健康福祉
地域住民の安全・安心にかかわる自治体情報ネットワークについて、従来の枠組みを超えた開発・整備・運用が進んでいる。先進自治体の具体的な取り組み事例などをまじえ、その背景や現状をレポートした。 【目次】 ■ EMISにスマホアプリ化の動き ■ 浜松市がビ…
平成29年4月からの「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる「総合事業」の開始によって、要支援者に対する自立支援や重度化予防の推進は自治体の責務となった。そんななか、枚方市（大阪府）では、要支援者への介護予防サービスの一環としてユニークな…
平成29年10月20日、東京・日本橋で、最近顕著になっている自治体の健康事業の取り組みをテーマにしたセミナーが開催された。「医療問題の適正化」「健康寿命の延伸」「活気あるまちづくり」―。掲げられたテーマに自治体はどのように対処すれば、健康事業をう…
自治体において、業務連絡に携帯電話を活用するシーンは増えている。とはいえ、携帯端末を支給するにはコストがかかり、また、個人携帯の業務利用は精算やプライバシーなどの問題がある。そんななか、個人携帯を安心して業務利用できるサービスが注目されて…
高齢化社会が進む日本において認知症対策は喫緊に取り組むべき課題となっている。そんななか笠間市と天理市は認知症徘徊対策として、いち早くIoTを活用した見守りサービスの実証実験を開始。笠間市長と天理市長のに取組の背景や詳細を聞いた
自治体にとって高齢者の見守りは重要な行政施策のひとつ。地域と一体となった高齢者対策に取組む龍ケ崎市では新たな取組として、ひとり暮らしの高齢者へ携帯を使った「みまもりメール」の活用を始めた。健康福祉部高齢福祉課の担当者に導入背景や期待する効…
柏市社会福祉協議会が「音楽を地域づくりに活かす」という発想で、全国でも珍しい試みをスタートさせた。それが『かしわファシリテーター育成講座』だ。ドラムサークルを活用し、新しいカタチの社会福祉に取り組んでいくという。同協議会・常務理事とボラン…
介護保険制度の改正を受け、要支援向けの介護予防サービスの一部が順次自治体へ移管された。各自治体では介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）として地域に合ったサービスの確立を急いだ。枚方市ではITを導入した先進的な対策を立案。その中身などに…
子どもの予防接種のスケジュール作成は保護者にとって大仕事。体調などの事情で適切な接種時期を逃す人も少なくない。そこで白井市（千葉県）では、子どもの生年月日などを登録すると自動的に予防接種スケジュールが作成されるモバイルサイトを無料で提供し…
西宮市社会福祉事業団訪問看護ステーションは、訪問看護業務支援を行うためのシステムと在籍する看護師全員が携帯するタブレット端末を導入。利用者に対するサービスの質の向上と、訪問看護師の業務サポートに活用している。同事業団の訪問看護課課長に導入…
東京都豊島区 /香川県三豊市 の取り組み 認知機能低下の予防対策 「運動・栄養・睡眠 」の統合プログラムで健康寿命延伸を支援する [提供] 株式会社ルネサンス 厚生労働省の推計によれば、平成37年には高齢者の5人に1人が認知症患者になるという。その前に自…
4月からの消費税率引き上げによる負担緩和のため、厚生労働省は「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」の臨時給付金の支給を実施。岸和田市は、６月から広報活動および問い合わせ対応を本格的に開始した。その業務にコールセンターを活用していると…
超高齢社会の進展で、重要性が増している介護予防事業。実効性を高めるには、官民連携が不可欠である。そこで、民間をうまく活用し、高齢者福祉施策の充実を図っている陸前高田市、加賀市、宇陀市を取材。二次予防事業の対象者把握の実情や今後のビジョンな…
