健康福祉
自治体における介護保険事業の主管部署では、域内の介護事業所に対する連絡業務が日々、発生している。そこでは、伝達漏れのない確実な情報共有を図るうえで、通知の既読確認などに職員が多くの労力を割いているケースが少なくない。こうしたなかで八王子市(…
今後さらに急速に進む高齢化に向けて、多くの自治体が介護現場の負担を減らすべく、介護ロボット導入支援を強化している。そうしたなか、補助金制度の整備だけでなく、民間コンサルタントの活用で、より効果的な導入支援を実現しているのが埼玉県だ。同県が…
住民が子育てを行いやすいまちづくりを目指し、育児用品といった進呈品の支給を通じて子育て支援に取り組む自治体は多い。しかし、各家庭が抱えるニーズは多様なため、進呈品の選定に悩むケースも少なくない。こうしたなか、綾瀬市(神奈川県)では、子育て目…
企業誘致や中小企業助成など、各自治体が地域経済の活性化を目的としたさまざまな振興策を展開するなか、地域性を活かした京都府の取り組みが注目されている。歴史的に多くの大学や研究機関が所在し、「知の集積」が図られてきた強みを活かし、スタートアッ…
介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着…
近年、子どもの読書離れが叫ばれて久しいが、乳幼児期の読み聞かせ体験がその後の読書習慣や学力の成長に関連性があるとの指摘もあり、読書推進に力を入れる自治体は多い。そうしたなか、子ども向け絵本の製作を手がけるNTT印刷の泰地氏は、「科学的エビデン…
コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)…
いまや国民病とも称される生活習慣病は、行動自粛が求められるコロナ禍の影響もあり昨今、対策の必要性は増していると言えよう。発症予防の観点からは、いかに働く世代へ早期にアプローチするかが重要なポイントとなる。そうしたなか、いわき市(福島県)では…
令和3年3月に障害者雇用促進法が改正され、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。それでも、障がい者雇用の受け皿はまだまだ少ないのが現状だ。そうしたなか、枚方市(大阪府)は、「農園就労」をその受け皿にするという事業スキームをもつエスプールプラス…
長寿化が進み「人生100年時代」とも言われるいま、高齢者に健康増進を促して介護予防へつなげることは、自治体における重要な取り組みとなっている。こうしたなか、川口市(埼玉県)では、IoTを活用した介護予防の実証実験を行い、高齢者の健康増進につながる…
超高齢社会に突入している我が国において、増加する独居高齢者の見守りは、近年特に期待が高まる自治体の役割のひとつとなっている。そうしたなか、全国の自治体との間で社会貢献事業を展開してきたソフトバンクの澁谷氏は、「現状のみまもりシステムに不満…
デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁…
少子化が進むなか、住民が子どもを産み育てやすい環境を整備することは、自治体の重要な使命のひとつとなっている。こうしたなか、東京都はオンラインカタログを通じて育児用品を子育て世帯に提供する事業を始めた。取り組みの詳細について、福祉保健局少子…
各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…
平成29年度に国が創設した「保育士等キャリアアップ研修(以下、キャリアアップ研修)制度」。保育士の処遇改善や専門性の強化を目的とした制度だが、研修を主催する自治体関係者からは、「受講率がなかなか伸びない」といった声があがっている。その状況に対…
地域包括ケアシステムの拡充を目指す自治体においては、住民やボランティア、民間企業などが提供する「インフォーマルサービス」をいかに周知し、利用促進につなげるかが課題となっている。こうしたなかで西尾市(愛知県)では、インフォーマルサービスの最新…
コロナ禍で生活環境が大きく変化するいま、さまざまな困難に直面する住民に対して、いかに支援を届けるか。多くの自治体の課題である。そうしたなか、アマゾンジャパンで日本における種類別商品券事業を統括するアンドリュー・ハットン氏は、「目的に特化し…
運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」の創設や運営支援に、力を入れる自治体は多い。こうしたなか、健康長寿社会づくりを目的に学術研究を行っている日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES)の代表・近藤氏は、「通いの場への参加実績をデータとし…
調査対象者宅を1件ずつ訪問する介護保険の認定調査業務において、調査員の業務負担をなかなか軽減できないと悩む自治体は多い。そんななか、業務のデジタル化を進めることで、その負担軽減に取り組もうとしているのが坂出市(香川県)と三豊市(香川県)だ。両市…
糖尿病に代表される生活習慣病が近年、国民病ともいえる広がりを見せているなか、その対策は自治体にとって大きな課題だ。コロナ禍での自粛生活により、住民の日々の運動量が減少傾向にあるなかでは、特に対策の重要性は増しているといえよう。そうしたなか…
受診者の負担抑制と、業務効率化を目指し同意書を電子化 紙と変わらない書き心地の液晶サインタブレットで電子サインを推進 スムーズな健診の実現に加え、管理負荷の削減、セキュリティリスクの低減も実現 予防医療センターの成功事例を踏まえ、病院全体で電…
単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…
高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高…
医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…
近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…
首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…
住民サービスの多様化による業務の増大や人手不足を背景に、「生産性向上」が長年の課題となっているが、今般の「新型コロナ対応」によって、その必要性をより一層実感する自治体は多い。こうした状況を受け、業務の自動化に着手する自治体が増えているなか…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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少子化や核家族化が進むなか、住民が安心して子育てを行えるよう、多くの自治体がさまざまな支援策に取り組んでいる。施策を成功させるには、施策そのものに対する認知度をいかに高め、住民の参加や利用を促すかが重要だ。こうしたなか、武蔵野市(東京都)は…
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職員減少が進む自治体業務において、いかに効率化を行っていくかが求められている。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、ニューノーマルな働き方の観点からも見逃せない課題に。そんななか、久慈市(岩手県)では、ICTを活用した業務効率化を図る…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか…
近年、保育業界において保育士不足が深刻化している。そうしたなか、全国で56拠点の保育園を運営している檸檬会では、早くから保育業務支援システムを現場に導入。業務軽減を図ることで働きやすい環境を追求するとともに、保育士のメンタルケアにも積極的に…
豊明市(愛知県)は昨年、障がい者雇用を目的とした民間運営の農園を誘致した。これは、障がい者雇用を法的に義務づけられているものの、適した職場を提供できない企業と障がい者を「農園就労」でマッチングするもの。この仕組みを提供する民間企業は、6年間で…
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長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげると…
以前から「健康増進」のために、さまざまな施策を行ってきた精華町。近年では新しいカタチの「健康ポイント制度」の導入を予定しており、検証運用を含めた普及活動を行っている。同町のこうした取り組みをクローズアップ。担当者に「健康増進」における取り…
近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…
保育園では午睡(昼寝)中に園児が亡くなってしまうケースが起こっている。そのため午睡中の園児に対し、5分ごとに問題がないかのチェックが義務づけられている。そんななか三茶こだま保育園ではICTを活用した午睡チェックをスタート。園長にICTを導入した背景…
医療費が年々増加するなか医療費適正化は自治体が対処しなければならない課題であるが期待されているような成果が出ていない現状もある。佐賀市は調剤費に目をつけ、「適正服薬推進事業」をモデル事業として展開。同市保健福祉部の担当者に事業内容と今後の…
日本全体で「2060年には高齢化率が40％程度になる」と予想されるなか、西之表市(鹿児島県)では、2025年との予想に。同市では健康寿命の延伸に向けた取り組みが急務であり、その一環として「認知症リスク測定会」を平成29年に実施したことを『自治体通信』16…
高齢化社会が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は積極的に取り組むべき行政課題のひとつである。そんななか、種子島にある西之表市(鹿児島県)は、高齢者の認知症対策の一環として、産学を巻き込んだ「認知症リスク測定会」を平成29年に実施した。同市…
医療の進歩とともに、平均寿命は今後もさらに延びることが予想されている。これにともなう医療費や社会保障費の増大を念頭に、政府が政策目標に掲げているのが、「健康寿命の延伸」だ。自治体レベルでも有効な施策が求められているなか、滋賀県ではいち早く…
おもに中山間地域と市街地を結ぶコミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通における自治体の役割が高まっている。しかし、近年、公営バス事業の経常収支比率は高止まりしているなど、課題も少なくない。公営バスの現状と今後、きめ細かな施策で収支…
地域住民の安全・安心にかかわる自治体情報ネットワークについて、従来の枠組みを超えた開発・整備・運用が進んでいる。先進自治体の具体的な取り組み事例などをまじえ、その背景や現状をレポートした。 【目次】 ■ EMISにスマホアプリ化の動き ■ 浜松市がビ…
