起を行うとともに、キャッシュレス化推進に取り組んでいます。その一環として、各自治体では中小・小規模事業者を対象とするキャッシュレス・消費者還元事業…

行政におけるキャッシュレス決済について【自治体事例の教科書】

消費税率引き上げと同時に経済産業省が主導となって、一般の中小・小規模事業者での最大5%のキャッシュレス・消費者還元事業が推進されています。将来的な利便性を踏まえ、国民のキャッシュレス化を消費税の増税と同時に推し進めていこうという事業です。一…

タブレット端末を活用したペーパーレス化・実施事例【自治体事例の教科書】

タブレット端末を使用したペーパーレス化を推進する自治体が近年増えています。今回は実際にペーパーレス化を実施した例をいくつか挙げましたので、参考にしてみてください。 【目次】 ■「データ資料によるペーパーレス会議」(長野県松本市) ■「ペーパーレス…

AI×自動応答サービス・実施事例【自治体事例の教科書】

近年、様々な自治体で業務を効率化させるためにAI(人工知能)が導入されています。今回はその中でも、AIを活用した自動応答サービスを導入している事例を紹介します。 【目次】 ■「AIによる問い合わせ支援サービスの実証実験」(神奈川県川崎市) ■「AI自動応答…

AI-OCR・実施事例【自治体事例の教科書】

住民への利便性向上と職員の働き方改革を推進するうえで、行政業務の効率化とスピード化が求められています。その一つの対策として従来、紙を使って行われてきた各種の申請業務のデジタル化推進が求められています。紙の書類を容易にデジタル化することがで…

行政文書・公文書管理の電子化・実施事例【自治体事例の教科書】

5G時代は目前であり、6Gすらその先に控えている現代の情報化社会の中で、国や地方自治体による行政サービスにおいても、当然電子化の流れが加速度的に進んでいます。元来は「紙」の書類によって遂行されてきた役所関係の様々な手続も含めて、新しい時代に対…

避難地等となる公園、緑地、広場等における老朽化対策の推進・実施事例②【自治体事例の教科書】

地域防災計画に位置付けられる都市公園、緑地、広場などは、災害避難地として指定されており、都市防災における拠点としての役割を担う重要な存在となります。これら避難地を活用するにあたって、課題となるのが施設の老朽化対策であり、各設備の整備が求め…

集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策・実施事例1【自治体事例の教科書】

近年大型の台風や地震が多く、様々な自治体で、自然災害の対策が急務とされています。今回は自然災害に対する対策を行っている自治体の事例をご紹介します。 【目次】 ■事例1滋賀県 ■事例2北海道 ■事例3長野県 ■事例4福島県 ■事例5広島県 ■事例6愛媛県 事例1…

森林環境譲与税について【自治体事例の教科書】

新しい国税として森林環境税が創設されることが決まり、その財源を使用する森林環境譲与税の運用が平成31年から始まりました。森林環境贈与税が何を目的に始められ、どんな用途で使用されているのか、そして日本の将来にどのような影響が及ぶと見込まれてい…

各都道府県におけるグリーン・ツーリズムの取組・実施事例【自治体事例の教科書】

先進国でありながらも豊富な自然資源を持つ日本は、観光地としても国内外からの多くの人でにぎわっています。さらに、雄大な自然に触れることができるグリーン・ツーリズムは、地方経済を活性化させ、地方創生につながるとして大きな注目を集めています。そ…

地方創生・経済活性化を狙うグリーン・ツーリズム【自治体事例の教科書】

日本は先進国でありながらも自然が豊かな国であり、稀少な動物や植物も数多く生息しています。そのため、雄大な自然を求めて国内外からの観光客も毎年増加傾向にあり、今後のさらなる需要増加に期待が集まっています。そこで今回は自然を活かしたグリーン・…

観光産業における人材育成について【自治体事例の教科書】

日本は先進国でありながらも自然が豊かな国であり、とくに地方では壮大な自然体験ができる地域もあります。そのため、観光産業は日本における経済を支える大きな産業の1つとなっています。日本経済を支える観光産業ですが、大きな課題も抱えており、政府はさ…

地域通訳案内士について・実施事例【自治体事例の教科書】

近年、街中では外国人を目にすることも多く、ビジネスにおいてもグローバル化は進んでいます。しかし、現在の日本は少子高齢化が進んでおり、人口も減少傾向にあることから、経済状況も不安視されています。その一方で、訪日外国人の数は毎年増加傾向にあり…

スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業について【自治体事例の教科書】

現在の日本は、少子高齢化が進み、将来の労働人口減少に伴う経済成長の停滞が懸念されています。とくに地方では、高齢化や人口減少が深刻な問題となっており、地域の活力にも大きな影響を与えています。そこで政府は、地域の活性化施策のひとつとして、スポ…

自治体SDGsモデル事業について・実施事例【自治体事例の教科書】

世界的に解決すべき問題はSDGs(持続可能な開発目標)によって、17の目標と表されており、各国はSDGs達成に向けて尽力しています。日本においても自治体の協力のもと、地方創生およびSDGs達成に向けてさまざまな取組を行ってきました。政府はSDGs未来都市と…

子育て支援プラットフォームについて・実施事例【自治体事例の教科書】

子育て支援プラットフォームにおける各自治体の実施事例をご紹介します。地域におけるIoT実装推進においては、シェアリングエコノミー型の子育て支援システムをはじめ、地域の実情やニーズに基づき、各自治体でさまざまな取り組みが行われています。 【目次…

医療情報連携ネットワーク(EHR)について・実施事例【自治体事例の教科書】

高齢化により医療や介護ニーズがますます高まる一方で、少子化で医療や介護に携わる人材が不足しています。都市部と地方の医療機関の偏在なども問題となる中、地域の医療機関や介護施設などがネットワークを組み、より適切で効率的な医療や介護を提供し、住…

観光クラウドについて・実施事例【自治体事例の教科書】

政府による観光立国政策が功を奏し、世界各地から観光客が訪れインバウンド需要が拡大しています。一方で、多言語対応ができずにせっかくの観光地の魅力を伝えられない、魅力的な観光資源があるのに十分に活用されていないといった課題を持つ地域も少なくあ…

スマート林業について・実施事例【自治体事例の教科書】

日本の国土は約7割を森林が占めています。一方で、林業は重労働である上に、高齢化や山間部の過疎化などが進み、担い手不足が問題となっています。環境資源の保護や森林整備による災害防止のためにも重要な役割を果たしている林業を、より効率的で労働負担を…

スマート農業について・実施事例【自治体事例の教科書】

農業分野では高齢化や後継者不足、過疎化による担い手不足や重労働が問題になっています。若手農業従事者においても少子化に伴う人材不足や、作業負担やコスト負担は課題です。こうした農業の現場にICTなどの最新技術を導入することで、人手不足の解消や作業…

危機管理型水位計の設置について・実施事例【自治体事例の教科書】

危機管理型水位計は、近年増えている大洪水などの水災被害を踏まえ、従来ではカバーしきれなかった河川エリアでよりきめ細やかな水位測定を行い、災害避難を迅速化させ住民の命を守るために、国土交通省によって新たに開発されました。災害時の観測機能に特…

まち・ひと・しごと創生法について【自治体事例の教科書】

日本だけではなく、将来的にはアジア全体の問題になるといわれている少子高齢化の問題は、現在、国でも、民間でも、さまざまな対策が講じられています。その一つが「まち・ひと・しごと創生法」です。ここでは「まち・ひと・しごと創生法」の概要、自治体や…

危機管理型水位計の設置について【自治体事例の教科書】

近年、異常気象の影響か、台風や豪雨災害により、河川の決壊による洪水被害が相次いでいます。平成30年1月23日、国土交通省は「危機管理型水位計」の観測基準をはじめて策定しました。水位データの基準等の統一化を図り、危機管理型水位計を普及させ、洪水予…

平成29・30年改訂学習指導要領について(中学校)・実施事例【自治体事例の教科書】

中学校の学習指導要領の平成29・30年改訂においては、グローバル化や情報化、IT技術の進歩などに代表される時代の変化に合わせ、未来を切り開く子どもたちに育つよう、育成すべき姿や指導方針への改訂が加えられました。平成29・30年改訂をもとに新中学校学…

平成29・30年改訂学習指導要領について(小学校)・実施事例【自治体事例の教科書】

近年、スマートフォンの普及やビックデータ、人工知能(AI)の普及により、子どもたちを取り巻く環境は急激に変化しつつあります。変化の激しい社会の中で、変化に耐え得る資質と教養を育むための、多角的な学習指導が必要とされています。そこで行政は、新…

下水道リノベーションについて【自治体事例の教科書】

国土交通省では、下水道施設を魅力あふれる地域の拠点として再生する取り組みを推進しています。この取り組みに必要な整備を「下水道リノベーション計画」として登録し、さまざまな支援を行うことによって施設管理の効率化や下水道が有する資源・エネルギー…

「アクティブ・ラーニング」について・実施事例【自治体事例の教科書】

アクティブ・ラーニングは学習方法のひとつで、授業内容の改善などを目的に文部科学省が導入を推進しています。従来の日本の授業スタイルは、教師が生徒に対し働きかける部分が多く、生徒は受け身の傾向がありました。アクティブ・ラーニングは、能動的な学…

平成29・30年改訂 学習指導要領について(高等学校)【自治体事例の教科書】

文部科学省では、平成30年3月30日に高等学校学習指導要領の改訂を行いました。新高等学校学習指導要領は令和4年度から年次進行で実施されますが、一部については平成31年度から移行措置として先行して実施されています。新高等学校学習指導要領の平成29・30…

平成29・30年改訂 学習指導要領について(中学校)【自治体事例の教科書】

文部科学省では平成29年3月31日に中学校学習指導要領の改訂を行いました。新中学校学習指導要領等は令和3年度から全面的に実施されますが、一部については平成30年度から移行措置として先行して実施されています。平成29・30年改訂の新中学校学習指導要領の…

平成29・30年改訂 学習指導要領について(小学校)【自治体事例の教科書】

文部科学省は平成29年3月31日に小学校学習指導要領の改訂を実施しました。新小学校学習指導要領等は令和2年度から全面的に実施されますが、平成30年度から一部を移行措置として先行的な実施を求めています。平成29・30年改訂の新小学校学習指導要領の基本的…

幼稚園教育要領について【自治体事例の教科書】

幼稚園教育要領の一部改訂により、これからの時代に求められる教育を実現していくための指導方針や幼稚園教育において育みたい資質・能力などが定められました。その内容を見ていきましょう。 【目次】 ■幼稚園教育要領の目指すもの ■幼稚園教育要領総則の改…

認知症サポーターについて・実施事例【自治体事例の教科書】

高齢化が進む中、誰しもが認知症になるリスクがあり、認知症について理解を深めることが重要と指摘されています。一方、認知症による徘徊で交通事故に巻き込まれたり、買い物に行ってお金を払わずにトラブルを起こしたりするなどの事例も増えています。認知…

学校現場の情報セキュリティ対策について・実施事例【自治体事例の教科書】

平成28年に学校教育ネットワークに対する不正アクセスがあり、約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出する事件がありました。重要な情報を多大に抱える学校現場は、どのような情報セキュリティ対策を行っているのでしょうか。 【…

ICTを活用したデータヘルス事業について【自治体事例の教科書】

さまざまな業界から注目を集められるようになったデータヘルス事業。とくに近年では、ICTを活用したデータヘルス事業に注目が集まっています。今回は、このICTを活用したデータヘルス事業に焦点をあてて、どのような取り組みが行われているのかご紹介してい…

サイバーセキュリティ事業について(多要素認証)・実施事例【自治体事例の教科書】

地方自治体によるICT化が進む一方で、サイバー攻撃などへの脅威にいかに対処するかが重要課題となっています。セキュリティ対策のひとつである多要素認証をはじめ、サイバーセキュリティ事業に取り組んでいる地方自治体の実施事例をご紹介します。 【目次】 …

サイバーセキュリティ事業について(ファイル暗号化)・実施事例【自治体事例の教科書】

地方自治体でもICT化が推進され、行政機密情報や住民の個人情報などの保護が求められる中、いかにサイバーセキュリティ対策を図っていくかが重要な課題です。サイバーセキュリティの強化のためには、ファイル暗号化をはじめ、さまざまな対策があります。サイ…

サイバーセキュリティ事業について(ネットワーク分離)・実施事例【自治体事例の教科書】

各自治体では、現代の情報化社会で起こりうる、さまざまな情報系の事故を未然に防ぐため、サイバーセキュリティ事業を実施しています。今回は、その中でも「ネットワーク分離」という対策の実施事例をご紹介します。 【目次】 ■実例①徳島県 ■実例②兵庫県神戸…

学校現場のICT環境整備について(無線LAN)【自治体事例の教科書】

近年、教育現場においてもIT技術を積極的に活用した取り組みが実施されています。黒板とノートを用意して行う従来の授業環境とは異なり、新しい環境整備が必要となってきます。ここでは、教育現場のIT化に伴って進められるICT環境整備のひとつである無線LAN…

遠隔教育事業について・実施事例【自治体事例の教科書】

遠隔教育は、地理的な距離がある場合の学習環境を充実させたり、質の高い学習を実現できたりと多くのメリットがあります。各自治体はどのように遠隔教育を推進、実施しているのか、具体的な取り組みを見ていきましょう。 【目次】 ■ 【小中一貫教育の実現】…

テレワーク事業(リモートワーク・在宅勤務)・実施事例2【自治体事例の教科書】

テレワークは近年多くの企業で取り入れられている働き方です。しかし、自治体などではテレワークに関心を持っている自治体は半数を超えているものの、実施している自治体は10%にも満たないのが現状です。今回はそんな数少ない導入事例を紹介していきます。 …