健康福祉
令和3年3月に障害者雇用促進法が改正され、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。それでも、障がい者雇用の受け皿はまだまだ少ないのが現状だ。そうしたなか、枚方市(大阪府)は、「農園就労」をその受け皿にするという事業スキームをもつエスプールプラス…
長寿化が進み「人生100年時代」とも言われるいま、高齢者に健康増進を促して介護予防へつなげることは、自治体における重要な取り組みとなっている。こうしたなか、川口市(埼玉県)では、IoTを活用した介護予防の実証実験を行い、高齢者の健康増進につながる…
超高齢社会に突入している我が国において、増加する独居高齢者の見守りは、近年特に期待が高まる自治体の役割のひとつとなっている。そうしたなか、全国の自治体との間で社会貢献事業を展開してきたソフトバンクの澁谷氏は、「現状のみまもりシステムに不満…
デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁…
少子化が進むなか、住民が子どもを産み育てやすい環境を整備することは、自治体の重要な使命のひとつとなっている。こうしたなか、東京都はオンラインカタログを通じて育児用品を子育て世帯に提供する事業を始めた。取り組みの詳細について、福祉保健局少子…
各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…
平成29年度に国が創設した「保育士等キャリアアップ研修(以下、キャリアアップ研修)制度」。保育士の処遇改善や専門性の強化を目的とした制度だが、研修を主催する自治体関係者からは、「受講率がなかなか伸びない」といった声があがっている。その状況に対…
地域包括ケアシステムの拡充を目指す自治体においては、住民やボランティア、民間企業などが提供する「インフォーマルサービス」をいかに周知し、利用促進につなげるかが課題となっている。こうしたなかで西尾市(愛知県)では、インフォーマルサービスの最新…
多くの自治体で行政サービスのデジタル化が進み、住民がオンラインで各種手続きを行える環境は整いつつある。これに対し、高齢者のデジタル・デバイド(デジタル格差)解消に向けたサービスを手がけるFCNTの阿子嶋氏は、「デジタル化が進むほど、必然的にデジ…
高齢化が進むなか、地域住民の健康を増進させるための取り組みは、自治体にとって欠かせない施策となっている。そうしたなか、大阪市立大学大学院・病院講師の高橋氏は、「健康寿命の延伸を図っていくため、特に高齢者が普段から気をつけなければならない疾…
昨年来のコロナ禍を経験して以降、多くの自治体がさまざまな感染症対策に力を入れている。こうしたなか、抗菌・抗ウイルスシートを販売する松浦産業の松浦氏は、「重要な感染源のひとつとされるトイレにおいて、まだ手つかずの効果的な対策が残されている」…
コロナ禍で生活環境が大きく変化するいま、さまざまな困難に直面する住民に対して、いかに支援を届けるか。多くの自治体の課題である。そうしたなか、アマゾンジャパンで日本における種類別商品券事業を統括するアンドリュー・ハットン氏は、「目的に特化し…
少子高齢化が進み、保護者世代の働き方が多様化する昨今、多くの自治体で子育て支援事業の重要性が高まってきた。この間、各自治体では待機児童問題の解消をはじめ、幼児教育の充実に向けた環境整備を進めている。これに対し、この分野における支援を専門に…
新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進むなか、自治体関係者によると、接種会場として体育館を活用する際の障壁が「空調の未整備」だという。夏場の熱中症リスクの高まりが背景にあるが、新たな整備には工期や膨大なコストがかかるため、体育館の使…
運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」の創設や運営支援に、力を入れる自治体は多い。こうしたなか、健康長寿社会づくりを目的に学術研究を行っている日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES)の代表・近藤氏は、「通いの場への参加実績をデータとし…
受動喫煙から住民を守るため、一部の自治体では、喫煙場所の整備を進めることで分煙環境の強化を図っている。中央区(東京都)もそうした自治体のひとつで、今年は立地条件に応じたサイズの、コンテナ型の喫煙場所を開設。タバコの煙が外に漏れ出ない環境を整…
ひとりでも多くの命を救える救急活動体制を強化するため、女性隊員の活躍推進や、定年退職者の再任用により、人手不足の解消を図る消防機関が増えている。こうしたなかでは、隊員が個々の体力差に不安を感じることなく、救急搬送を行える体制が求められる。…
地域課題の解決につながる行政施策に住民の参加を促すため、どのようなインセンティブを用意すべきか。頭を悩ませる自治体は少なくない。これに対し、電子マネー決済事業を手がけるNTTカードソリューションの宇都宮氏は、「住民が自身のニーズに合わせてイン…
調査対象者宅を1件ずつ訪問する介護保険の認定調査業務において、調査員の業務負担をなかなか軽減できないと悩む自治体は多い。そんななか、業務のデジタル化を進めることで、その負担軽減に取り組もうとしているのが坂出市(香川県)と三豊市(香川県)だ。両市…
岩手県陸前高田市の取り組み 新たな地域振興策 「ウェルネス特化」のポイント制度で、持続可能な地域経済を構築する 陸前高田市 地域振興部長 阿部 勝 [提供]グルーヴァース株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記事は取材時のもの…
糖尿病に代表される生活習慣病が近年、国民病ともいえる広がりを見せているなか、その対策は自治体にとって大きな課題だ。コロナ禍での自粛生活により、住民の日々の運動量が減少傾向にあるなかでは、特に対策の重要性は増しているといえよう。そうしたなか…
受診者の負担抑制と、業務効率化を目指し同意書を電子化 紙と変わらない書き心地の液晶サインタブレットで電子サインを推進 スムーズな健診の実現に加え、管理負荷の削減、セキュリティリスクの低減も実現 予防医療センターの成功事例を踏まえ、病院全体で電…
単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…
いまや恒常化した感がある夏の酷暑。消防庁によると、昨年夏の熱中症搬送患者は全国で約6万5,000人に達したといい、学校現場や公共施設を管轄する自治体には、適切な予防対策が求められている。そうしたなか、自治体向けに各種通信サービスを展開するエヌ・…
高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…
医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…
近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…
首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…
住民サービスの多様化による業務の増大や人手不足を背景に、「生産性向上」が長年の課題となっているが、今般の「新型コロナ対応」によって、その必要性をより一層実感する自治体は多い。こうした状況を受け、業務の自動化に着手する自治体が増えているなか…
地域振興策のひとつに、地元食材の魅力を発信する取り組みがある。北海道では平成25年度から、健康増進に科学的根拠がある加工食品を認定する独自制度を始めている。担当者の島崎氏に、制度の概要や得られた成果を聞いた。さらに、制度の普及拡大に取り組む…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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職員減少が進む自治体業務において、いかに効率化を行っていくかが求められている。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、ニューノーマルな働き方の観点からも見逃せない課題に。そんななか、久慈市(岩手県)では、ICTを活用した業務効率化を図る…
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全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか…
近年、保育業界において保育士不足が深刻化している。そうしたなか、全国で56拠点の保育園を運営している檸檬会では、早くから保育業務支援システムを現場に導入。業務軽減を図ることで働きやすい環境を追求するとともに、保育士のメンタルケアにも積極的に…
豊明市(愛知県)は昨年、障がい者雇用を目的とした民間運営の農園を誘致した。これは、障がい者雇用を法的に義務づけられているものの、適した職場を提供できない企業と障がい者を「農園就労」でマッチングするもの。この仕組みを提供する民間企業は、6年間で…
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長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげると…
以前から「健康増進」のために、さまざまな施策を行ってきた精華町。近年では新しいカタチの「健康ポイント制度」の導入を予定しており、検証運用を含めた普及活動を行っている。同町のこうした取り組みをクローズアップ。担当者に「健康増進」における取り…
近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…
保育園では午睡(昼寝)中に園児が亡くなってしまうケースが起こっている。そのため午睡中の園児に対し、5分ごとに問題がないかのチェックが義務づけられている。そんななか三茶こだま保育園ではICTを活用した午睡チェックをスタート。園長にICTを導入した背景…
医療費が年々増加するなか医療費適正化は自治体が対処しなければならない課題であるが期待されているような成果が出ていない現状もある。佐賀市は調剤費に目をつけ、「適正服薬推進事業」をモデル事業として展開。同市保健福祉部の担当者に事業内容と今後の…
日本全体で「2060年には高齢化率が40％程度になる」と予想されるなか、西之表市(鹿児島県)では、2025年との予想に。同市では健康寿命の延伸に向けた取り組みが急務であり、その一環として「認知症リスク測定会」を平成29年に実施したことを『自治体通信』16…
