<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">新潟県村上市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">災害対策へのSNS活用</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="LINEと拡張ツールの導入で災害に備えた情報伝達手段を増強">LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強</h3>
<div class="jto-c-interviewee">村上市 企画戦略課 企画政策室 主査　八藤後 卓也</div>
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</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.46（2023年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>災害や防災に関する情報をより多くの住民へ確実に伝えるため、複数のコミュニケーションツールを用いて情報伝達の多重化を図る自治体が増えている。村上市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、令和4年度にはLINEで災害情報を発信する仕組みを構築。その仕組みについて、同市の八藤後氏は「情報伝達手段の多重化にとどまらない、大きな成果を得られている」と語る。取り組みの詳細を同氏に聞いた。</p>
</div>
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<div class="municipality-data">[村上市] ■人口:5万6,023人(令和4年12月1日現在) ■世帯数:2万2,373世帯(令和4年12月1日現在) ■予算規模:607億9,983万円(令和4年度当初) ■面積:1,174.17km<sup>2</sup> ■概要:新潟県の北端に位置する。後期旧石器時代の石器や、6世紀の浦田山古墳群が発見されていることから、古くから朝鮮半島を含む広い地域との文化的交流があったと考えられている。市の名称は、享保5年(1720年)に越後村上藩より譜代大名の間部詮言が越前鯖江藩に入封したことに由来する。長い歴史と豊かな自然を受け、稲作を中心とした農業や、林業、畜産業、水産業と、多くの地場産業を有している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230110/20230110170847.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">村上市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画戦略課 企画政策室 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">八藤後 卓也 <span class="jto-p-person__kana">やとうご たくや</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="防災メールの内容をLINE利用者へ簡単に配信">防災メールの内容を、LINE利用者へ簡単に配信</h4>
<p><strong>―村上市では、どのように災害情報を発信しているのですか。</strong></p>
<p>　これまでは、防災行政無線のほか、ホームページや、一般に「防災メール」と呼ばれるメールマガジンなどで情報を発信していました。なかでも防災メールは登録数が1万6,000以上と多く、特に有力な情報伝達手段として活用していました。しかし、スマホの普及が進むこの数年は、メール以外のツールの利用が増えるなか、情報伝達手段の多重化を図る必要性も感じていました。そこで注目したのが、老若男女を問わず普段使いされているLINEでした。公式アカウントの開設準備と並行し、LINEに便利な機能を実装できる「拡張ツール」の導入を検討しました。</p>
<p><strong>―ツールの導入を検討する際は、どういった点を重視しましたか。</strong></p>
<p>　防災メールと連携できることを必須条件としました。防災メールは、災害をはじめ緊急性の高い内容が含まれるうえ、すでに多くの住民にリーチできる手段となっていたため、一人でも多くの住民に情報を伝えるという目的から、LINE導入以降も引き続き活用したいと考えました。複数の拡張ツールを検討した結果、我々が希望する機能を揃え、自治体での活用実績も豊富な『KANAMETO』を選定し、令和4年9月に導入しました。</p>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p>　LINEを通じ、防災メールの内容を簡単に発信できるようになりました。防災メール側のシステムを操作するだけでテキストがLINE利用者へ転送される仕組みなので、従来と比べて職員の手間が増えることはありませんでした。また防災メールでは、感染症や交通などに関する情報も発信していますが、LINEを利用する住民は受け取る情報の種類を選べるようになり、住民サービスの向上にもつながっています。<br /><br />　ほかにも、『KANAMETO』の導入により災害対応を視野に入れた便利な機能を実装できています。</p>
<h4 id="住民は通報機能を使い災害状況を報告できる">住民は「通報機能」を使い、災害状況を報告できる</h4>
<p><strong>―具体的に、どういった機能を実装したのですか。</strong></p>
<p>　災害状況の報告を住民から受け付けられる「通報機能」を実装しました。平常時は公共設備の破損や不具合に関する通報用に使えますが、災害時には「河川の氾濫」や「浸水」など緊急性の高い通報も受け付けられるよう設定できます。住民は、チャットボットの案内に従い簡単に位置情報や写真を送り、通報できるようになりました。情報伝達手段の多重化にとどまらず、緊急時に双方向のコミュニケーションを密に取れる仕組みを築けたのは、『KANAMETO』導入で得られた大きな成果です。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230110/20230110171411.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="拡張ツールによる機能実装はLINE活用の新標準に">「拡張ツール」による機能実装は、LINE活用の新標準に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">transcosmos online communications株式会社 代表取締役社長　貝塚 洋</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] transcosmos online communications株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230110/20230110171528.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">transcosmos online communications株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役社長</div>
<div class="jto-p-person__name">貝塚 洋 <span class="jto-p-person__kana">かいづか ひろし</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―LINEを活用する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　LINE公式アカウントを無料で開設できる「地方公共団体プラン」が令和元年に提供されて以降、LINEを活用する自治体は急増しています。LINE社によると、その数は令和4年7月現在で約1,200自治体にのぼります。LINEは普及率の非常に高い情報伝達手段になったと言えますが、災害対策として活用するには「拡張ツール」をあわせて導入することが今後、新しいスタンダードとなるでしょう。</p>
<p><strong>―それはなぜでしょう。</strong></p>
<p>　緊急時の情報発信に求められる迅速さと確実性を、さまざまな機能の実装により実現できるからです。たとえば当社が提供する『KANAMETO』の「防災メール連携機能」は、既存の防災情報配信システムとの連携によってLINE利用者に情報を配信できるため、手間なく迅速に情報伝達の多重化を図れます。「セグメント配信機能」との連動により、特定地域に住む利用者だけに情報を届けることも可能です。このほか「通報機能」では、緊急時専用の通報メニューを用意したり、通報内容ごとに所管部署を指定したり、細やかな設定で情報の取り扱いを効率化できる仕様が、導入自治体から高く評価されています。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　『KANAMETO』はこれまで、約150の自治体で導入実績があり、現場の声をもとに機能の磨き込みをつねに行ってきました。今後も現場のニーズや課題に即した機能を充実させ、自治体の情報発信を支援していきます。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">貝塚 洋 (かいづか ひろし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和63年、トランスコスモス株式会社に入社。海外事業本部副本部長などを歴任し、現在、同社の取締役副社長執行役員。平成28年、transcosmos online communications株式会社の設立に伴い、同社の代表取締役社長に就任。</div>
</div>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成28年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億7,400万円(資本準備金を含む)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>25人(令和4年12月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール『KANAMETO』の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/" target="_blank">https://transcosmos-online.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091 (平日 9:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:sales@kanameto.me">sales@kanameto.me</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=transcosmos+online+communications%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強　 

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <section id="lead">
        <p><b>実施する自治体が少しずつ増えてきている風力発電事業。具体的にどのように進められているのか、自治体の取り組み例を紹介します。</b></p>
<p><span class="mokuji"><span class="mokuji_title">【目次】</span><br>
<a href="#01">■風力発電について</a><br>
<a href="#02">■風力発電の実施例</a><br>
<a href="#03">■まとめ</a><br>
</span></p>

      </section>



      <section id="content">

<h2 class="content-title"><span id="01" class="bord">風力発電について</span></h2><p>風力発電は、風の力を利用して電気を作る仕組みで、再生可能エネルギーの中でも比較的低コストかつ高効率とされています。</p>
<p>・風力発電の現状<br>
資源エネルギー庁では、長期的なエネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）において、日本は2030年までに電源構成のうち、1.7％を風力発電とすることを目指しています。しかし、太陽光発電は目標に対して半数以上の導入が進んでいるのに対し、風力発電は約3割で、稼働している風力発電はまだまだ少ないのが現状です。</p>
<p>・風力発電の課題<br>
日本における風力発電のコストは世界平均よりも高い傾向があり、メンテナンスや運用に伴う人材育成、効率的かつ安定的に電力を共有する発電システムの仕組みづくりなど、課題が多く存在します。また、発電所を設置するためには環境影響調査を行う必要があり、環境影響評価（環境アセスメント）の手続きには、3～4年かかるといわれています。</p>
<p>近年は期間の短縮に取り組む実証実験が行われていますが、風車回転に伴う騒音や風況、周囲環境への影響などへの考慮が不可欠で、地域の理解を得ることが重要な条件です。</p>
<p>また、風力発電の効果をより上げるため、洋上風力発電に注目する自治体が増えてきています。現在は政府が令和元年6月に発表した「一般海域における占用公募制度の運用指針」により、発電設備の設置に向けた準備が進められています。</p>
<h2 class="content-title"><span id="02" class="bord">風力発電の実施例</span></h2><p>ここでは、主に4つの事例について紹介します。</p>
<p>①新潟県胎内市の取り組み<br>
日本海側に位置する新潟県胎内市は、年間を通して風況がよく、洋上水力発電に最適な立地といわれています。</p>
<p>2019年11月に、まずは候補海域とされている胎内市と村上市の関係者が集まり、発電所を設置した場合の課題について話し合いが行われています。地元集落の区長や商工会、観光協会が参加し、今後の進め方や海域ルールについて、県が説明を行いました。</p>
<p>また、2019年12月には洋上風力発電の講演会を開きました。同日には市、市議会、商工会、農業協同組合、金融機関、大学、漁業関係者、環境団体、沿岸集落の区長から構成される総会が開催され、事業計画についての議案が全会一致で承認されています。</p>
<p>胎内市は以前から洋上風力発電事業の誘致実現に向けて取り組んできました。まずは地域住民の理解を得ることから始め、地球温暖化対策および再生可能エネルギー施策の実現に向けて、定期的な話し合いをもつことにしています。</p>
<p>②新潟県村上市岩船沖洋上風力発電事業<br>
胎内市と同様日本海側に位置している村上市では、2013年より岩船沖洋上風力発電事業の構想がスタートしています。</p>
<p>漁業関係者や地域住民の理解が得られたことをきっかけに、2014年からは地域住民との意見交換が行われ、2014年10月に導入推進に関する会議が行われ、賛成多数で決議されました。その後も会議や講演会などが行われ、2015年には環境調査なども実施されました。</p>
<p>現在は事業者が決定し、事業が可能かどうかの審査や評価が行われ、風況観測や海底土質調査、聞き取り調査などを行っています。工事期間は約4年の計画で、発電所の設置場所は岩船の沖合約2㎞先。水深は10～35m、風力発電出力は220,000kWと想定されています。着工予定は2021年4月で、事業費は1兆円を超える見込みの大型プロジェクトです。</p>
<p>③横浜市民参加型の風力発電事業<br>
神奈川県横浜市の風力発電事業は、住民参加型の市場公募債「ハマ債風車」の発行によって市民参加ができる仕組みです。Y(ヨコハマ)－グリーンパートナーによる事業協賛を行い、市民と事業者が一緒になって風力発電事業を進めていきます。</p>
<p>住民参加型市場公募債とは、横浜市在住の地域住民を対象に、事業を特定して発行する公募債。Y(ヨコハマ)-グリーンパートナーとは、風力発電事業に協賛している事業者を指します。</p>
<p>「ハマウィング」の愛称を持ち、横浜のシンボルとなりつつある横浜市風力発電所は、寄付金制度を設けることで運営や維持管理に役立てています。景観も風力発電事業所の推進の一環として、地域住民に興味関心を促す取り組みが行われています。</p>
<h2 class="content-title"><span id="03" class="bord">まとめ</span></h2><p>日本における風力発電事業は、海外と比較すると事例数は少ないものの、地域活性化や環境問題対策として各地域で実施されています。安全性が高く、二酸化炭素排出もないことから、新エネルギー事業として多くの企業が導入を検討しています。</p>
<p>今回紹介した実施例は、地元住民の理解のもと、地域全体で風力発電事業を推進しているケースを紹介しました。実際に発電所が設置されるまでには数年間を要し、円滑に事業が進むよう、市民や事業者に寄り添った行政支援が大切だと言えます。</p>
<div style="background-color: #f7f7f7;padding: 10px 15px;display: block;">
<p>
<b>【参考文献】</b></p>
<p>新潟県胎内市_胎内市ホームページ<br>
(<a href="http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/wind.html" target="”_blank”">http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/wind.html</a>)</p>
<p>新潟県村上市＿村上市ホームページ<br>
(<a href="https://www.city.murakami.lg.jp/site/s-iwahuneyojo/yojojigyogaiyo.html" target="”_blank”">https://www.city.murakami.lg.jp/site/s-iwahuneyojo/yojojigyogaiyo.html</a>)</p>
<p>神奈川県横浜市_横浜市ホームページ<br>
(<a href="https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hama_wing/furyoku.html" target="”_blank”">https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hama_wing/furyoku.html</a>)</p>
<p>
</p>
</div>





      </section>







    </section>