<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">福島県鏡石町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">農産物の六次産業化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="農産物に付加価値を与え新たな地域産業を生み出す糸口に">農産物に付加価値を与え、新たな地域産業を生み出す糸口に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">鏡石町 総務課 まちづくり調整グループ 主査　石井 秀樹<br />郡山女子大学附属高等学校 食物科 主任 教諭　佐々木 淑子</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社八芳園</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.43（2022年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>地域活性化の取り組みとして、地元産品を活用した六次産業化に注目する自治体は多い。しかし、どのような商品をつくればよいかわからず、企画段階から頭を悩ませるケースも少なくない。こうしたなか、鏡石町(福島県)では、いちごを使った新商品を開発し、本格生産の前からファンを獲得するなど、六次産業化のプロジェクトを順調に進めている。プロジェクトを推進している同町と郡山女子大学附属高等学校の担当者に、取り組みの詳細を聞いた。</p>
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</div>
<div class="municipality-data">[鏡石町] ■人口:1万2,210人(令和4年9月1日現在) ■世帯数:4,444世帯(令和4年9月1日現在) ■予算規模:118億8,895万円(令和4年度当初) ■面積:31.30km<sup>2</sup> ■概要:福島県中央部、中通り地方の南にあり、北は須賀川市と接する。地形はほぼ平たんで、国道4号線と東北本線、東北縦貫自動車道が町の中央を縦断する。昭和52年に完成した工業団地のほか、郡山地域テクノポリス構想圏域内に立地している。明治13年に宮内省御開墾所として開設された岩瀬牧場は国内初の西洋式牧場で、文部省唱歌「牧場の朝」のモデルとなった。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221003/20221003175535.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">鏡石町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 まちづくり調整グループ 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">石井 秀樹 <span class="jto-p-person__kana">いしい ひでき</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221003/20221003175600.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">郡山女子大学附属高等学校</div>
<div class="jto-p-person__position">食物科 主任 教諭</div>
<div class="jto-p-person__name">佐々木 淑子 <span class="jto-p-person__kana">ささき しゅくこ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="鮮度を活かす商品アイデアは流通期間の短さがネックに">鮮度を活かす商品アイデアは、流通期間の短さがネックに</h4>
<p><strong>―地域活性化の一環として六次産業化に取り組んでいると聞きます。どのような取り組みですか。</strong></p>
<p><strong>石井</strong>　令和2年より、県内の郡山女子大学附属高等学校と、町の農産品を使って新たな商品をつくる取り組みを行っています。</p>
<p><strong>佐々木</strong>　取り組みは、当校食物科の生徒がさまざまな農産品を使ったメニューを考案するかたちで進めています。商品化に対する生徒の想いが特に強かったのは、県内でもブランド力が高い「鏡石いちご」でしたが、早くも商品企画の段階で計画は滞ってしまいました。</p>
<p><strong>―それはなぜでしょう。</strong></p>
<p><strong>佐々木</strong>　生徒からは、商品のアイデアが70案ほどあがったのですが、その多くがケーキやジェラートなど、いちごの鮮度を活かすメニューであり、流通可能な期間が制限されてしまうことが商品化のネックになっていたからです。</p>
<p><strong>石井</strong>　そうした課題を感じていたとき、ウェディング事業で有名な八芳園が地域の食材をプロデュースする事業も手がけていることを知りました。そこでさっそく、六次産業化の取り組みについて相談をもちかけ、そこから八芳園も加わるかたちで鏡石いちごの六次産業化プロジェクトがスタートしました。</p>
<p><strong>―そこから、どのようにプロジェクトを進めていったのですか。</strong></p>
<p><strong>佐々木</strong>　商品化するメニューについては、八芳園のペストリーシェフの提案により「いちごバター」に決まりました。当校の生徒や町の職員さんは知らなかったのですが、ペストリー業界では近年流行しているトレンド商品とのことでした。保存期間も長く、年間を通して流通が可能なため、この提案は非常に魅力的でしたね。</p>
<p><strong>石井</strong>　その後も、生産体制の構築を含め、地域に深く入り込んだ八芳園のサポートによってプロジェクトは順調に進んでいます。</p>
<h4 id="ふるさと納税返礼品への商品登録も目指す">ふるさと納税返礼品への、商品登録も目指す</h4>
<p><strong>―具体的に、どういったサポートがあったのですか。</strong></p>
<p><strong>石井</strong>　「地域活性化」という取り組みの本質を追求し、パッケージのデザインなども含め、可能な限り地域の人々や事業者を巻き込むかたちで生産体制を築いてくれました。商品のお披露目は今年2月、八芳園が東京・白金台で運営するポップアップ型ショールームで行ったのですが、商品開発に携わった生徒や生産者の声を伝える演出が印象的でした。この演出により、我々の取り組みそのものに共感して鏡石いちごのファンになってくれる来場者も多く現れたそうです。いちごバターの生産は近く本格化し、今後はふるさと納税の返礼品登録も目指します。これに続く商品として、現在は「いちごミルクのもと」の開発も進んでおり、町の新たな名産品を生み出す基盤ができあがってきたと感じています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221003/20221003180219.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="開発とプロモーションの両輪で消費者に選ばれる商品づくりを">開発とプロモーションの両輪で、消費者に選ばれる商品づくりを</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社八芳園 コンテンツ プロデュース事業部　矢内 加奈</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社八芳園</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221003/20221003180359.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社八芳園</div>
<div class="jto-p-person__position">コンテンツ プロデュース事業部</div>
<div class="jto-p-person__name">矢内 加奈 <span class="jto-p-person__kana">やない かな</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―六次産業化を推進する自治体は多いのでしょうか。</strong></p>
<p>　多いですね。たとえば、ふるさと納税の返礼品にはいま、六次産業化の取り組みから生まれた食品が数多く見られるようになっています。しかし、商品数が増えるにつれ、「いかに商品を消費者に選んでもらえるか」に課題を感じる自治体も増えてきました。そこで当社では、商品の開発からプロモーションまで、自治体における六次産業化の取り組みを一気通貫で支援するプロデュースを行っています。</p>
<p><strong>―プロデュースの特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　当社がブランディング事業で長年培ってきた「食」や「演出」に関する知見や技術を、それぞれのプロフェッショナルが提供できる点です。たとえば商品開発では、和食やフレンチ、イタリアン、中華、製菓などのシェフが、食材の魅力を活かし、かつ消費トレンドにも合ったアイデアを考案できます。また、商品のプロモーションでは、作り手の「想い」や「ストーリー」を伝える企画に強みがあります。その地域の人々しかもちえない固有の要素を商品ブランディングにつなげることで、「この地域の商品だから買いたい」と思ってくれるファンを増やせると当社は考えるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社では、映像制作や空間デザインなどでも、地域の魅力を最大化する支援が可能です。六次産業化を一過性の取り組みで終わらせることなく、幅広い支援を通じて地域の活性化に貢献し続けていきたいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">矢内 加奈 (やない かな) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和59年、福島県生まれ。平成19年、神奈川大学外国語学部を卒業後、医療機器専門商社に入社。海外でウェディング業務を経験後、平成28年、株式会社八芳園に入社。婚礼課に配属後、令和2年より現職。地域の魅力を国内外にPRするプランナーを担当。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社八芳園</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>昭和27年9月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">売上高</span></th>
<td>88億円(平成29年9月期)</td>
</tr>
<tr></tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>ウェディング事業、宴集会&amp;レストラン事業、自治体プロデュース事業、デジタルサービス事業など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.happo-en.com/" target="”_blank”"><span style="color: #3d4245;"><span style="color: #3d4245;"><span style="color: #3d4245;">https://www.happo-en.com/</span></span></span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>0570-064-128<br />([受付]平日10:00〜19:00 / 土日祝9:30～19:30)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:musubu@happo-en.com"><span style="color: #3d4245;">musubu@happo-en.com</span></a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
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</div>

農産物に付加価値を与え、新たな地域産業を生み出す糸口に

<hr />
<p>株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区　代表取締役社長：安井 秀行）は、2月17日（金）にウェビナー「行政手続オンライン化 何からはじめる？の案を話してみたい！」を開催します。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230207/20230207113957.png" width="800" height="630" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>行政手続オンライン化推進のためには<br />まずどこから<br />どのように始めるとよいのだろう？<br /><br />この問いに答えるために、加古川市と株式会社アスコエパートナーズは、令和3年5月から同年8月にかけて、「手続オンライン化研究会」を共同開催しました。<br /><br />手続のオンライン化を進めることは以前から決まっているが、オンライン申請を導入するごとに障壁が異なる、、、<br />本セミナーでは、デジタル庁始め、多くの自治体・企業でDX関連のご支援を行っている弊社北野が、「行政手続のオンライン化」をテーマに加古川市の取り組みについて多田様にお伺いしながら、規制改革を含むオンライン化の障壁や、データの取り扱いや連携に関する中長期的な課題など、行政手続の基本概念を基に手続オンライン化の進め方について対談します。<br /><br />「他の自治体はオンライン化をどう進めているの？」<br />「情報は色々あるけど、まず何から着手していいか知りたい！」<br /><br />そんな悩みを抱えている職員の皆様、また、自治体DXを促進するためのサービス開発を進める企業の皆様、自治体DX推進に取り組まれている皆様の学びや課題解決のヒントを、一緒に考えるようなウェビナーとなります。是非ご参加ください。</p>
<h4 id="イベント概要">【イベント概要】</h4>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>日時</th>
<td>2023/2/17(金) 　18：30～19：30</td>
</tr>
<tr>
<th>開催形式</th>
<td>Zoom Webinarによるオンライン開催</td>
</tr>
<tr>
<th>参加費</th>
<td>無料（事前申込制）</td>
</tr>
<tr>
<th>主催</th>
<td>株式会社アスコエパートナーズ</td>
</tr>
<tr>
<th>協力</th>
<td>八芳園</td>
</tr>
<tr></tr>
</tbody>
</table>
<h4 id="登壇者プロフィール">【登壇者プロフィール】</h4>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230207/20230207114755.png" width="400" height="450" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__name">多田 功 氏</div>
<div class="jto-p-profile__body">加古川市企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長<br />1998 年加古川市役所入庁。総務部人事課や企画部情報政策課などを経て2021年4月より現職。<br />現在はスマートシティ、データ利活用の事業を推進している。<br />特別定額給付金におけるスムーズな支給を実現する独自システムや新型コロナワクチン予約抽選システムを開発、他自治体にも提供したことが評価され「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード 2021」と「NECソリューションイノベータ賞」をW受賞。<br />オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくためのオンラインツール「Decidim」を日本で初めて導入するなど、加古川市のスマートシティ政策を牽引している。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230207/20230207115030.png" width="400" height="450" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__name">ホスト　株式会社アスコエパートナーズ　取締役　北野　菜穂</div>
<div class="jto-p-profile__body">早稲田大学大学院博士課程にて社会システム理論研究。中国、米国、イタリア大学院留学。<br />技術と人間社会の融合における、システム理論について学位取得。<br />仏系外資企業、eLearningベンチャー、Roboticsベンチャー創業を経て、アスコエパートナーズ社に2017年より参画。新しい公共創出に向けた、行政×デジタルトランスフォーメーション新規事業企画を中心に、国省庁および地方自治体との、デジタルガバメント推進事業、スマートシティ関連事業、海外政府機関連携事業を統括している。<br />新・群馬県総合計画 策定経過・策定懇談会構成員、経済産業省商務情報政策局総務課・情報プロジェクト室『21世紀の「公共」の設計図』有識者としてなど、多数のプロジェクトに参加。</div>
</div>
</div>
<h4 id="お問い合わせ先">【お問い合わせ先】</h4>
<p>株式会社アスコエパートナーズ　広報<br />E-mail :<a href="mailto:pr@asukoe.co.jp ">pr@asukoe.co.jp</a>　（担当：池信）</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://20230217.peatix.com" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お申込みはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div><strong>会社概要</strong></div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>株式会社アスコエパートナーズ</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2010年2月8日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　安井 秀行</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12－13 ザイマックス神谷町ビル2F</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業<br />ユニバーサルメニューに関するシステム、DB、サイト構築事業<br />自治体コンサルティング事業<br />行政関連ネット広告事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.asukoe.co.jp/
" target="_blank"> https://www.asukoe.co.jp/ </a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

国や自治体が提供している様々な行政サービスを市民目線で「探しやすく」「わかりやすい」形で整理をした行政サービス関連標準メニュー体系『ユニバーサルメニュー(UM)®』を活用し、「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューションを構築から運営までトータルサポートしています。創業して10年以上、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。我々は、日本が世界に誇れる素晴らしい行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していきます。