公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

給食の提供を停止せずに実現できる、施設の整備計画を策定

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">和歌山県広川町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">リースを活用した設備の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="リース方式を活用して予算と手間を抑えた設備投資を実現">「リース方式」を活用して、予算と手間を抑えた設備投資を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">広川町 総務課 財政班 財政班長　山本 久司</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>庁舎において大がかりな設備投資を行う際、財源の確保に頭を悩ます自治体職員は多い。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、空調設備の更改においてリース方式を活用。予算を抑えた無理のない更改を実現したうえに、ほかの設備もまとめてリースすることで、別のメリットも得られたという。同町総務課の山本氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>

<div class="municipality-data">[広川町] ■人口:6,640人(令和5年2月28日現在) ■世帯数:2,832世帯(令和5年2月28日現在) ■予算規模:87億3,307万円(令和5年度当初) ■面積:65.35km<sup>2</sup> ■概要:和歌山県の中心に位置し、有田郡の最南端にあり、町中央を広川が流れ紀伊水道に注いでいる。古く鷹島遺跡の縄文前期から始まり、その後の文献によると広川町全域は広庄と呼ばれ、古代末期から中世初期にかけて熊野路往還の地として賑わった文化融合の地として発展してきた。四つ手網という漁具を使ってシロウオを捕る「シロウオ漁」は、この地方独特の漁法で、春の到来を告げる風物詩として知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421122250.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広川町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 財政班 財政班長</div>
<div class="jto-p-person__name">山本 久司 <span class="jto-p-person__kana">やまもと ひさし</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="更改には多額の費用が必要で予算を抑える方法を模索">更改には多額の費用が必要で、予算を抑える方法を模索</h4>
<p><strong>―広川町が空調設備を更改した背景を教えてください。</strong></p>
<p>　当町の庁舎は平成9年に竣工しましたが、経年劣化や海が近いことによる塩害もあって、頻繁にエアコンが故障していました。特に近年は夏場の猛暑が続いていたので、エアコンが止まってしまうと、職員が熱中症になる恐れがありました。また、冷却にフロンガスを使用していたこともあり、環境面の観点からも空調設備の更改は喫緊の課題でした。</p>
<p><strong>―いかにして更改の検討を進めていったのでしょう。</strong></p>
<p>　いざ更改を図ろうとすると、多額の予算が必要になります。予算を組むのも大変ですし、それだけの大型工事となると、準備にも時間がかかります。そのため、できるだけ予算を抑える方法を模索しました。そうしたなか、NTT・TCリース社から「リース方式」による工事の提案を受けました。当町でもサーバや公用車などはリースで導入していましたが、「そんな大型設備のリースも可能なのですか」と少々驚きましたね。リース方式であれば、設計から工事、保守にいたるまで、すべての費用が年間定額のリース料に含められるとのことでした。それであれば、初期費用を大きく抑えられるほか、毎年かかる修繕費などを平準化することができます。これ自体にメリットを感じましたが、ほかにもメリットがありました。</p>
<p><strong>―どのようなメリットですか。</strong></p>
<p>　当町では、空調設備に加え、照明器具と火災報知器においても見直しの時期を迎えていたのですが、2つともリース方式による更改が可能ということでした。これらをまとめて更改すれば、それぞれ仕様書を作成して、事業者を選定するといった手間が省けます。職員の業務効率化にもつながることから、3つの設備をまとめた公募型プロポーザル方式の入札を実施。結果、NTT・TCリースの提案が採用されました。<br /><br />　令和4年9月に契約し、順次工事を行い、令和5年2月にすべての工事が完了しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421133742.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="複数選択肢を提示できるのはリース会社ならではの魅力">複数選択肢を提示できるのは、リース会社ならではの魅力</h4>
<p><strong>―今回、設備投資でリース方式を活用したことに、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　先ほど話したメリットはもちろん、当町のニーズに合った設備を提案してくれた点が良かったですね。たとえば、空調設備では、ガスエアコン、ビル用マルチエアコン、電気式エアコンを提案してもらいました。ランニングコストなどを総合的に判断して、電気式エアコンを採用したのですが、限定されずに複数の選択肢を提示してもらえたのも、さまざまなメーカーと取引があるリース会社ならではの魅力だと思います。<br /><br />　また今回、リース方式を活用したことで、設備投資をする際の選択肢が広がったと感じています。空調設備の更改といった大きな工事はそう何度もあることではありませんが、今後新たな設備投資が必要になった際には、リース方式も積極的に検討していきたいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="多くの実績を持つリース会社なら各ニーズに合った提案が可能">多くの実績を持つリース会社なら、各ニーズに合った提案が可能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTT・TCリース株式会社 関西支店 法人営業担当 専任課長　末光 宣文</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421122607.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">関西支店 法人営業担当 専任課長</div>
<div class="jto-p-person__name">末光 宣文 <span class="jto-p-person__kana">すえみつ のりふみ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―広川町のように大型の設備投資にリース方式を選択する自治体は多いのですか。</strong></p>
<p>　かなり増えているという印象です。情報機器などをリースで導入しているケースは多いものの、大型の設備投資にリース方式を活用できることはあまり知られていません。そこで、当社が「こういった設備もリースできますよ」と啓発活動をすることで、メリットを感じた自治体が導入する。そして、それを知った別の自治体が興味を持つ、といった連鎖が生まれつつあると感じています。</p>
<p><strong>―リース会社を選ぶ際のポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　やはり多くの実績を持つ事業者を選ぶべきですね。たとえば当社の場合、エヌ・ティ・ティ・リースの時代から30年以上にわたって中央省庁を始め、全国の自治体への提案実績があります。その経験とノウハウから、各自治体のニーズに合った最適なソリューションを提案します。自社製品を持たないぶん、各メーカーのあらゆるソリューションを提案できるのも強みです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　初期投資が抑えられ、費用の平準化が図れるリース方式を広めていくことで、財源の確保に悩む自治体の設備投資の支援を行っていきたいですね。また、広川町のように、複数の設備をまとめてリースすれば、職員の業務効率化にもつながります。当社では、さまざまな設備をリース方式で提案できるので、設備投資でお悩みの際は気軽に相談してほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">末光 宣文 (すえみつ のりふみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">大阪府生まれ。昭和63年、エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現:NTT・TCリース株式会社)に入社。令和3年より現職。現在は、自治体向けリース営業に携わっている。</div>
</div>
<div>NTT・TCリース株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>令和2年2月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>100億円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>約1,100人</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>総合リース業など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.ntt-tc-lease.com/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>03-6455-8776<br />(担当: 臼井、笠原、平日 9:00～17:00、土日祝日年末年始を除く)</td>
</tr>
</tbody>
</table>


「リース方式」を活用して、予算と手間を抑えた設備投資を実現

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">宮城県柴田町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">公民連携による公共施設の建て替え</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画</h3>
<div class="jto-c-interviewee">柴田町 教育委員会 スポーツ振興課 課長補佐(班長)　高橋 秀治</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.46（2023年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維持管理運営は指定管理を採用。町の財政負担を考慮し、民間のノウハウを活かした整備がされるという。同町担当者の高橋氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>

<div class="municipality-data">[柴田町] ■人口:3万6,958人(令和4年11月末日現在) ■世帯数:1万6,228世帯(令和4年11月末日現在) ■予算規模:251億1,698万円(令和4年度当初) ■面積:54.03km<sup>2</sup> ■概要:宮城県南部に位置している。城下町として栄えた船岡、奥州街道の宿場町であった槻木の2町が昭和31年に合併。以来、町でありながら周辺市をしのぐ人口を抱えるなど、宮城県仙南地域の中心地の1つとして存在感を発揮する。またJR東北本線や国道4号などが通る交通の要衝でもあり、食品関連や精密機器関連などの工場が多数進出。県内でも有数の製造品出荷額を誇る工業の町としての一面もある。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230113/20230113185721.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">柴田町</div>
<div class="jto-p-person__position">教育委員会 スポーツ振興課 課長補佐(班長)</div>
<div class="jto-p-person__name">高橋 秀治 <span class="jto-p-person__kana">たかはし ひではる</span></div>
</div>
</div>
<h4>公共事業の見直しにより、PPP手法を模索</h4>
<p><strong>―柴田町が新総合体育館の整備を決めた背景を教えてください。</strong></p>
<p>　町内にある3つの体育館のうち、「柴田町民体育館」は昭和45年竣工のもっとも古い建物でした。それが、東日本大震災により構造体に大きな損害を受け、翌年には取り壊しが決定したのです。その後、平成27年に「柴田町総合体育館(仮称)基本構想」を新たに策定。スポーツ施設を核とした賑わいづくりとともに、災害時の避難所機能を有する拠点づくりを目指して、再整備計画がスタートしました。</p>
<p><strong>―どのように計画を進めていったのでしょう。</strong></p>
<p>　当初は町の公共事業として進めていましたが、人口減少に伴い財政事情が厳しくなったことから計画の見直しを行いました。結果、民間のノウハウや技術を活用して事業費の抑制や質の高いサービスの提供を図れるPPP手法を検討。令和3年10月に民間事業者向けに募集要項を公表し、企画提案書を募集しました。</p>
<p><strong>―民間事業者から提案書を募る際に、工夫した点はありますか。</strong></p>
<p>　今回の総合体育館には賑わいをもたらすスポーツ活動機能と防災機能を両立させるため、これまでの行政にはない民間事業者ならではのアイデアを重視しました。また、公民連携事業を町で初めて行うことから民間アドバイザーの支援を求め、あえて事業方式を制限しない「選択制」を採用。町からの要求水準も最低限に留め、具体的な手段や方法を民間事業者の創意工夫ある企画提案に委ねました。</p>
<h4>初期費用の軽減と、予算の平準化が図れる</h4>
<p><strong>―結果、採用された企画提案書のポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　伊藤忠商事を代表企業とするコンソーシアムを優先交渉権者に選定し、その後、事業契約を締結しました。事業方式は建物賃貸借方式で、同コンソーシアムにより企画、設計、建設、維持管理、運営を行う形です。コンソーシアムの構成企業の1つであるNTT・TCリースが体育館を保有し、町がその体育館を賃借する形で毎年「賃料」を支払うことになります。そのため、初期費用を大きく抑えることができ、財政負担の平準化が図れます。また、賃貸借期間満了後には町へ無償譲渡される点も評価しました。<br /><br />　そのほか同コンソーシアムの提案は、避難所利用時の手法など、民間の創意工夫が随所に盛り込まれています。さらに、地元の仙台大学や町内事業者などの活用や育成による地域貢献、IT導入による利便性向上なども含まれているので、大きな期待をしています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116113227.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">建物賃貸借方式での費用の平準化は、予算の見通しが立てやすい利点も</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTT・TCリース株式会社 専門営業部 不動産営業部門 営業担当課長代理　真野 雄大</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116114843.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">専門営業部 不動産営業部門 営業担当課長代理</div>
<div class="jto-p-person__name">真野 雄大 <span class="jto-p-person__kana">まの たけとも</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―公共施設の新設・建て替えに、PPP手法を検討する自治体が増えているのですか。</strong></p>
<p>　はい、増えています。近年は老朽化などの理由で、公共施設が次々と建て替えの時期を迎えています。ただ、多くの自治体が財政問題に直面するなか、いかにコストを抑えつつ魅力的な施設づくりを行うのか。その解決策として、民間のノウハウを活用したPPP手法を検討する自治体が増えているのです。</p>
<p><strong>―PPP手法を検討する際のポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　PPP手法のなかでもPFI((※PFI : 施設の設計から運営までを一体的に民間事業者に委ねて実施する方式))手法などさまざまな手法が考えられますが、当社では自治体に代わって施設を建設・保有し、賃貸借契約により施設を賃貸する建物賃貸借方式を提案しています。これなら自治体は初期費用が抑えられ、費用の平準化が可能。そのため、予算確保の見通しが立てやすいのもポイントです。さらに賃貸借期間満了後は自治体に無償譲渡するので、自治体は引き続き施設を利用できます。民間のノウハウを活用した、施設の企画・設計ができるのもメリットです。</p>
<p><strong>―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　建物賃貸借方式を普及させることで、公共施設の新設や建て替えを支援していきたいと考えています。建物賃貸借方式はコスト面以外にも、PFI法による煩雑な手続きの制限を受けないことで事業検討期間を短縮できるメリットもあります。また、体育館に限らず、図書館や文化ホール、庁舎の新設や建て替えにも対応しますので、ぜひお気軽に問い合わせてください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">真野 雄大 (まの たけとも) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">愛知県生まれ。大学卒業後、エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現:NTT・TCリース株式会社)に入社。国内リース営業に携わる。令和3年4月より現職。</div>
</div>
<div>NTT・TCリース株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>100億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>約1,100人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>総合リース業など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com/" target="_blank">https://www.ntt-tc-lease.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6455-8681 (髙橋、真野、神山)</td>
</tr>
</tbody>
</table>

「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都目黒区の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">リースを活用した学習環境の整備</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室</h3>
<div class="jto-c-interviewee">目黒区教育委員会事務局<br />学校施設計画課長 一級建築士　岡 英雄</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館と特別教室の空調整備を進めたのが目黒区(東京都)である。整備の背景やその手法などについて、同区担当課長に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［目黒区］　■人口：27万7,967人（令和4年3月1日現在）　■世帯数：15万6,604世帯（令和4年3月1日現在）　■予算規模：1,708億9,684万円（令和4年度当初案） ■面積：14.67km<sup>2</sup>　■概要：昭和7年10月に、東京府荏原郡目黒町と同碑衾町が合併して東京市に編入され、新たに誕生。目黒区の面積は23区全体の2.4％に当たる。武蔵野台地の東南部に位置し、区内は目黒川と呑川の谷が北西から南東に向かい、20～30mの深さのとい状の谷をつくっている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324112147.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">目黒区教育委員会事務局</div>
<div class="jto-p-person__position">学校施設計画課長 一級建築士</div>
<div class="jto-p-person__name">岡 英雄 <span class="jto-p-person__kana">おか ひでお</span></div>
</div>
</div>
<h4>災害対策の観点からも、体育館の空調整備は急ぐべき</h4>
<p><strong>―目黒区が体育館での空調整備に着手した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　平成30年夏の猛暑の際に、体育館で活動する児童・生徒の体調悪化が全国的に報告されるようになりました。目黒区では、すでに普通教室と特別教室には空調が整備されていましたが、『子どもたちの命を守る』という学校の基本的な役割を果たすべく、体育館への整備や特別教室の設備更新が議論の俎上にのぼりました。特に学校体育館は災害時に避難所として活用されるため、「避難所の機能向上」という住民ニーズにもかなうと判断し、導入を急ぐべきとの結論に。短期間に一斉導入を図る方法を検討した結果、リース方式の採用を決め、区内小中学校の体育館への新規導入を令和元年度に実施しました。</p>
<p><strong>―体育館への空調導入に際して重視したポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　体育館空調は、災害対策の観点から、停電時でも自立運転が可能であること。電力供給がなくても運転でき、発電機能によって携帯電話などの充電用電源としても機能する設備を考えました。</p>
<p><strong>―一方の特別教室の空調設備更新のポイントはなんですか。</strong></p>
<p>　令和3年度空調設備更新に際し、エネルギーコスト低減と環境対策の観点から、デマンドコントロール<a href="#f-adc72e28" name="fn-adc72e28" title="※デマンドコントロール：使用する電力量の監視・調整を通じて消費電力量を計画的にコントロールする仕組み">*1</a>機能付きの空調設備導入を実施しました。特別教室の空調は、季節や外的環境などに応じて使用するため、使う時と使わない時の電力使用量の差が激しい特徴があります。そこで、使用状況に応じて動力源を電気からガスに切り替え、電気使用量のピークを抑制し、年間電力料金を削減できるハイブリッド型空調の導入を決めたのです。</p>
<h4>自治体の施設整備において、リース方式は有効な方法</h4>
<p><strong>―整備の手法として、リース方式を採用した理由を教えてください。</strong></p>
<p>　初期費用を抑えられ、リース期間内で財政負担を平準化できる点を特に評価しました。財政負担の世代間の公平性を確保することにもつながります。また、導入時の技術サポートも期待できたほか、フルメンテナンス付き契約を選択することで、故障時の区職員の負担を減らせる点などの維持管理面の技術サポートも、大きなメリットと判断しました。</p>
<p><strong>―導入後の感想はいかがですか。</strong></p>
<p>　体育館空調は令和2年2月から、小学校22校、中学校9校で運用開始、特別教室は令和4年2月から小学校19校、中学校8校で運用を開始しています。現場の評価は上々で、教職員からは「児童・生徒の熱中症リスクが軽減され、さまざまな教育活動の充実につながっている」との声も届いています。施工に際しては、NTT・TCリースが地元施工業者を活用してくれ、さまざまな調整を図りながら、短期間で完了させてくれました。リース方式の活用は、自治体の施設整備における課題を解決できる有効な方法だと改めて感じています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324115406.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220324115406j:plain" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">体育館での空調整備では、ノウハウあるリース事業者の選定を</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTT・TCリース株式会社<br />営業推進部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室　倉持 翔一</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324112149.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">営業推進部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室</div>
<div class="jto-p-person__name">倉持 翔一 <span class="jto-p-person__kana">くらもち しょういち</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―体育館や特別教室での空調整備は進んでいますか。</strong></p>
<p>　普通教室の整備が一巡した現在、大都市圏を中心に体育館や特別教室向けの空調整備の動きが進んでいます。体育館は多くの自治体で災害時に避難所として活用されるため、大規模災害が頻発する昨今、災害対策の観点からも導入の動きが加速しています。特別教室においても、学習環境整備や児童、生徒、教職員の健康を守るといった目的から導入が進んでいます。これらの整備では近年、リース方式を活用する自治体が増えています。</p>
<p><strong>―その理由はなんですか。</strong></p>
<p>　初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点が１つの理由です。さらに、リース契約にメンテナンス対応を盛り込むことで、故障時の復旧対応や修理費用確保などの事務処理負担軽減に利点を感じる自治体も多いです。</p>
<p>　なお、体育館空調整備に際しては、実績がある事業者を選ぶことも重要です。体育館は空間が広く、構造も学校によってまちまち。そのため、機器選定や取付方式などにはノウハウが求められます。当社は、都内を中心に300校以上の小中学校体育館へ空調を導入した豊富な実績に基づくノウハウや施工会社などとのネットワークを活用し、最適な導入手法をご提案いたします。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体の施設整備を支援していきますか。</strong></p>
<p>　今後は、環境対策の視点も重要となるなか、当社では空調設備のほか、LED照明や太陽光発電設備、蓄電池なども含めた提案により、自治体経営の効率化に貢献いたします。お気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">倉持 翔一 (くらもち しょういち) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">茨城県生まれ。大学卒業後、NTTファイナンス株式会社に入社。令和2年7月のNTT・TCリース株式会社の発足時より現職。</div>
</div>
<div>NTT・TCリース株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>100億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>約1,100人(連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>総合リース事業など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com" target="_blank">https://www.ntt-tc-lease.com</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6455-8776<br />(担当 : 臼井、長谷川、倉持、平日 9:00～17:00、土日祝日年末年始を除く)</td>
</tr>
</tbody>
</table><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-adc72e28" name="f-adc72e28" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※デマンドコントロール：使用する電力量の監視・調整を通じて消費電力量を計画的にコントロールする仕組み</span></p>
</div>

空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

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