産業振興
近年、SDGsと地域活性化を関連づけた取り組みが注目されており、国も積極的な推進を図っている。ただ、「どう取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そんななか、フードロス削減に取り組むhakkenの田村氏は、「地域の身近な課題からSDGsに…
岩手県陸前高田市の取り組み 新たな地域振興策 「ウェルネス特化」のポイント制度で、持続可能な地域経済を構築する 陸前高田市 地域振興部長 阿部 勝 [提供]グルーヴァース株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のもの…
コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…
公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…
各自治体で、公共施設の具体的な運営方針を決める「個別施設計画（以下、個別計画）」の策定に向けた検討が進んでいる。そんななか、修繕履歴や運営コストなど公共施設にかかる情報を一元化する動きが出ている。今後の施設整備を効率的に進めるための取り組…
自治体では、財政難と人手不足の深刻化により、公共施設の適正な管理・運営に向けて、これまで以上にコスト削減と業務の効率化を図る必要がある。しかし、その具体策に悩む自治体は多い。そんななか、公共施設を所管する国土交通省では、「公共施設を経営的…
財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…
自治体では、これまで以上に公共施設の合理的運営や管理のあり方について、検討が重ねられている。財政負担の大きな軽減につながるからだ。そんななか、総務省の要請を受け、各自治体では「公共施設等総合管理計画」を策定した。「今後は、計画をどう実行に…
各自治体とも、公共施設の具体的な長寿命化対策などを定める「個別施設計画」の策定に着手している。策定にあたっては、建物や設備管理の専門知識を必要とする難しさがあるなか、建物管理を手がける日本管財の糸山氏は、「包括管理の導入によって、現状より…
各自治体とも「総合施設管理計画」の策定を完了し、公共施設ごとに最適な配置や運営方法などを検討する「個別施設計画」の立案段階に入った。ただ、それを推進するには高い専門性が必要なこともあり、進め方について悩む自治体は多い。そんななか、学識者や…
特産品を通じて地域の魅力を伝える場に、ふるさと納税を活用する自治体は増えている。そのため返礼品の数を増やそうと、協力事業者の開拓に取り組んでいるが、成果を出している自治体はそれほど多くない。そんななか、富津市(千葉県)は、魅力ある返礼品を提…
地域の課題解決や活性化を促すためには、自治体の取り組みに住民や民間事業者をいかに巻き込むかが重要だ。枚方市(大阪府)はその仕かけづくりとして、地域ポイント制度を導入した。制度導入の経緯やポイント制度の実施で得られている効果などについて、同市…
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多くの自治体で、商店街の活性化に向けたさまざまな施策の検討が行われている。そんななか、業務委託型の店舗運営事業を手がけるムジャキフーズの本村氏は、「店舗の空き時間や空きスペースをうまく活用すれば、商店街をさらに活性化させることができる」と…
多様化する住民のニーズへの対応や、急速に進化するテクノロジーの活用に向けて、自治体行政で求められる知識の専門性は年々高まっている。こうしたなか、岡山市(岡山県)では、市政の推進に副業・兼業人材を「戦略マネージャー」として登用している。副業・…
地域振興策のひとつに、地元食材の魅力を発信する取り組みがある。北海道では平成25年度から、健康増進に科学的根拠がある加工食品を認定する独自制度を始めている。担当者の島崎氏に、制度の概要や得られた成果を聞いた。さらに、制度の普及拡大に取り組む…
平成28年10月10日、全国では791番目となる新しい市「富谷市」が誕生した。同市が全国的に注目を集めたポイントは、市制移行までのその経緯にある。市町村制の施行にともない、「富谷村」が生まれたのは明治22年のこと。以来127年もの間、一度も合併も行わず…
「地方創生」が、日本自治体における重要政策のひとつに掲げられており、多くの自治体が「まちおこし」の方法を模索している。そのようななか、高知県馬路村は、地元では一般的だった❝ゆず❞を独自の特産品に育て上げ、年間30億円を売り上げるまでに産業を拡…
地域経済の振興や課題解決のために、自治体が住民参加型の施策に取り組むには、「参加率をいかに伸ばすか」が重要になってくる。こうしたなか、深谷市(埼玉県)は、その手段として地域通貨の発行を検討し、プレミアム商品券を電子化する実証実験を行っている…
地域経済循環分析が開発された背景に、「従来の経済政策が住民の豊かさにつながっていないとの問題意識がある」と語るのは、民間の研究所において地域経済循環分析を駆使して自治体の政策立案を支援している専門家だ。
平成29年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税の寄附額は3,653億円。5年連続で過去最高を更新した。自治体にとっては、財源確保のほか地域活性化の効果も期待できるふるさと納税だが、寄附者が増えるだけ、返礼品の出荷管理は負担となる。そんななか、…
豊明市(愛知県)は昨年、障がい者雇用を目的とした民間運営の農園を誘致した。これは、障がい者雇用を法的に義務づけられているものの、適した職場を提供できない企業と障がい者を「農園就労」でマッチングするもの。この仕組みを提供する民間企業は、6年間で…
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近年、基幹産業である農業が深刻な鳥獣被害に悩まされてきた。深刻な社会問題を逆手に取り、ジビエ肉商品として活用することで、地方活性化の起爆剤にしようとする挑戦が繰り広げられている。関係者の話から、地方の自治体が地方創生を成功させるための方法…
少子高齢化や悪化する財政状況を背景に、ほぼすべての自治体が平成29年度までに公共施設の運営や管理の効率化計画を策定した。ただ、どう実行に移せばいいのか悩む自治体は多い。そんななか、明石市(兵庫県)は、施設管理を専門会社に一括委託し、窓口を一元…
総務省の要請を受け、多くの自治体が、公共施設の運営や管理の方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定した。今後は計画を実行に移すことになるが、「実行部分は定めておらず、どう着手していいのかわからない」という悩みも聞かれる。そんななか、同…
新しい技術や新しい仕組みを取り入れ、官民が協力して「地域創生」のフレームワークをつくる―。こうした新しい鳥獣被害防止の取り組みが始まっている。IoTの活用によるスマートな資源利活用へと進化しつつある鳥獣被害防止の“いま”をレポートした。 【目次】…
自治体・IT業界ではRPA元年とも言われた2018年。いくつかの自治体で導入に向けた実証実験が始まった。この動きを主導する3つの都市（奈良市、加賀市、茨城県）にRPA導入で期待する効果やなどを聞いた
「日本一起業しやすいまち」を目指して起業支援に取り組んでいる仙台市。過去5年で開業件数が約6倍に急増するなど、目覚ましい成果を上げている。なぜ、起業の気運が盛り上がっているのか。市主導で進められている基盤整備や支援メニュー内容、起業支援への…
これまで、GPSのビッグデータを活用した観光施策を行っている自治体や団体の取り組みを紹介してきた。その調査およびコンサルティング支援を行っているのが、KDDIとコロプラが提供している位置情報ビッグデータ分析サービス『Location Trends』だ。KDDIの中…
観光施策を行ううえで、インバウンド対策はもはや全国の自治体が取り組むべきテーマだ。実際に多くの自治体が、Wi-Fiの整備や多言語対応などに取り組んでいる。そこで、訪日外国人の動態を可視化するレポートサービスを提供しているワイヤ・アンド・ワイヤレ…
「観光立国」に向けて、魅力ある観光地の形成やPRなどの施策推進に取り組んでいる観光庁。昨年、国内観光需要の調査分析にあたり、GPSデータを導入したという。武城氏と長田氏に導入した背景を、観光庁における施策の近況や自治体が観光施策を進めるうえでの…
平成30年に明治維新150年を迎えるにあたり、「肥前さが幕末維新博覧会」が開催されている佐賀県。そのほか、情報発信による地方創生プロジェクト「サガプライズ!」など、さまざまな地域活性化に取り組んでいる。もちろん、観光施策も重要な施策のひとつ。担…
倉敷美観地区をはじめ、県内でも屈指の観光スポットを有する倉敷市(岡山県)。ただ近年は、観光客数がほぼ横ばいに推移しているため、平成16年に策定した「倉敷市観光振興アクションプラン」以降、さまざまな観光施策を行っている。文化産業局 文化観光部の三…
兵庫県北部の中心都市である豊岡市（兵庫県）。国内有数の観光地である城崎温泉を擁するほか、野生のコウノトリが生息する地としても有名だ。周辺にも多数魅力的なコンテンツがあるものの、まだまだ知られていないという。大交流課の谷口氏と中田氏に、同市…
日本百名山の秀峰・妙高山をはじめ、火打山、高妻山などがそびえ、高原地帯は妙高戸隠連山国立公園に属している妙高市(新潟県)。スキーや登山、温泉と、魅力溢れる観光資源に恵まれた同市では、デジタルプロモーションに着手。確実に成果をあげている。観光…
平成28年、岩手県は県内では初となるDMO「三陸DMOセンター」(以下、三陸DMO)を開設した。公益財団法人さんりく基金の観光地域づくりを担う部署として設置。観光客の動向を調査して分析し、地域にフィードバックするなどの取り組みで観光振興の強化をめざして…
目下のところ、観光振興は日本における重要な産業振興と位置づけられており、国をあげてさまざまな施策が行われている。そうしたなか、日本観光振興協会は、観光立国の実現に向けた総合的な観光振興に取り組んできた。副理事長の久保田氏に、観光振興を取り…
商業や工業、農業、観光などの分野における産業振興にかんする事業や、勤労者の福祉共済にかんする事業などの総合的な取り組みを行っている練馬区産業振興公社。とくに近年は、観光施策の強化をめざしている。独自の取り組みや今後のビジョンなどについて、…
地方創生に取り組む自治体にとって「安定した雇用をいかに生み出すか」という命題は困難でも避けられない課題のひとつ。そんななか多様な雇用をもたらすコンタクトセンターの誘致に取り組んできたのが北九州市だ。コンタクトセンターの集積が同市にもたらし…
福島県の活性化が加速している。国の復興支援をテコに、長期ビジョンにもとづいた戦略的な産学官の連携と企業誘致を県庁が推進しているからだ。その取り組みは、ほかの自治体にも参考になる材料が多そうだ。そこで福島県商工労働部理事で企業誘致を担当する…
